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北海道砂利採取計画の認可に関する条例 (平成13年3月30日北海道条例第7号)

(趣旨)

第1条 この条例は、砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下「法」という。)第16条の規定による採取計画の認可及び法第20条第1項の規定による当該認可に係る採取計画の変更の認可(法第16条に規定する河川管理者が行うものを除く。以下「認可」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。 

(事前協議及び地域住民への周知等)

第2条 認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該認可の申請前に、当該申請に係る採取計画(以下「採取計画」という。)の概要について、知事と協議しなければならない。ただし、災害の防止の見地から知事が協議を要しないと認める場合は、この限りでない。 
2 申請者は、前項の規定より知事と協議する場合には、規則で定めるところにより、協議書を知事に提出しなければならない。
3 知事は、第1項の規定による協議を受けた場合は、当該砂利の採取を予定している場所の所在地を管轄する市町村の長に、当該採取計画の概要について、災害の防止の見地から意見を聴くものとする。
4 申請者は、当該認可の申請前に、知事が災害の防止上必要と認めた周辺住民等に対し、当該採取計画の概要について周知しなければならない。 
5 申請者は、前項の規定により周知された周辺住民等から災害の防止に関し協議の申入れがあるときは、これを実施しなければならない。
6 申請者は、第4項の規定により周知し、又は前項の規定により協議を実施した場合は、当該申請前 

(災害防止措置)

第3条 申請者は、当該採取計画には、次の各号に該当する場合は、当該各号に応じて規則で定める災害の防止のための措置を定めなければならない。 
一 採取場の近隣に人家、教育施設、社会福祉施設、医療施設その他これらに類するものがある場合 
二 採取場の近隣に飲用水、農業用水等に利用する井戸がある場合 
三 前2号に掲げるもののほか、知事が災害の防止のための措置を講ずる必要があると認める場合 

(災害の防止に関する協定の締結)

第4条 申請者は、関係住民と当該砂利の採取に伴う災害の防止に関する協定を締結するよう努めなければならない。 

(埋戻し)

第5条 申請者は、当該採取計画には、災害の防止を図るため、埋戻し(砂利の採取により生じた掘さくの跡地又は砂利の採取に利用した沈殿池若しくは貯水池の跡地を埋め戻すことをいう。以下同じ。)を行うこと及びその方法について定めなければならない。 

(保証措置)

第6条 申請者は、当該採取計画には、知事が災害の防止上必要と認める場合は、前条に定める埋戻しに係る保証措置(当該認可を受けた者が埋戻しを行うことができない場合に、埋戻しが確実になされるよう当該者が講ずべき措置をいう。以下同じ。)として規則で定める保証措置について定めなければならない。 

(採取計画の認可)

第7条 知事は、法第19条に規定する認可の基準の通用に当たっては、特に当該採取計画に定める次に掲げる事項が適正かどうかを審査しなければならない。 
一 第3条に規定する規則で定める災害の防止のための措置 
二 第5条に規定する埋戻しの方法 
三 前条に規定する規則で定める保証措置 
2 知事は、法第19条に規定する認可の基準を適用するについて必要な技術的細目を別に定めるものとする。 
3 知事は、法第19条に規定する認可の基準の適用に関し必要と認める場合は、砂利の採取に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。 

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 

   附 則
 この条例は、平成13年10月1日から施行し、同日以後に認可の申請を行う者及び同日以後になされる認可の申請に係る採取計画について適用する。