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渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例(平成12年3月31日条例第20号)

目次
 第1章 総則(第1条−第5条)
 第2章 安全・安心なまちに関する施策
  第1節 渋谷区青少年育成審議会(第6条−第10条)
  第2節 青少年の安全確保(第11条−第14条)
  第3節 渋谷区安全・安心まちづくり協議会(第15条−第19条)
  第4節 つきまとい行為の防止(第20条−第23条)
 第3章 やさしいまちづくりに関する施策
  第1節 都市施設のバリアフリー化(第24条−第26条)
  第2節 バリアフリー化への指導等(第27条−第29条)
  第3節 渋谷区やさしいまちづくり基金(第30条−第33条)
 第4章 安全なまちづくりに関する施策
  第1節 空き家からの出火防止(第34条−第38条)
  第2節 小災害の被災者に対する応急措置(第39条・第40条)
 第5章 補則(第41条)
 附則

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、安全・安心でやさしいまちづくりに関し必要な事項を定め、区民の自主的な活動を支援するとともに、これらの活動環境を整備することにより、青少年がたくましく、高齢者、障害者等が自由に、すべての人が平穏に暮らせるまちの実現を図ることを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 事業者 区内で事業活動を行う者をいう。
 (2) 都市施設 道路、公園、駅舎、図書館、飲食店、店舗、病院、ホテル、劇場その他不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。
 (3) バリアフリー化 高齢者、障害者等の日常生活及び自由な行動に不便な障害を取り除くことをいう。
 (4) 空き家 現に人が使用していない建物(人が使用している建物であって、当該建物に何ら権原を有しない者が使用しているものを含む。)をいう。
 (5) 小災害 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に至らない火災、水害等の災害をいう。
 (6) つきまとい行為 正当な理由がなく、特定の者に対し、追随し、待ち伏せし、電話 等を使用して何も告げない等不安を覚えさせる方法で執ようにつきまとい、又は嫌がらせを行うことをいう。

 (区の責務)

第3条 区は、安全・安心でやさしいまちを実現するため、具体的な施策を計画し、その実施に積極的に努めなければならない。
2 区は、区民、事業者、ボランティア、民間非営利組織及び区内の公共的団体(以下これらを「区民団体等」という。)の自主的な活動に対し、指導、助言、協力及び支援を行うよう努めなければならない。
3 区は、第1項に規定する施策の計画及び実施に当たっては、区の区域を管轄する警察署、消防署等の行政機関(以下「関係行政機関」という。)から意見を聴くとともに、協力を求め、密接な連携を図らなければならない。

 (区民の責務)

第4条 区民は、安全・安心でやさしいまちの中で平穏な生活を送るため、自ら必要な措置を講じるよう努めるものとする。
2 区民は、相互扶助の精神に基づき、地域社会における連帯意識を高めるとともに、区民団体等と協力して、防犯パトロール、都市施設のバリアフリー化の点検、空き家に関する情報の交換、小災害の被災者に対する応急的な対応等の自主的活動を推進するものとする。
3 区民は、区及び関係行政機関が実施する施策に協力するものとする。

 (事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、従業員、買物客、周辺住民等のため自己の施設をバリアフリー化する等、安全・安心でやさしいまちの実現に必要な措置を講じるよう努めるものとする。
2 事業者は、区及び関係行政機関が実施する施策に協力するものとする。

   第2章 安全・安心なまちに関する施策

  第1節 渋谷区青少年育成審議会

 (設置)

第6条 青少年の現状を踏まえた青少年育成のあり方を審議し、有効な青少年対策を区長に提言するため、渋谷区青少年育成審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

 (組織)

第7条 審議会は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する委員9人以内で組織する。
 (1) 学識経験者 5人以内
 (2) 教育関係者 1人以内
 (3) 住民代表 3人以内

 (任期)

第8条 委員の任期は、2年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。

 (会長)

第9条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

 (運営)

第10条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

   第2節 青少年の安全確保

 (青少年110番の家)

第11条 区長は、登下校時及び放課後の児童、生徒等を犯罪及び不安、迷惑等を及ぼす行為(以下「犯罪等」という。)による被害から守るため、児童、生徒等が一時的に避難することができる青少年110番の家を設置するものとする。
2 青少年110番の家は、区の施設を指定するとともに、あらかじめ協力を申し出た区民の自宅等を充てるものとする。
3 区長は、青少年110番の家の確保に努めなければならない。
4 区長は、青少年110番の家が有効に機能するよう通報体制の確立等その環境整備に努めなければならない。

 (防犯用品の支給)

第12条 区長は、区内に在住又は在学する児童、生徒の犯罪等による被害を未然に防止するため、防犯用品を支給することができる。

 (防犯パトロール)

第13条 区長は、区民団体等及び関係行政機関と協力して、青少年の安全確保のため、通学路等の防犯パトロールの実施に努めなければならない。

 (区の施設の活用)

第14条 区長は、放課後の児童、生徒等の安全を確保するため、区の施設の効果的な活用に努めなければならない。

  第3節 渋谷区安全・安心まちづくり協議会

 (設置)

