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三重県土採取規制条例 (平成13年3月27日三重県条例第8号)

(目的)

第1条 この条例は、土の採取についての規制を行うことにより、土の採取に伴う災害を防止するとともに、採取跡地の整備を図り、もって県民の安全の保持及び環境の保全に資することを目的とする。 

(土の採取を行う者の責務)

第2条 土の採取(切土、床掘その他土地を掘削することをいう。以下同じ。)を行う者は、土の採取に伴う災害の防止及び採取跡地の整備を図るための必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が定める土地の利用に関する計画との調和に努めなければならない。 

(適用除外)

第3条 この条例は、次の各号に掲げる土の採取については、適用しない。
一 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土の採取
二 法令に基づく許可、認可、届出等に係る土の採取
三 他の条例又は規則に基づく許可等に係る土の採取で規則で定めるもの
四 前3号に掲げるもののほか、災害の発生のおそれが少ないと認められる土の採取で規則で定めるもの 

(採取計画の認可)

第4条 土の採取を行おうとする者は、規則で定めるところにより、当該採取に係る土採取場ごとに採取計画を定め、知事の認可を受けなければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により応急の措置を採るため、土の採取を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。 
2 前項ただし書の規定により土の採取を行った者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。 

(採取計画に定めるべき事項)

第5条 採取計画には、次の事項を定めなければならない。
一 土採取場の区域
二 採取する土の数量及びその採取の期間
三 土の採取の方法及び土の採取のための設備に関する事項
四 土の積込み及び搬出の方法
五 土の採取に伴う災害の防止及び環境の保全を図るための方法、施設等に関する事項
六 土の採取跡地の整備に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項 

(認可の申請)

第6条 第4条第1項の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 土の採取を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 採取計画 
2 前項の申請書には、土採取場及びその周辺の状況を示す図面、当該土採取場において土の採取を行うことについて申請者が権原を有することを示す書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。 

(認可の基準)

第7条 知事は、前条第1項第2号の採取計画に基づく土の採取が次の各号の一に該当する場合で、公共の福祉に反すると認めるときは、第4条第1項の認可をしてはならない。
一 他人に危害を及ぼす場合
二 公共の用に供する施設を損傷する場合
三 他の産業の利益を損じる場合 

(変更認可等)

第8条  第4条第1項の認可を受けた者が、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、知事の変更認可を受けなければならない。変更認可を受けた者が、当該変更認可に係る採取計画を変更しようとするときも、同様とする。
2 第4条第1項の認可又は前項の変更認可(以下「認可等」という。)を受けた者は、第6条第1項第1号の事項に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。 

(認可等の条件)

第9条 認可等には、条件を付けることができる。 
2 前項の条件は、認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可等を受ける者に不当な義務を課するものであってはならない。 

(土の採取基準)

第10条 知事は、土の採取に伴う災害の防止及び採取跡地の整備に必要な限度において、土の採取の方法等に関する基準(以下「採取基準」という。)を規則で定めるものとする。 

(遵守義務)

第11条 認可等を受けた者は、当該認可等に係る採取計画及び採取基準に従って土の採取を行わなければならない。 

(変更命令)

第12条 知事は、認可等に係る採取計画に基づいて行われている土の採取が第7条に規定する要件に該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、認可等を受けた者に対し、当該認可等に係る採取計画を変更すべきことを命じることができる。 

(措置命令)

第13条 知事は、土の採取に伴う災害の発生のおそれがあると認めるときは、認可等を受けて当該土の採取を行っている者に対し、当該土の採取の停止その他災害の防止のための必要な措置を採ることを命じることができる。 
2 知事は、土の採取を行っている者で、第4条第1項の認可を受けていないもの又は認可等に係る採取計画に変更が生じたにもかかわらず第8条第1項の変更認可を受けていないものに対し、当該土の採取の停止、採取跡の埋めもどしその他災害の防止のための必要な措置を採ることを命じることができる。 

(休止又は廃止の届出)

第14条 認可等を受けた者は、当該認可等に係る土の採取を6月以上休止しようとするとき又は土の採取を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(採取跡地における災害防止命令)

第15条 知事は、認可等を受けた者が土の採取を廃止した後、当該土の採取を行ったことにより生じる災害を防止する必要が生じたときは、当該土の採取を行った者に対し、採取跡地の整備について必要な措置を採ることを命じることができる。 
2 知事は、前項の命令を受けた者が同項に規定する必要な措置を採らない場合において、当該採取跡地での災害の発生のおそれが著しく大きいと認められるときは、当該採取跡地の所有者で当該土の採取について同意したものに対し、採取跡地の整備について必要な措置を採ることを命じることができる。 
3 知事は、土の採取を行った者で、第4条第1項の認可を受けていないもの又は認可等に係る採取計画に変更が生じたにもかかわらず第8条第1項の変更認可を受けていないものに対し、当該土の採取を行ったことにより生じる災害を防止する必要が生じたときは、採取跡地の整備について必要な措置を採ることを命じることができる。 

(認可等の取消し等)

第16条 知事は、認可等を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該認可等を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該認可等に係る土の採取の停止を命じることができる。
一 第9条第1項の条件に違反したとき
二 第11条の規定に違反したとき
三 第12条又は第13条第1項の規定による命令に違反したとき
四 不正の手段により認可等を受けたとき 

(承継)

第17条 認可等を受けた者について相続、合併又は分割(土の採取を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、当該認可等を受けた者の地位を承継する。 
2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。 

(標識の掲示)

第18条 認可等を受けた者は、当該認可等に係る土採取場の見やすい場所に、土の採取の期間中、規則で定めるところにより、氏名、名称、採取期間その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(報告の徴収)

第19条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土の採取を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。 

(立入検査等)

第20条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土の採取を行う者の事務所、土採取場その他土の採取に関する業務を行う場所に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 
2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係者に提示しなければならない。 

(協力の要請)

第21条 知事は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、市町村長又は関係行政機関の長に対して、協力を求めることができる。 

(関係市町村長への通知)

第22条 知事は、認可等の申請があったときは、規則で定めるところにより、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。当該申請について認可等又は不認可の処分をしたときも、同様とする。 

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 

(罰則)

第24条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
一 第4条第1項又は第11条の規定に違反して土の採取を行った者
二 第12条、第13条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第3項又は第16条の規定による命令に違反した者 
2 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一 認可等に係る採取計画に変更が生じた場合において、第8条第1項の変更認可を受けることなく土の採取を行った者
二 第15条第2項の規定による命令に違反した者
三 第19条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第20条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 

(両罰規定)

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条各項の罰金刑を科する。 

(過料)

第26条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の過料に処する。
一 第4条第2項、第8条第2項、第14条又は第17条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第18条の規定に違反した者

   附 則
(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない転囲内において規則で定める日から施行する。 
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三重県土採取規制条例第4条第1項の規定により指定された土の採取を規制する地域(以下「規制地域」という。)において同条例第5条の規定により届出を行って土の採取を行っている者及び規制地域以外の地域において土の採取を行っている者は、この条例の施行の日から6月間は、改正後の第4条第1項の認可を受けたものとみなす。 
3 前項の規定により改正後の第4条第1項の認可を受けたものとみなされた者は、この条例の施行の日から60日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。 
4 附則第2項の規定により改正後の第4条第1項の認可を受けたものとみなされた者の土の採取に係る採取跡地の所有者については、改正後の第15条第2項の規定は適用しない。