宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針(抜粋)

平成7年11月7日 建設省経民発第45号、
建設省住街発第94号 
都道府県知事、政令市長あて建設省建設
経済局長、建設省住宅局長通知

1 総括的な事項
(3)公共公益施設は、もっぱら開発区域内の住民が利用する区画道路、公園、ごみ置場等事業者の負担で設置することについての法令上の位置付け又は社会通念上の合意があるものを除き、その性質上、公共側において設置・管理することが本来であり、住宅宅地開発事業関連のものといえども地方公共団体において設置(又は費用の負担)・管理を行うことが基本であること。…

3 公共施設に関する基本的な事項
(1)設置に関する事項
(ロ)公共施設の利用者の担当部分が開発区域内の住民である場合においては、その設置について、事業者に応分の負担を求めることも考えられようが、この場合においても、事業者に負担を求める程度は、例えば、公共施設の利用者のうち開発区域内の住民の利用者が占める割合を斟酌するなど合理性の認められる範囲内のものとすること。
(2)管理に関する事項
(ロ)…公共施設の性格からして、住宅宅地開発事業関連のものといえどもその維持管理費用を事業者等に求めることは適当ではないこと。

5 公益施設
(2)…開発許可基準にあっては、20ha以上の大規模開発についてのみ公益施設の配置を考慮することとされていることを勘案し、小規模な開発についても一律に公益施設用地の確保を求めることは適当ではないこと。

6 寄付金等
(2)事業者が整備することが適当である公共公益施設の整備に代えての寄付金(例えば、事業者が設置することとされている公園が開発区域面積の関係で小規模なものとなる場合において、当該小規模公園の提供に代えて、開発区域の周辺における公園緑地の確保の財源としての基金への寄付金)等、根拠が合理的かつ明確なものについては、事業者に負担を求めることも考えられようが、寄付金等の提供を求める場合にあっては、以下の点に留意すること。
(イ)負担の程度が、例えば、寄付金等と代替関係にある公共公益施設整備等との権衡が図られているなど、合理性の認められる範囲内のものである必要があること。
(ロ)寄付金等の徴収目的と実際の使途との連関性を明らかにするため、寄付金等が開発区域を含む地域に還元されることを担保する措置を講じるなど、収支と使途の明確化を図ること。

8 周辺住民調整
(1)周辺住民との紛争を未然に防止するため、必要に応じ、計画内容等の周知、問題の生ずるおそれがある場合における話し合い等を求めることは、合理的な範囲の内容、方法をもって行わせる限り、有効かつ適切なものではあるが、事業者と周辺住民との調整に関する行政指導を行う場合にあっては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、その手続等について明文化したルールを定めるべきであること。
(2)調整手続に関するルールを定める場合にあっては、住宅宅地の円滑な供給に支障とならないよう十分に配慮することとし、周辺住民等の同意書又は実質的に周辺住民の同意書と同一と認められる書面(例えば、住民の署名押印がなされた説明会の議事録)の提出を求めることは適当ではないこと。

9 制裁的措置
指導要綱による行政指導に従わない場合に、都道府県への進達拒否、都市計画法32条同意・協議手続拒否、建築確認申請書の不受理、水道、ガス等の供給拒否その他の制裁的措置を行うことは、行政手続法の趣旨に照らしても問題であり、そのような制裁的措置は行わないこととし、制裁的措置に係る規定を定めている場合にあっては、当該規定は廃止すること。
 

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