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子の養育又は家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例(平成13年3月29日天理市条例第17号)

 目次
 第1章 総則(第1条─第3条)
 第2章 子育て支援休業(第4条─第10条)
 第3章 介護支援休業(第11条─第17条)
 第4章 雑則(第18条)
 附則

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、子の養育又は家族の介護を行う職員に対する支援措置を講ずることにより、これらの者の勤務と家庭生活との両立に寄与することを通じて、職員の福祉の増進を図るとともに、本市行政の円滑な運営に資することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に規定する職員をいう。
(2)子育て支援休業 職員が、次章に定めるところにより、その1歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。
(3)育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する育児休業(部分休業を含む。)をいう。
(4)介護休暇 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月天理市条例第3号)第15条に規定する介護休暇をいう。
(5)介護支援休業 職員が、第3章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。
(6)要介護状態 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により3月以上の期間にわたり、常時介護を必要とする状態をいう。
(7)対象家族 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者をいう。

 (基本的理念)

第3条 この条例の規定による子の養育又は家族の介護を行う職員の福祉の増進は、これらの者が勤務しながら、子の養育又は家族の介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることを本旨とする。

   第2章 子育て支援休業

 (子育て支援休業をすることができる職員)

第4条 職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子を養育するため、子育て支援休業をすることができる。ただし、次に掲げる職員は、子育て支援休業をすることができない。
(1)非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)
(2)子育て支援休業をしようとする時間において、子育て支援休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員

 (子育て支援休業をすることができる期間及び時間)

第5条 職員が子育て支援休業をすることができる期間は、当該職員の子が1歳から小学校就学の始期に達するまでの間とし、その時間は、1日につき2時間以内とする。

 (子育て支援休業の請求)

第6条 子育て支援休業の承認を受けようとする職員は、子育て支援休業をしようとする期間の初日(第8条第1項において「子育て支援休業開始予定日」という。)及び末日並びにその時間を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

 (子育て支援休業の承認等)

第7条 任命権者は、前条の請求があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認するものとし、公務の運営に支障があると認めるときは、これを承認せず、又は子育て支援休業の期間若しくはその時間を指定するものとする。
2 子育て支援休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいてl日を通じて2時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、1時間を単位として行うものとする。

 (子育て支援休業の請求の撤回及び変更)

第8条 子育て支援休業の請求をした職員は、当該子育て支援休業請求に係る子育て支援休業開始予定日(前条第1項の規定による任命権者の指定があった場合にあっては、任命権者の指定した日)の前日までは、当該子育て支援休業の請求を撤回することができる。
2 子守て支援休業をしている職員は、任命権者に対し、当該子の養育に必要な子育て支援休業の期間又は時間の変更を請求することができる。
3 前項の規定は、前項の子育て支援休業の期間又は時間の変更の承認等について準用する。

 (子育て支援休業の承認の失効等)

第9条 子育て支援休業の承認は、当該子育て支援休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が育児休業を始めた場合、当該職員が介護休暇を取得した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該子育て支援休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
2 任命権者は、子育て支援休業をしている職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該子育て支援休業の承認を取り消すものとする。
(1)当談子育て支援休業に係る子を養育しなくなった場合
(2)子育て支援休業をしている時間において、子育て支援休業に係る子を職員以外の当該子の親が養育することができることとなった場合

 (子育て支援休業をする職員の給与)

第10条 職員が子育て支援休業の承認を受けて勤務しない場合には、天理市一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年3月天理市条例第4号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
2 前項に規定するもののほか、子育て支援休業の承認を受けて勤務しない職員の給与については、育児休業法第9条第1項の規定による部分休業をする職員の例による。

   第3章 介護支援休業

 (介護支援休業をすることができる職員)

第11条 職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の要介護状態にある対象家族を介護するため、介護支援休業をすることができる。ただし、非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)は、介護支援休業をすることができない。
2 前項の職員は、介護休暇を連続して3月間以上取得した後引き続いて同一の対象家族を介護しようとする者でなけれはならない。

 (介護支援休業をすることができる期間及び時間)

第12条 介護支援休業をすることができる期間は、介護休暇を取得した期間の末日の翌日から1年以内の期間とし、その時間は、1日につき2時間以内とする。

 (介護支援休業の請求)

第13条 介護支援休業の承認を受けようとする職員は、介護支援休業をしようとする期間の初日(第15条第1項において「介護支援休業開始予定日」という。)及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

 (介護支援休業の承認等)

第14条 任命権者は、介護支援休業の請求があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認するものとし、公務の運営に支障があると認めるときは、これを承認せず、又は介護支援休業の期間若しくはその時間を指定するものとする。
2 介護支援休業の承認は、正規の勤務時間の始め又終わりにおいて1日を通じて2時間を超えない範囲内で、要介護状態にある対象家族の状況等から必要とされる時間について、1時間を単位として行うものとする。

 (介護支援休業の請求の撤回及び変更)

第15条 介護支援休業の請求をした職員は、当該介護支援休業請求に係る介護支援休業開始予定日(前条第1項の規定による任命権者の指定があった場合にあっては、任命権者の指定した日)の前日までは、当該介護支援休業の請求を撤回することができる。
2 介護支援休業をしている職員は、任命権者に対し、当該要介護状態にある対象家族の介護に必要な介護支援休業の期間又は時間の変更を請求することができる。
3 前条の規定は、前項の介護支援休業の期間又は時間の変更の承認等について準用する。

 (介護支援休業の承認の失効等)

第16条 介護支援休業の承認は、当該介護支援休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が育児休業を始めた場合、当該職員が介護休暇を取得した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該介護支援休業に係る対象家族が死亡し、若しくは当該職員の対象家族でなくなった場合には、その効力を失う。
2 任命権者は、介護支援休業をしている職員が当該介護支援休業に係る対象家族を介護しなくなった場合は、当該介護支援休業の承認を取り消すものとする。

 (介護支援休業をする職員の給与)

第17条 職員が介護支援休業の承認を受けて勤務しない場合には、天理市一般職の職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
2 前項に規定するもののほか、介護支援休業の承認を受けて勤務しない職員の給与については、1時間を単位とする介護休暇を取得する職員の例による。

   第4章 雑則

 (委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
 この条例は、平成13年4月1日から施行する。