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墓地等の経営の許可の手続きに関する条例(平成12年12月20日横須賀市条例第91号)

 

 (目的)                       

第1条 この条例は、墓地、納骨堂又は火葬場(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)に規定するものをいう。以下「墓地等」という。)の経営の許可の手続きに関し法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正を図り、もって公衆衛生の向上及び公共の福祉に寄与することを目的とする。
     

 (申請前の協議)

第2条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可(以下「経営の許可」という。)を受けようとする者は、墓地等設置協議書を市長に提出しなければならない。
2 前項の協議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 申請地の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(申請者と申請地の所有者が異なる場合は、許可後一箇月以内に申請地を申請者に譲渡する旨の確約書又は売買仮契約書の写しを添付する。)
 (2) 墓地等の設計図
 (3) 墓地等の付近の略図
 (4) 申請の理由を記載した書類
 (5) 次条第1項の規定による標識の設置及び第4条第1項の規定による説明会の開催等の計画を記載した書類
 (6) 申請地及び隣接地の公図の写し
 (7) 経営の許可を受けようとする者が法人である場合は、登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び定款又は寄附行為(宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)にあっては、神奈川県知事の認証印のある宗教法人規則)の写し

 (標識の設置)

第3条 前条第1項の規定により墓地等設置協議書を提出した者(以下「協議者」という。)は、当該墓地等の計画の周知を図るため、計画の概要を記載した標識を当該敷地の外部から見やすい場所に設置しなければならない。
2  前項の標識の設置は、第6条の規定による墓地等経営許可申請書の提出の日の90日以前に行わなければならない。

 (説明会の開催等)

第4条 協議者は、当該墓地等の区域に隣接する土地の所有者及び当該墓地等の区域から50メートル(死体を埋葬する墓地にあっては100メートル、火葬場にあっては300メートル)を超えない距離に学校、病院、老人ホーム、人家等がある場合は、その所有者又は管理者(以下「近隣住民等」という。)に対し、説明会等の方法により当該墓地等の計画の概要を説明しなければならない。
2 前項の説明会等は、第6条の規定による墓地等経営許可申請書の提出の日の60日以前に行わなければならない。

 (協議者の責務)

第5条 協議者は、当該墓地等の計画について、近隣住民等から次の各号に掲げる内容について協議の申出があった場合は、これに誠実に応じるよう努めなければならない。
 (1) 公共の福祉の観点から考慮すべきこと。
 (2) 当該墓地等の構造設備に関すること。

 (経営許可の申請)

第6条 経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 経営の許可を受けようとする者が法人である場合にあっては、前項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 資金計画書
 (2) 申請することを議決したときの議事録の写し
 (3) 経営の許可を受けようとする者が宗教法人で、その宗教法人規則に基づく包括団体の承認が必要である場合は、承認書の写し
 (4) 第3条第1項の規定による標識の設置の状況を記載した書類
 (5) 第4条第1項の規定による説明会の開催等の状況を記載した書類
 (6) その他市長が必要と認める書類

 (変更申請前の協議)

第7条 第2条の規定は、法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可(以下「変更の許可」という。)を受けようとする者(縮小の変更の許可を受けようとする者にあっては、第2条第2項第5号を除く。)について準用する。

 (変更申請)

第8条 変更の許可を受けようとする者は、墓地区域等変更許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 第10条第1項に規定する墓地等経営等許可書
 (2) 資金計画書(縮小の変更の許可を受けようとするものは除く。)
 (3) 申請することを議決したときの議事録の写し
 (4) 変更の許可を受けようとする者が宗教法人で、その宗教法人規則に基づく包括団体の承認が必要である場合は、承認書の写し
 (5) 改葬の内容を明らかにした書類又は埋葬及び埋蔵のない事実を証明する書類
 (6) その他市長が必要と認める書類

 (廃止申請)

第9条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可(以下「廃止の許可」という。)を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 (1) 申請地の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
 (2) 墓地等の付近の略図
 (3) 申請地及び隣接地の公図の写し
 (4) 申請することを議決したときの議事録の写し
 (5) 廃止の許可を受けようとする者が法人である場合は、登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び定款又は寄附行為(宗教法人にあっては、神奈川県知事の認証印のある宗教法人規則)の写し
 (6) 廃止の許可を受けようとする者が宗教法人で、その宗教法人規則に基づく包括団体の承認が必要な場合は、承認書の写し
 (7) 改葬の内容を明らかにした書類又は埋葬及び埋蔵のない事実を証明する書類
 (8) その他市長が必要と認める書類

 (許可書等)

