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相模原市手数料条例

平成12年3月24日
相模原市条例第7号

 (趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に淀めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

 (手数料の額)

第2条 次の各号に定める事務の手数料は、当敏各号に掲げる額とする。
 (1) 別表第1に掲げる戸籍等に関する事務の手数料    同表に定める額
 (2) 別表第2に掲げる保健衛生に関する事務の手数料   同表に定める額
 (3) 別表第3に掲げる開発行為等に関する事務の手数料  同表に定める額
 (4) 別表第4に掲げる建築等に関する事務の手数料    同表に定める額
 (5) 別表第5に掲げる危険物の保安に関する事務の手数料 同表に定める額
 (6) 前各号に規定する事務の手数料以外の証明の手数料又は公文書の謄本若しくは抄本の交付若しくは閲覧の手数料            別表第6に定める額

 (証明等の制限)                

第3条 前条第6号の証明、交付及び閲覧は、公衆に示して支障がないと認めたものに限る。

 (手数料の徴収時期等)

第4条 手数料は、第2条各号の事務についての申請の際に徴収する。ただし、納付書による徴収の場合は、当該納付書の指定期限までとする。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (手数料の免除)

第5条 次の各号に掲げる場合は、手数料を免除する。
 (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受ける者から申請があったとき。
 (2) 公費の扶助を受けるために必要なとき。
 (3) 法令の規定により無料で請求できるとき。
 (4) 戸籍に関する証明で法令の規定により無料で証明を行うことができるとされているものについて請求があったとき。
 (5) 前4号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。
2 前項の規定により手数料の免除を受けようとする者は、市長に申し出なければならない。ただし、許可、確認等の申請書その他の書面により免除の事由に該当することが明らかな場合は、この限りでない。

 (過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

 (委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則 抄

 (施行期日)  

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (経過措置)

第2条 この条例の施行の日前の規定に基づいて徴収すべきであった手数料の徴収については、なお従前の例による。

第3条 別表第4第5号の規定の適用については、この条例の施行の日から平成12年6月30日までの間に申請がされたものについて徴収する手数料(アドバルーンに係るものを除く。)に限り、同号の表中「1,500円」とあるのは「1,000円」と、「2,400円」とあるのは「1,600円」と、「6,000円」とあるのは「4,000円」と、「9,000円」とあるのは「6,000円」とする。

 (相模原市手数料条例の廃止)

第4条 相模原市手数料条例(昭和28年相模原市条例第22号)は、廃止する。

   附 則(平成12年12月25日条例第42号)

 (施行期日)                       

1 この条例は、平成13年2月1日から施行する。ただし、第2条中相模原市火災予防条例別表第8備考(7)の改正規定及び第3条相模原市手数料条例別表第5(1)の表3の項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。