最近における地方公共団体の条例制定の動向

(平成12年制定で、12月議会関連及び自治体から紹介があった事例等からの抽出)

行政全般 1基本・理念 1
住民活動・参加 2 住民活動 1 住民投票 1
権利・平等・人権 3 権利・人権 1 オンブズマン(パーソン) 2
まちづくり 4 建築等規制 1 町並み・景観・アメニティ 3
環境 5 汚染防止 自然・緑地保護 2 埋立て 1 ごみ投棄 1
福祉・安全・生活 9 福祉サービス 2 生活・安全 3 青少年 1 衛生管理 3
その他 6 公共物管理 2 税金 1 産業振興 2 広域対応 1
計      30

区  分 条                例
名  称 制定年(全面改正含む) 概 要 ・ 特 徴 的 規 定 等




基本・理念 ニセコ町まちづくり基本条例H12.12 まちづくりに関する基本的な事項を定めるとともにまちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図る。
○ まちづくりの基本原則
 情報共有の原則、情報への権利、説明責任及び参加原則(町の仕事の企画立案、実施、評価のそれぞれの過程における町の説明責 任と町民参加の保障)
○ 情報共有の推進、まちづくりへの参加の推進、コミュニティ
○ 町の役割と責務
 ・ 附属機関等委員に公募委員を加える努力
 ・ 意見、要望、苦情等への応答義務等
 ・ 行政手続の法制化(条例又は規則に基づき町の機関がする処分及び行政指導並びに町に対する届出に関する手続についての必要な事項は条例で定める)
○ まちづくりの協働過程
  総合計画で定める重要な計画策定の着手時及び決定時の公表、提出された意見の採否の結果及び理由の公表 等
○ 財政
○ 評価
○ 町民投票制度
  町に係る重要事項について直接町民の意思を確認する町民投票の制度を設けることができる。
○ 連携
○ 条例制定等の手続
○ まちづくり基本条例の位置付け等
 ・ 他の条例等によりまちづくりの制度を設ける等の場合この条例を最大限に尊重しなければならない。
 ・ この条例に定める内容に即して教育、環境、福祉、産業等分野別の基本条例の制定に努める。等
○ この条例の検討及び見直し







住民活動
岡山市協働のまちづくり条例H12.6 非営利公益活動団体の自主性及び自立性を尊重しながら、その知恵と力を最大限に生かした協働のまちづくりを進めるため、市、市民及び非営利公益活動団体の果たすべき責務、役割等を定めるとともに、非営利公益活動(自発的かつ自立的に行う営利を目的としない公益活動)を支援するに当たっての原則、手続、講ずべき支援措置等を定める。
○ 基本理念、市の責務、市民の役割、非営利公益活動団体の役割
○ 市の施策(非営利公益活動団体が市と協働してまちづくりを進めるための環境整備に資する支援の充実に努める)
○ 特定非営利公益事業(非営利公益活動団体が行う非営利公益活動のうち、特に、国際的水準等に照らし先進的な事業で、まちづくりの基本目標の実現に著しく寄与すると認められるもの)への支援制度
住民投票 高浜市住民投票条例H12.12 地方自治の本旨に基づき市政運営上の重要事項に係る意思決定について住民投票の制度を設けることにより、市民の総意を市政に的確に反映し、もって公正で民主的な市政の運営及び市民の福祉の向上を図るとともに市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。
○ 市政運営上の重要事項の定義
  市が行う事務のうち市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するものをいう。(除外事項:市の権限に属しない事項 等)
○ 住民投票の実施
 ・ 選挙権者の1/3以上の連署、又は議員定数の1/12以上の議員提案で出席議員の過半数議決により市長に請求。この場合市長は拒否できない。
 ・ 市長の発議
○ 成立要件等
 ・ 投票者総数が資格者数の1/2に満たないときは成立しない(開票その他の作業は行わない)。
 ・結果は有効投票総数の過半数をもって決する。
○ 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。 








