条例の実効性確保をめぐる問題点について

 (1) 公表について

   法的義務づけとの関係

   手続

   他の手段との比較など

 (2) 行政権限の融合の可能性について

※ 水道法の正当事由:水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需用者から給水契約の申込を受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない(水道法第15条第1項)。
※ 給水拒否を適法とした事例:最高裁昭和56年7月16日。違法建築物を是正するよう勧告したもので、違法に給水工事の申し込みを拒んだものではないと判決。

 (3) 条例による過料の活用について

 (4) 執行罰(間接強制)について

 

 いわゆる宅地開発指導要綱の条例化を図る場合の留意点について

 (1) 宅地開発指導要綱の条例化に当たっての問題点について

 (2) 同意・近隣調整条項について

 (3) 開発許可に関する条例制定の可能性について

 (4) 開発負担金について

※従来の通達(昭和44年4月23日自治府第44号):税率につき、当分の間、一平方メートル当たり500円を超えないようにすることを目途とする。
※ 参考文献2:碓井光明「条例による開発負担金」(成田先生横浜国立大学退官記念・国際化時代の行政と法)

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