第10条 市長は、経営の許可、変更の許可又は廃止の許可をしたときは、墓地等経営等許可書(以下「許可書」という。)を交付する。
2 経営の許可及び変更の許可をするときの審査の基準は、別表1のとおりとする。

 (許可書の再交付)

第11条 墓地等の経営者は、許可書(廃止の許可に係るものは除く。)を亡失又はき損したときは、速やかに市長に再交付を申請しなければならない。

 (標識の設置等の省略)

第12条 市長は、次に掲げる場合にあっては、第3条及び第4条(第7条の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、標識の設置及び墓地(死体を埋葬するものは除く。この条において同じ。)の区域又は納骨堂の施設から50メートル以内の人家の所有者又は管理者に対する説明会の開催等を省略することができる。
 (1) 境内地(宗教法人法第3条に規定するものをいう。次号において同じ。)若しくは既存の墓地の区域又はこれと一体化した土地に墓地を拡張する(既存の墓地を含め500区画以下のものに限る。)場合
 (2) 境内地、既存の墓地の区域、既存の納骨堂の敷地又はこれと一体化した土地に納骨堂を新設し、又は拡張する場合

 (工事着手届)

第13条 経営の許可を受けた者又は変更の許可を受けた者(以下「墓地等の経営者」という。)は、当該工事に着手しようとするときは、工事着手届を市長に提出しなければならない。

 (工事完了届)

第14条 墓地等の経営者は、当該工事が完了したときは、速やかに工事完了届を市長に提出しなければならない。

 (工事完了検査済証)

第15条 市長は、前条に規定する工事完了届の提出を受けたときは、検査を行い、別表第2に掲げる基準に適合していると認めた場合は、工事完了検査済証を交付する。
2 墓地等の経営者は、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該検査に係る墓地等を使用してはならない。

 (地位の承継)

第16条 個人の経営する墓地について祭祀を承継した者は、墓地等の経営者の地位を承継する。
2 前項の規定により経営者の地位を承継した者は、速やかに、その事実を証する書面を添えて、市長に届け出なければならない。

 (都市計画事業等による墓地等の新設等の届出)

第17条 法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされたときは、当該墓地又は火葬場の経営者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

 (準用)

第18条 第2条の規定は、前条の規定により届出をした者について準用する。

 (申請事項変更届)

第19条 墓地等の経営者は、第6条第1項に規定する申請書の記載事項を変更(変更の許可に係る事項の変更を除く。)したときは、申請事項変更届に許可証を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

 (経営者の責務)

第20条 墓地等の経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
 (1) 墓地等の区域等の清潔を保持すること。
 (2) 墓石等が倒壊し、又は倒壊するおそれがあるときは、速やかに安全措置を講じ、又は墓石等の所有者に同措置を講ずるよう求めること。
 (3) 老朽化し、又は破損した墓地等の修繕等を行うこと。
2 墓地等の経営者は、市が実施する都市景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

 (その他の事項)

第21条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

 (経過規定)

2 この条例施行日前に墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和51年神奈川県規則第13号)第2条第1項又は第3条第1項の規定により行われた申請は、この条例に基づいて行われたものとみなす。

 

別表第1(第10条第2項関係)

1 経営者 

  墓地等を経営しようとする者は、地方公共団体でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、市長が適当と認める場合は、この限りでない。
 (1) 墓地等の経営を目的として設立された民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する財団法人
 (2) 神奈川県内に事務所を有する宗教法人
 (3) 個人(現に墓地を経営している者に限る。)にあっては、災害の発生、道路建設等公共事業の施行等により墓地を移転する必要が生じたとき。

2 設置場所

 (1) 墓地区域は、飲用水に支障を及ぼさない土地であること。
 (2) 自己所有地であること。

 

別表第2(第15条第1項関係)

1 墓地の構造設備

 (1) 墓地の周囲は、隣接地境界線において内部墓石等が見通せない高さの障壁又は樹木で外部と明確に区分すること。
 (2) 墓地区域には、給排水設備、便所及びごみ箱等を設けること。
 (3) 墓地内の通路の有効幅員は1メートル以上であること。

2 納骨堂の構造設備

 (1) 納骨堂の敷地の周囲は、隣接地境界線において内部が見通せない高さの障壁又は樹木で外部と明確に区分すること。
 (2) 耐火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定するものをいう。)であること。
 (3) 納骨堂の出入り口は施錠できる構造であること。
 (4) 給排水設備、便所及びごみ箱等を設けること。

3 火葬場の構造設備

 (1) 火葬場の敷地の周囲は、隣接地境界線において内部が見通せない高さの障壁又は樹木で外部と明確に区分すること。
 (2) 管理事務所、待合室及び便所を設けること。