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浜北市公共料金等審議会条例 (平成10年7月10日浜北市条例第22号)

(目的)

第1条 上下水道料、保育料、使用料その他の徴収金(以下「公共料金等」という。)の適正化及びその決定過程における市民参加を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、浜北市公共料金等審議会(以下「審議会」という。)を置く。    

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、公共料金等について調査、審議し、市長に答申する。  

(組織)

第3条 審議会は、委員17人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
 (1)市議会議員 
 (2)知識経験者
 (3)市民代表
 (4)各種団体の推薦する者
 (5)その他市長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は再任することを妨げない。 

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長1人を置く。
2 会長は、委員の互選によって定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、委員のうちから会長が委員の同意を得て指名する。 
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、全体会議、代表者会議及び部会の会議とする。

(全体会議)

第7条 全体会議は、会長が招集する。  
2 会長は、全体会議の議長となる。
3 全体会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
4 全体会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(代表者会議)

第8条 代表者会議は、会長、副会長及び各部会長で組織する。 
2 会長は、代表者会議の議長となる。
3 前条第1項、第3項及び第4項の規定は、代表者会議に準用する。

(部会及び部会の会議)

第9条 審議会には、次に掲げる部会を置く。
 (1)上下水道料部会
 (2)保育料部会
 (3)使用料等部会
2 部会に属する委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、部会員の互選によって定める。
4 部会長は、部会の会議を招集し、議長となる。
5 第7条第3項及び第4項の規定は、部会の会議に準用する。
 

(意見の聴取等)

第10条 会長及び部会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
 

(庶務)

第11条 審議会の庶務は、企画財政部財政課において処理する。
 

(補則)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
2 審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
 

   附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。
2 審議会設置後、最初に招集すべき全体会議は、市長が招集する。