 
権利・人権
川崎市子どもの権利に関する条例
H12.12
 
子どもの権利に係る市等の責務、人間としての大切な子どもの権利、家庭、「育ち・学ぶ施設(児童福祉施設、学校等)」及び地域における子どもの権利の保障等について定めることにより子どもの権利の保障を図る。
○ 責務、国等への要請、かわさき子どもの権利の日、広報、学習等への支援等、市民活動への支援
○ 人間としての大切な子どもの権利
○ 家庭、「育ち・学ぶ施設」及び地域における子どもの権利の保障
○ 子どもの参加
○ 子どもの権利に関する行動計画
○ 子どもの権利の保障状況の検証(子どもの権利委員会設置等)
○ 附則 権利侵害からの救済等のための体制整備
オンブズマン(パーソン)
札幌市オンブズマン条例H12.12
市民の権利利益を擁護し、市政を監視し、市政の改善を図り、もって開かれた市政の推進、市民の市政に対する理解と信頼の確保及び市民の意向が的確に反映された市政運営に資する。
○ オンブズマンの職務
 ・ 申立を受付け簡易迅速に処理
 ・ 自己発意による市業務事案調査
 ・ 市業務への是正等措置勧告、制度改善の意見表明
 ・ 勧告、意見表明等の内容公表
○ オンブズマンの組織等
 ・ 定数3、議会同意を得て委嘱、任期2年1期に限り再任可
 ・ 代表オンブズマン、オンブズマン会議
○ 苦情の処理等
 ・ 勧告、意見表明を受けた市機関は尊重しなければならない。
 ・ 措置状況の報告、勧告等の公表
府中市オンブズパーソン条例H12.9
 
市民の市政への苦情を公正中立な立場から簡易迅速な手続で処理し市政の改善の提言を行うためオンブズパーソンを設置し市民の権利利益を擁護する。
○ 職務
 ・ 申立を受付け調査、迅速に処理
 ・ 自己発意による調査
 ・ 市機関への意見、是正等勧告、制度改善の提言
 ・ 勧告、提言等の内容公表
○ 組織等 定数2、市議会同意を得て委嘱、任期2年1期に限り更新可
○ 意見、勧告、提言を受けた市機関は尊重しなければならない。
○ 措置状況の報告、勧告等の公表





 
建築規制等
 
渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例H12.3
 
特定商業施設の立地に関し必要事項を定め、周辺地域の生活環境及び商業環境を良好に保持する。
○ 特定商業施設
 ・ 大規模商業施設(店舗面積千u超える飲食店、興業場他規則規定施設)
 ・ 深夜営業商業施設(店舗面積300u超える小売店、飲食店、興業場他規則規定施設で23時から日出時までの時間に営業)
○ 大店立地法、風営法で立地、営業時間の適用の施設は適用除外
○ 出店予定者の責務
○ 出店予定者の特定商業施設新設届出(5月前まで)
○ 近隣住民への説明会開催(届出後2月以内)と報告書提出
○ 改善又は是正が必要な場合の出店予定者との協議
○ 特に必要と認められる場合の協議結果の要旨公表
町並み、景観、アメニティ
上越市景観条例H12.3
市民参加の下で景観形成を推進することにより快適で美しく魅力にあふれるまちの実現を図る。
○ 市・市民・事業者の責務、財産権等の尊重等
○ 美しい景観の形成
  景観形成基本計画、景観形成地区、地区景観形成計画及び地区景 観形成基準、景観形成地区協議会の設立等、届出、助言及び指導
○ 景観形成重要資源(音、風物詩等の事象を含む。)
  認定、保全計画、届出、助言及び指導
○ 景観形成に重大な影響を及ぼす行為
  指定、誘導基準、届出、助言及び指導
○ 景観を著しく阻害する要因に対する措置(所有者等に対する協力要請)
○ 報告等 未届者等の報告、助言指導、報告の勧告
○ 市民主体による景観形成の推進
  景観形成市民団体の認定、景観協定、助成等
富士宮市富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例H12.10
 
トレーラーハウスの定置を規制することにより富士山等の豊かな景観及び良好な自然環境の保全を図る。
○ 規制土地 都市景観条例の規定により指定した富士山等景観保全地域内にある土地
○ 規制土地にトレーラーハウスを6月を超えて定置してはならない。
○ 報告及び立入検査
○ 搬出の勧告及び事実の公表
福岡県美しいまちづくり条例H12.10
 
