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渋谷区ダイオキシン類の排出規制に関する条例 (平成11年9月24日条例第30号)

目次
 第一章 総則(第一条−第五条)
 第二章 ダイオキシン問題等審議会(第六条−第十二条)
 第三章 環境調査等(第十三条−第十八条)
 第四章 雑則(第十九条−第二十一条)
 附則

   第一章 総則
 (目的)

第一条 この条例は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類の排出に関する規制措置等の総合的な施策を実施することにより、区民が安心して健康に生活できる良好な環境を確保することを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 ダイオキシン類 ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルの総称をいう。
二 小型焼却炉 火格子面積が〇.五平方メートル以上又は燃焼能力が1時間当たり五十キログラム以上の廃棄物焼却炉(大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)に定める廃棄物焼却炉及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃掃法」という。)に定める焼却施設を除く。)をいう。
三 簡易焼却炉 小型焼却炉の規模に満たない廃棄物焼却炉をいい、これに類するものを含む。
四 事業者 区内で事業活動を行う者をいう。

 (区の責務)

第三条 区は、良好な環境の確保を図るため、ダイオキシン類の排出規制に関する施策の推進に努めなければならない。
2 区は、区民及び事業者に対し、ダイオキシン類の排出規制に関する意識の啓発に努めなければならない。

 (区民の責務)

第四条 区民は、廃棄物の分別及び減量に努めなければならない。
2 区民は、小型焼却炉及び簡易焼却炉による廃棄物の焼却をしてはならない。
3 区民は、屋外において大量に物を燃焼してはならない。
4 区民は、区のダイオキシン類の排出規制に関する施策に協力しなければならない。

 (事業者の責務)

第五条 事業者は、廃棄物の分別及び減量に努めなければならない。
2 事業者は、小型焼却炉及び簡易焼却炉による廃棄物の焼却をしてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。
3 事業者は、屋外において大量に物を燃焼してはならない。
4 事業者は、その事業活動に伴って生じるダイオキシン類の除去について必要な措置を講ずるとともに、区のダイオキシン類の排出規制に関する施策に協力しなければならない。

   第二章 ダイオキシン問題等審議会
 (審議会の設置)

第六条 ダイオキシン問題等について、区としての有効な対策を審議するため、渋谷区ダイオキシン問題等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

 (所掌事務)

第七条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
一 ダイオキシン類の排出規制に係る区の方針に関すること。
二 ダイオキシン類の排出規制のあり方及びその影響に関すること。
三 ダイオキシン類の環境調査に関すること。
四 その他区長が必要と認めること。

 (組織)

第八条 審議会は、委員七人以内をもって組織する。ただし、特別の事項を審議する必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
2 委員及び臨時委員は、区政及び環境問題について優れた識見を有する者のうちから区長が委嘱する。

 (任期)

第九条 委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 臨時委員の任期は、特別の事項の審議が終了したときまでとする。

 (会長)

第十条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

 (会議)

第十一条 審議会は、会長が招集する。

 (庶務)

第十二条 審議会の庶務は、環境部において処理する。

   第三章 環境調査等
 (環境調査)

第十三条 区長は、ダイオキシン類の濃度の実態を把握するため、審議会の意見を聴き、区内におけるダイオキシン類の測定調査を定期的に実施するものとする。

 (清掃工場の排煙測定)

第十四条 区長は、渋谷地区清掃工場(以下「清掃工場」という。)の稼動後においては、清掃工場の管理者に対し、清掃工場からの排煙中のダイオキシン類の濃度について、毎年二回以上測定し、その結果を報告するよう求め、又は清掃工場の管理者の承認を得てその測定を自ら行うことができる。

 (操業停止及び改善命令)

第十五条 区長は、清掃工場から排出する排煙中のダイオキシン類の濃度が、廃掃法に定める基準を超えたときは、その操業の停止又は施設の改善を命ずることができる。

 (測定結果の公表)

第十六条 区長は、第十三条の規定により実施した調査結果及び第十四条の規定に基づく測定結果について、速やかにその内容を公表しなければならない。

 (実態の把握)

第十七条 区長は、小型焼却炉及び簡易焼却炉の設置の実態を把握しなければならない。

 (事実の公表)

第十八条 区長は、区民又は事業者が第四条第二項又は第五条第二項の規定に違反する行為をしている事実を知ったときは、その事実を公表することができる。

   第四章 雑則
 (国等への要請)

第十九条 区長は、国又は東京都に対し、ダイオキシン類の排出規制に関し、必要な措置をとるよう要請するものとする。

 (立入調査)

第二十条 区長は、この条例の施行に必要な限度において、区長の指定する者に、必要と認める場所に立ち入り、焼却の実態について調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

 (委任)

第二十一条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

   附 則

1 この条例は、平成十一年十月一日から施行する。
2 この条例の施行の際現に小型焼却炉又は簡易焼却炉を設置している者については、第四条第二項及び第五条第二項の規定は、この条例の施行の日から一年間は、適用しない。