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横須賀市港湾管理条例

平成12年3月29日
横須賀市条例第47号

 (総則)

第1条 横須賀港港湾区域内及び横須賀港港湾隣接地域内の占用、土砂の採取及び工事等の規制については、港湾法(昭和25年法律第 218号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

 (占用の期間)

第2条 法第37条第1項第1号に規定する占用(以下「占用」という。)の期間は、10年以内とする。

 (占用の期間の更新)

第3条 占用の期間満了後引き続き占用の許可を受けようとする者は、占用の期間満了1月前までに市長に申請しなければならない。

 (占用料等)

第4条 市長は、占用又は法第37条第1項第2号に規定する土砂の採取(以下「土砂の採取」という。)の許可を受けた者から別表第1に定める占用料又は別表第2に定める土砂採取料 (以下「占用料等」という。)を徴収する。
2 前項の占用料等は、次に掲げるところにより算定する。
 (1) 占用期間が1月に満たないもの又はその期間に1月未満の端数がある場合は、1月として計算する。
 (2) 占用物件の面積若しくは長さ又は土砂の採取の容積が別表第1若しくは別表第2に定める単位に満たないもの又は別表第1若しくは別表第2に定める単位未満の端数がある場合は、別表第1又は別表第2に定める単位に切り上げて計算する。
3 第1項の占用料等は、前納とする。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の占用料の納期限は、当該年度の4月30日とする。

 (占用料等の減免)

第5条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

 (占用料等の還付)

第6条 既納の占用料等は、還付しない。ただし、天災その他不可抗力により占用又は土砂の採取の目的を達成することができなくなったときその他市長が特別の理由があると認めるときにおいて、既納の占用料等の額が当該占用又は土砂の採取の許可の日から許可の取消しの日までにつき算定した占用料等の額を超える額については、この限りでない。

 (権利の譲渡等の禁止)

第7条 占用又は土砂の採取の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

 (許可事項の変更等)

第8条 占用、土砂の採取又は法第37条第1項第3号若しくは第4号に規定する行為(以下「占用等」という。)の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

 (許可の取消し等)

第9条 市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可の全部又は一部を取り消し、又はその効力の停止を命じなければならない。
(1) 虚偽その他不正の行為により許可を受けたとき。
(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(3) 公益上その他市長が必要と認めたとき。

 (住所等の変更届)

第10条 占用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) 相続により占用等を承継したとき。
(3) 法人である占用者等が合併又は解散したとき。

 (原状回復の義務)

第11条 占用の許可を受けた者は、占用の期間が満了したとき又は占用の許可を取り消されたとき若しくは占用を廃止したときは、占用物件を撤去し、当該水域又は公共空地を原状に回復し、直ちに市長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

 (その他の事項)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

 (過料)

第13条 詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、5万円以下の過料を科する。
 (1) 不正の手段により許可を受けたとき。
 (2) 許可の条件に違反したとき。
 (3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

   附 則

 (施行規則)

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第13条の規定は、同年7月1日から施行する。