美しいまちづくり(良好な景観の保全、整備又は創造に資すると認められる活動)推進のための必要事項を定める。
○ 基本理念、県・市町村・県民等の役割とパートナーシップ
○ 基本方針の制定、まちづくり専門家(登録等)、調査研究等、表彰
○ 市町村の美しいまちづくりに関する支援・協力


汚染防止
東京都民の健康と安全を確保する環境に関する条例H12.12
○ 環境への負荷の低減の取組
  事業活動における環境への負荷の低減、フルオロカーボンの管理、建築物に係る環境配慮の措置、地域冷暖房計画
○ 自動車公害対策
  自動車排出ガス対策(粒子状物質に係る都の排出基準を満たさないトラックやバス等のディーゼル車の運行禁止措置 等)、アイドリング・ストップ、燃料規制、自動車の騒音及び振動対策
○ 工場公害対策等
  工場及び指定作業場の規制、化学物質の適正管理、土壌及び地下水の汚染の防止、建設工事に係る規制、特定行為の制限、地下水の保全
○ 緊急時の措置
  大気汚染緊急時の措置、水質汚濁緊急時の措置
○ 罰則
自然・緑地保護
 
黒磯市希少な野生動植物の保護に関する条例H12.9
 
市及び市民が一体となり希少な野生動植物の保護を図ることにより将来にわたって良好な自然環境を保全する。
○ 市の責務等、市民の責務、財産権尊重
○ 希少な野生動植物の生きている個体の捕獲等の禁止
○ 保護地区の指定と保護地区における土地の形質の変更及び工作物 等新築等の許可
○ 措置命令、命令違反への10万円以下の罰金
○ 保護地区に所有権等を有する者への保護協力金
○ 監視員の委嘱
東京における自然の保護と回復に関する条例H12.12
 
他の法令と相まって市街地等の緑化、自然地の保護と回復、野生動植物の保護等の施策を推進し、自然の保護と回復を図る。
○ 都民及び区市町村との連携等
○ 市街地等の緑化
  屋上等の緑化を含む緑化計画書等の届出義務等
○ 自然地の保護と回復
  保全地域の指定、湧水等の保全
○ 野生動植物の保護
 ・ 希少野生動植物種、希少野生動植物保護区の指定
 ・ 保護増殖事業の実施、移入種の放逐禁止など
○ 開発の規制
○ 罰則
埋立て
 
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例H12.3
 
土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより土壌汚染、水質汚濁、災害発生を防止するため必要な規制を行う。
○ 埋立て等に使用される土砂等、浸透水の汚染状態の基準
○ 基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止、及び措置命令
○ 土砂等の崩落等による災害の防止措置及び措置命令
○ 特定事業(区域外土砂による埋立、区域面積3000u以上)の規制
  特定事業許可、許可基準、土砂等搬入届出及び量の報告、水質検査、関係書類閲覧、標識掲示、許可取消し等、措置命令等
○ 市町村条例との関係
○ 罰則 無許可、命令違反等への1年以下懲役、100万円以下罰金等
ごみ投棄等
 
埼玉県ごみの散乱防止に関する条例
H12.10
県土の環境美化を推進し、快適な生活環境の確保を図るため、ごみの散乱防止に関し必要事項を定める。
○ 県、事業者、県民、土地占有者等の責務
○ 空き缶等のごみの投棄の禁止
○ 県の施策等
  基本方針の策定、環境教育等の振興、県民等の活動促進
○ 罰金 投棄禁止規定違反に対し2万円以下
○ 市町村条例による処罰規制に係る県規則で定める区域の罰則規定の適用除外











 
福祉サービス
福岡県介護保険広域連合情報公開条例
H12.1

 
住民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、併せて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、介護保険事業に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた広域連合の運営に寄与する。
上越市ファミリ−ヘルプ保育園条例H12.9
 
男女共同参画社会の進展に伴う家庭環境の変化等による保育需要の多様化に対応し、緊急又は一時的な保育サービスを柔軟に提供することにより、家庭の育児機能を補完するため、ファミリーヘルプ保育園を設置する。
○ 保育園の事業
  昼間・夜間・24時間保育事業、育児相談他子育て支援事業
○ 利用の承認、承認の取消し及び利用の中止、使用料 
生活・安全
 
渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例H12.3
 
安全・安心でやさしいまちづくりに関し必要な事項を定め、区民の自主的な活動を支援するとともに、これらの活動環境を整備することにより、青少年がたくましく、高齢者、障害者等が自由に、すべての人が平穏に暮らせるまちの実現を図る。
○ 安全・安心なまちに関する施策
 ・ 青少年育成審議会
 ・ 青少年の安全確保(青少年110番の家、防犯用品の支給、防犯パトロール、区の施設の活用)
 ・ 安全・安心まちづくり協議会
 ・ つきまとい行為の防止(行為の禁止、防犯環境の整備、救助体制の整備、相談体制の確立)
○ やさしいまちづくりに関する施策
 ・ 都市施設のバリアフリー化(公共施設のバリアフリー化、事業者による施設のバリアフリー化、区民によるバリアフリー化の点検)
 ・ バリアフリー化への指導等(事業者への指導等、小規模事業者への助成、区民団体等への助言等)
 ・ やさしいまちづくり基金
○ 安全なまちづくりに関する施策
 ・ 空き家からの出火防止(空き家の所有者等の責務、情報の提供、実態調査、勧告等)
 ・ 小災害の被災者に対する応急措置(被災者の救済、休日及び夜間の職員体制)
金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例H12.3
 
災害、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然防止し、安全で安心なまちづくりについて基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともにまちづくりを推進するための基本となる事項等を定める。
○ 基本的施策等 教育実施、人材育成、要援護者に配慮した施策の実施、自主的な地域コミュニティ団体の組織づくり、災害時等の措置
○ 地域コミュニティ活動援助、表彰、市職員の地域コミュニティ活動参加等
熊本県暴走行為防止対策の推進に関する条例H12.6
 
県及び県民等が一体となって自主的かつ積極的に暴走行為の防止に取り組むことが重要であることにかんがみ、暴走行為の防止に関し県、県民等の責務を明らかにするとともに、暴走行為防止対策に関する基本方針を定める。
○ 事業者の責務
 ・ 暴走行為を助長する自動車等の改造禁止
 ・ 外見上明らかな整備不良車両への燃料販売禁止
 ・ 集団名称他の暴走行為に関する表示の刺しゅう、印刷の禁止
○ 保護者の責務(指導監督)、駐車場等管理者の責務(掲示等の暴走行為を行う集団を集合させない措置)、学校職場等関係者の責務
○ 基本方針の策定
青少年
 
前津江村児童生徒表彰に関する条例
H12.10
児童生徒の優れた個性や能力、社会性を発見し、表彰することによって、心身共に健全な児童生徒を地域ぐるみで育てることを目的とする。
○ 小・中学校長及び地域住民は学校教育、日常生活で表彰事項に該 当する児童生徒を候補者として教育委員会に上申
○ 村長が教育委員会の内申に基づき表彰
○ 被表彰者には賞状とメダルを贈る。
衛生管理
 
市原市ペット霊園の設置の適正化に関する条例H12.9
 
ペット霊園の適正な立地により公衆衛生上住民に与える不安を除去し、設置者と周辺住民の権利の調和を図る。
○ ペット霊園設置許可
○ 設置条件
 ・ 住居からの距離50m以上。ただし、居住者の相当数以上の同意があれば設置可
 ・ 沼地、河川地など水はけの悪い土地でないこと
 ・ 境界の障壁等の設置
 ・ 門扉、排水路、防臭等装置の設置
○ 許可取消し、使用禁止命令
熊本市墓地等の設置等に関する条例
H12.3
 
墓地、納骨堂及び火葬場の秩序ある設置及び適正な整備に係る基準等を定めることにより公衆衛生向上のほか市民生活における良好な環境の確保を図る。
○ 事前協議等
 ・ 墓地等の経営許可等を受けようとする場合、都市計画法等の許可申請前に書面による事前協議を行わなければならない。
 ・ 適合の場合の協議済書交付、交付前における工事の禁止
○ 経営許可等
 ・ 許可を受けようとするときの協議済書の提示
 ・ 事前協議を行わない場合、条例の基準・目的に不適合の場合に許可しないことができる。
○ 墓地等の経営の資格 地方公共団体 等
○ 墓地等の設置場所
 墓地は河川等に近接せず住宅から200m以上離れること 等
○ 構造及び設備の基準
○ 衛生上講ずべき措置
横須賀市墓地等の経営の許可の手続きに関する条例H12.12
 
墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可の手続きに関し法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正を図る。
○ 申請前の協議 墓地等の経営許可等を受けようとする場合協議書を提出しなければならない。
○ 標識の設置 許可申請日の90日以前
○ 説明会の開催等 隣接所有者等への説明会等の方法による概要説明、許可申請日の60日以前
○ 経営許可の申請 標識設置、説明会等の状況記載書類等の添付
○ 許可等をするときの審査基準
 ・ 経営者 地方公共団体等
 ・ 設置場所 飲用水への支障がない土地 等 
○ 標識の設置等の省略
○ 工事着手届、完了届
○ 完了検査済証
 ・ 構造設備基準に適合と認めた場合に交付
 ・ 交付前の使用禁止
○ 経営者の責務
 ・ 清潔保持、安全措置、修繕等
 ・ 都市景観形成施策への協力



 
公共物等
管理
 
香川県一般海域管理条例H12.3
 
一般海域の保全及び適正な利用を図るため一般海域の管理に関し必要な事項を定める。
○ 占用等(占用、土石採取、海底の形状の変更等)の許可、許可基準
○ 占用料及び土石採取料の徴収
○ 権利譲渡禁止、現状回復義務、許可取消し等
○ 罰則 30万円以下罰金等、不正行為により徴収を免れた金額の5倍相当以下過料
市原市林道の管理に関する条例H12.9
 
市が設置する林道に関し適正な管理方法を定めることにより林道の機能保全、市民の利用の確保及び通行の安全を図る。
○ 通行利用等の制限(大型自動車の通行禁止措置等)
○ 通行の許可(林道の設置目的に適合するものを除く事業活動目的の大型自動車の通行許可) 
○ 施設等設置の許可(林産物、土石の集積場等工作物の設置許可)
○ 原状回復、損害賠償
○ 罰金 通行禁止措置違反等への10万円以下罰金
税金
 
小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例H12.3
 
市税滞納者の納税の促進と市税徴収に対する信頼を確保するため、納税について著しく誠実性を欠く滞納者に対する行政サービスの停止等の特別措置を定める。
○ 滞納者に対する特別措置
  滞納処分手続に着手しても、なお滞納している者に対し、必要があるときは行政サービス停止、氏名公表等の措置を執ることがで きる。
○ 市税滞納審査会への諮問
  行政サービス停止等の措置を執ろうとするときは、市税滞納審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。
○ 弁明の機会の付与
○ 氏名等の公表の方法
  公表は、広報紙掲載、市掲示場掲示等により行う。
○ 損害賠償等
  行政サービス停止、氏名等公表をした場合において、事実の誤認等により滞納者の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償 等について誠実に対処しなければならない。
産業振興
 
上越市食料・農業・農村基本条例
H12.3
環境に配慮した循環型で持続的に発展する農業を確立し、地域内自給(自給率70%目標)を基本とした安全な食料の安定供給の下、都市機能と農村の自然環境が調和する農都市の形成を図る。
○ 生産・生活・定住の場として調和がとれ、安定的な地域づくりのモデルパターン
○ 市民、事業者、農業者等の役割を明確化した施策のプログラム化
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例
H12.9
 
省エネルギーの促進、新エネルギーの開発・導入の促進について道、事業者、道民の責務を明らかにするとともに、これらに関する施策の基本事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、社会経済の健全発展、道民の生活安定に寄与する。
○ 施策等
  学習の推進、民間団体等の自発的な活動の促進、関連産業の振興、情報の提供、調査の実施、研究開発の推進等、表彰等、道民の意見の反映、連携の推進等、財政上の措置
広域対応
(近隣自治体等が共通内容で制定)
 
環境美化条例H12.3
 
天草島内2市13町
※本渡市環境美化条例
健康で安全かつ快適な生活に必要な生活環境確保のため、市民等、事業者、土地等所有者及び市が一体となって空き缶等ごみの散乱を防止し、環境美化の促進を図る。
○ 空き缶等(環境美化を阻害する一般廃棄物)のごみ捨て禁止
○ 自動販売機の設置届出、届出済証交付と自動販売機へのちょう付
○ 勧告、命令、公表
○ 過料(ごみ捨て禁止違反に5万円以下) 

BACK