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三重県産業廃棄物税条例 (平成13年7月3日三重県条例第51号)

(課税の根拠)

第1条 県は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第4条第6項の規定に基づき、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を課する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。
二 最終処分場 廃棄物処理法第15条第1項の規定による三重県知事(以下「知事」という。)の許可を受けて設置された産業廃棄物の最終処分場をいう。
三 中間処理施設 廃棄物処理法第14条第4項、第14条の2第1項、第14条の4第4項又は第14条の5第1項の規定による知事の許可を受けた者が当該許可に係る事業の用に供する施設のうち、最終処分場を除いた施設をいう。

(賦課徴収)

第3条 産業廃棄物税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令及び三重県県税条例(昭和25年三重県条例第37号)の定めるところによる。

(納税義務者等)

第4条 産業廃棄物税は、事業所ごとに、産業廃棄物の中間処理施設又は最終処分場への搬入に対し、当該産業廃棄物を排出する事業者に課する。ただし、次に掲げる搬入については、この限りでない。
一 産業廃棄物税は、事業所ごとに、産業廃棄物の中間処理施設又は最終処分場への搬入に対し、当該産業廃棄物を排出する事業者に課する。ただし、次に掲げる搬入については、この限りでない。
二 排出事業者がその処分を他人に委託した産業廃棄物のうち中間処理施設で処分された後のもの(前号に規定する搬入に係る産業廃棄物が処分された後のものを除く。)の搬入

(納税管理人)

第5条 産業廃棄物税の納税義務者は、県内に住所、居所、事務所又事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合においては、納付に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申告し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じた日から10日以内に知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る産業廃棄物税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第6条 前条第2項の認定を受けていない産業廃棄物税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。

(課税標準)

第7条 産業廃棄物税の課税標準は、次に掲げる重量とする。
 一 最終処分場への産業廃棄物の搬入にあっては当該産業廃棄物の重量
 二 最終処分場への産業廃棄物の搬入にあっては当該産業廃棄物の重量に、次の表の上段に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる処理係数を乗じて得た重量

施 設 の 区 分
処理係数
1 焼却施設又は脱水施設0.10
2 乾燥施設又は中和施設0.30
3 焼却施設又は脱水施設0.20
4 前3項に掲げる施設以外の中間処理施設1.00
備考 この表において「焼却施設」、「脱水施設」、「乾燥施設」、「中和施設」及び「油水分離施設」とは、廃棄物処理法第14条第4項、第14条の2第1項、第14条の4第4項又は第14条の5第1項の規定による知事の許可を受けた事業の範囲に応じて、当該事業の用に供された施設をいう。

2 前項に規定する搬入に係る産業廃棄物について、当該産業廃棄物の重量の計測が困難な場合において規則で定める要件に該当するときは、規則で定めるところにより換算して得た重量を当該産業廃棄物の重量とする。

(課税標準の特例)

第8条 中間処理施設において処分された後の産業廃棄物の重量が前条第1項第2号の規定により算出した重量に満たない場合における課税標準は、排出事業者の申出に基づき知事が適当であると認めたときに限り、当該産業廃棄物の重量とする。
2 産業廃棄物を中間処理施設のうち規則で定める再生施設(以下「再生施設」という。)へ搬入する場合においては、当該搬入に係る産業廃棄物の重量を課税標準に含めないものとする。

(税率)

第9条 産業廃棄物税の税率は、1トンにつき1000円とする。

(免税点)

第10条 4月1日から翌年3月31日までの間(以下「課税期間」という。)における中間処理施又は最終処分場への搬入に係る産業廃棄物税の課税標準となるべき重量の合計(以下「課税標準量」という。)が1000トンに満たない場合においては、産業廃棄物税を課さない。

(徴収の方法)

第11条 産業廃棄物税の徽収については、申告納付の方法による。

(申告納付の手続)

第12条 産業廃棄物税の納税義務者は、課税期間の末日から起算して4月を経過する日の属する月の末日までに(課税期間の中途において事業所を廃止した場合にあっては、当該事業所の廃止の日から1月以内に)、当該課税期間における産業廃棄物税の課税標準量及び税額、再生施設へ搬入した産業廃棄物の重量その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付しなければならない。

(期限後申告等)

第13条 前条の規定により申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、法第733条の16第4項の規定による決定の通知を受けるまでは、前条の規定により申告書を提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付することができる。
2 前条又は前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準量又は税額を修正しなければならない場合においては、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付しなけれはならない。

(更正又は決定の通知等)

第14条 法第733条の16第4項の規定による更正若しくは決定をした場合又は法第733条の18第5項の規定による過少申告加算金額若しくは不申告加算金額若しくは法第733条の19第4項の規定による重加算金額を決定した場合においては、規則で定める通知書により、これを納税義務者に通知する。
2 前項の通知を受けた者は、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する納期限までに納付しなければならない。

(帳簿の記載義務等)

第15条 産業廃棄物税の納税義務者は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、産業廃棄物の搬入に関する事実をこれに記載し、第12条に規定する申告書の提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(徴税吏員の質問検査権)

第16条 徴税吏員は、産業廃棄物税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第1号及び第2号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。
一 納税義務者又は納税義務があると認められる者
二 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
三 前2号に掲げる者以外の者で産業廃棄物税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者
2 前項第1号に掲げる者を分割法人(分割によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下同じ。)とする分割に係る分割承継法人(分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下同じ。)及び同号に掲げる者を分割承継法人とする分割に係る分割法人は、同項第2号に規定する金銭又は物品を給付する義務があると認められる者に含まれるものとする。
3 第1項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 産業廃棄物税に係る滞納処分に関する調査については、第1項の規定にかかわらず、法第733条の24第6項の定めるところによる。

(税条例の特例)

第17条 産業廃棄物税の賦課徴収については、三重県県税条例第3条第2号中「入猟税」とあるのは
「入猟税
 産業廃棄物税」
と、同条例第6条の2第2項中「県たばこ税」とあるのは「県たばこ税及び産業廃棄物税」と、同条例第7条の2第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び三重県産業廃棄物税条例(平成13年三重県条例第51号)」と、同条例第8条中
「6 知事は、第2項から前項までの課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。                                」
とあるのは
「6 第2項の規定にかかわらず、産業廃棄物税の課税地は、三重県産業廃棄物税条例第4条に規定する産業廃棄物の搬入に係る中間処理施設又は最終処分場の所在地とする。
7 知事は、第2項から前項までの課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、第2項から前項までの規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。                         」
と、同条例第9条及び第11条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び三重県産業廃棄物税条例」とする。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(産業廃棄物税の使途)

第19条 知事は、県に納付された産業廃棄物税額から産業廃棄物税の賦課徴収に要する費用を控除して得た額を、産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てなければならない。

附 則 
1 この条例は、法第731条第2項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、同日以後に行う産業廃棄物の搬入に係る産業廃棄物税について適用する。
2 この条例を施行するために必要な規則の制定その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
3 知事は、この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。