第15条 安全・安心なまちの実現を目指し、その環境整備について協議するとともに、区、区民団体等及び関係行政機関が緊密な連携の下にその実現に向けて活動するため、 渋谷区安全・安心まちづくり協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

 (組織)

第16条 協議会は、会長及び区長が委嘱する委員44人以内で組織する。

 (任期)

第17条 委員の任期は、2年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。

 (会長及び副会長)

第18条 会長は区長とし、協議会を代表し、会務を総理する。
2 協議会に副会長を置き、委員の互選により定める。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
4 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。

 (運営)

第19条 協議会は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

  第4節 つきまとい行為の防止

 (つきまとい行為の禁止)

第20条 何人も、つきまとい行為をしてはならない。

 (防犯環境の整備)

第21条 区長は、防犯用品のあっせん、防犯灯の整備等防犯環境の整備に努めなければならない。

 (救助体制の整備)

第22条 区長は、区民団体等に対し、必要な助言及び助成を行い、つきまとい行為による被害者を救助する体制が整備されるよう努めなければならない。

 (相談体制の確立)

第23条 区長は、つきまとい行為による被害者からの相談に応じる窓口を関係行政機関と協力して開設するものとする。

   第3章 やさしいまちづくりに関する施策

    第1節 都市施設のバリアフリー化

 (公共施設のバリアフリー化)

第24条 区長は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう、区民施設、区道、区立公園等の点検を行いその改善に努めるとともに、国、都、交通事業者等と連携して、公共施設のバリアフリー化に一体的に取り組むものとする。

 (事業者による施設のバリアフリー化)

第25条 事業者は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようその所有又は管理する施設の改善に努めるものとする。

 (区民によるバリアフリー化の点検)

第26条 区民は、地域のバリアフリー化を推進するため、高齢者、障害者等と協力して、自主的に区内にある都市施設の点検を行うよう努めるものとする。
2 区民は、前項の規定により点検を行ったときは、その結果を区長に報告するものとする。

    第2節 バリアフリー化への指導等

 (事業者への指導等)

第27条 区長は、その所有又は管理する施設のバリアフリー化を進める事業者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
2 区長は、国、都、交通事業者等公共施設の設置者に対し、その施設のバリアフリー化を要請することができる。

 (小規模事業者への助成)

第28条 区長は、その所有する施設のバリアフリー化を進める小規模事業者に対し、必要な助成を行うことができる。

 (区民団体等への助言等)

第29条 区長は、バリアフリー化を進めるために活動する区民団体等に対し、助言その他の支援を行うものとする。

    第3節 渋谷区やさしいまちづくり基金

 (設置)

第30条 やさしいまちづくりに関する施策を円滑かつ効率的に行うため、渋谷区やさしいまちづくり基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (基金の額)

第31条 基金の額は、7千万円とする。
2 区長は、必要があると認めるときは、一般会計歳入歳出予算の定めるところにより基金に追加して積立てをすることができる。
3 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は、積立額に相当する額が増加するものとする。

 (管理)

第32条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)

第33条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、やさしいまちを実現するための区民活動に対する啓発、表彰及び支援事業の経費に充てるものとする。

   第4章 安全なまちづくりに関する施策

    第1節 空き家からの出火防止

 (空き家の所有者又は管理者の責務)

第34条 空き家の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空き家からの出火を未然に防止するため、適切な管理に努めなければならない。

 (空き家情報の提供)

第35条 区民は、近隣に出火防止上危険と認める空き家があることを知ったときは、速やかに区長にその情報を提供するものとする。

 (空き家の実態調査)

第36条 区長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は出火防止上必要と認めるときは、空き家の実態調査を行うことができる。
2 区長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、区職員をして、当該空き家に立ち入り、調査させ、又は関係人に質問させることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

 (空き家の所有者等への勧告等)

第37条 区長は、前条の規定による調査の結果に基づき出火防止上著しく危険があると認めるときは、空き家の所有者等に対し、期限を定めて、安全確保の措置を講ずるよう勧告することができる。
2 区長は、当該の規定による勧告を受けた者がこれに従わないときは、期限を定めて、空き家の除去、改修その他出火を防止するため必要な措置を講ずるよう指導及び指示することができる。

 (関係行政機関への協力要請)

第38条 区長は、必要があると認めるときは、前2条の規定による調査、勧告、指導及び指示の内容を区内の消防署長及び警察署長に提供し、当該空き家からの出火防止対策について協力を求めることができる。

    第2節 小災害の被災者に対する応急措置

 (被災者の救済)

第39条 区長は、小災害による被災者に対し、一時的に避難する場所として自主管理施設、敬老館、区民会館等を、使用させることができる。
2 区長は、小災害による被災者に対し、緊急生活用品を支給することができる。

 (休日及び夜間の職員体制)

第40条 区長は、休日又は夜間に発生する小災害に機動的に対応できる職員体制の確立に努めなければならない。

   第5章 補則

 (委任)

第41条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

   附 則
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。