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上越市人にやさしいまちづくり条例 (平成11年3月24日条例第1号)

目次
 前文
 第一章 総則(第一条−第五条)
 第二章 基本方針等(第六条−第十五条)
 第三章 施設等の整備(第十六条−第十九条)
 第四章 推進会議(第二十条−第二十三条)
 附則

 人間としての尊厳を保ちながら、自らの意思で行動し、住み慣れた地域で安心して生活することができる社会の実現は、私たちすべての市民の願いである。
 こうした社会を実現するためには、男性も女性も、老いも若きも、障害のある人もない人も、ともに支え合い助け合いながら、意識上の障壁を含め、あらゆる障壁のないまちづくりに取り組んでいかなければならない。
 上越市は、四季折々の美しい自然に抱かれ、薫り高い文化と、こまやかな人の心を育んできた。このかけがえのない風土を礎に、私たちは、すべての人にやさしいまちづくりを進めることを固く決意し、この条例を制定する。

   第一章 総則
 (目的)

第一条 この条例は、市、事業者及び市民が一体となって人にやさしいまちづくりを推進することにより、高齢者、障害者等をはじめとするすべての市民の基本的人権が尊重され、社会参加の機会が確保された豊かで住みよい地域社会の形成の促進に寄与することを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 人にやさしいまちづくり 高齢者、障害者等をはじめとするすべての市民が安全かつ快適に生活できるよう、あらゆる障壁のない社会環境の整備を図ることをいう。
二 高齢者、障害者等 高齢者、障害者、子供、妊産婦その他の者で、日常生活及び社会生活を営む上で何らかの配慮を必要とするものをいう。
三 施設等 施設(設備を含む。以下同じ。)及び公共車両等をいう。
四 公共車両等 一般旅客の用に供する鉄道の車両、自動車、船舶等をいう。

 (市の責務)

第三条 市は、人にやさしいまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 市は、人にやさしいまちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、市、事業者及び市民が相互に連携を図ることができるように必要な措置を講ずるものとする。
3 市は、事業者及び市民が行う人にやさしいまちづくりに関する活動を支援するように努めなければならない

 (事業者の真務)

第四条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、人にやさしいまちづくりに努めなければならない。
2 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、高齢者、障害者等が円滑に施設等を利用し、又はサービスの提供を受けることを妨げてはならない。
3 事業者は、市が実施する人にやさしいまちづくりに関する施策に協力するものとする。

 (市民の責務)

第五条 市民は、人にやさしいまちづくりについての理解を深め、自らそれに努めなければならない。
2 市民は、高齢者、障害者等が円滑に施設等を利用し、又はサービスの提供を受けることを妨げてはならない。
3 市民は、市が実施する人にやさしいまちづくりに関する施策に協力するものとする。

   第二章 基本方針等
 (施策の策定等に係る指針)

第六条 市は、次に掲げる事項を基本として、人にやさしいまちづくりに関する施策を策定し、及び実施しなければならない。
一 事業者及び市民が人にやさしいまちづくりについての理解を深め、積極的にこれを推進しようとする意識の高揚を図ること。
二 すべての市民が安全かつ快適な生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に平等に参加できるような社会環境の整備を図ること。

 (推進計画の策定)

第七条 市長は、人にやさしいまちづくりに関する施策を総合的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を策定しなければならない。
2 市長は、推進計画を策定するときは、あらかじめ上越市人にやさしいまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。

 (広報活動の充実等)

第八条 市は、人にやさしいまちづくりについて事業者及び市民が理解を深め、自発的に活動することを促進するため、人にやさしいまちづくりに関する広報活動を充実させるとともに、教育及び学習の振興に必要な施策を推進しなければならない。

 (教育環境の整備)

第九条 市は、高齢者、障害者等の学習の機会の確保を図るため、高齢者、障害者等に配慮した教育環境の整備に必要な施策を推進しなければならない。

 (就業の機会の確保等)

第十条 市は、高齢者、障害者等(子供を除く。以下この条において同じ。)の就業の機会が確保され、及び高齢者、障害者等に配慮した職場環境が整備されるように、事業者に対し必要な要請を行うものとする。
2 事業者は、高齢者、障害者等の就業の機会の確保及びその雇用する高齢者、障害者等に配慮した職場環境の整備に努めなければならない。

 (保健・医療・福祉に関するサービスの効果的な提供)

第十一条 市は、高齢者、障害者等が住み慣れた地域において安心して日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉に関するサービスが効果的に提供されるように必要な施策を推進しなければならない。

 (ボランティア活動の促進)

第十二条 市は、事業者及び市民並びに特定非営利活動法人が高齢者、障害者等の福祉に関するボランティア活動を実践できるように必要な施策を推進しなければならない。

 (防災上の配慮等)

第十三条 市は、防災、除雪等に関し、高齢者、障害者等に配慮した情報の提供、避難のための施設等の確保等に必要な施策を推進しなければならない。

 (重点推進地域の指定)

第十四条 市長は、人にやさしいまちづくりを推進することが特に必要と認められる地域を期間を定めて重点推進地域として指定することができる。
2 市長は、重点推進地域を指定するときは、あらかじめ上越市人にやさしいまちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。

 (報告等)

第十五条 市長は、この条例に基づいて実施した施策について、毎年、上越市人にやさしいまちづくり推進会議に報告し、及び市民に公表しなければならない。

   第三章 施設等の整備
 (市の施設の整備)

第十六条 市は、その所有し、又は管理する施設について、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるように配慮し、及び整備を進めるように努めなければならない。
2 市は、新潟県福祉のまちづくり条例(平成八年新潟県条例第九号)第十五条に規定する特定施設以外の市の施設について、同条例第十条第一項に規定する整備基準に適合させるように努めなければならない。
3 市長は、市の施設の新設、増設及び改修をしようとするときは、必要に応じて上越市人にやさしいまちづくり推進会議の意見を聴くものとする。

 (事業者の施設の整備)

第十七条 事業者は、施設の新設、増設及び改修をしようとするときは、高齢者、障害者等の安全かつ快適な利用に配慮するように努めなければならない。
2 事業者は、その所有し、又は管理する施設について、災害時に高齢者、障害者等が円滑に避難できるように必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 (住宅の整備等)

第十八条 市民は、住宅の新築、増築及び改修をしようとするときは、高齢者、障害者等の安全かつ快適な生活に配慮するように努めなければならない。
2 住宅を供給する事業者は、高齢者、障害者等の安全かつ快適な生活に配慮した住宅を供給するように努めなければならない。
3 市は、高齢者、障害者等の居住環境を改善するため、必要な施策を推進しなければならない。

 (公共車両等の整備等)

第十九条 公共車両等を所有し、管理し、又は運行する者は、当該公共車両等について、高齢者、障害者等の安全かつ快適な利用が図られるように努めなければならない。
2 市は、高齢者、障害者等の安全かつ快適な交通機関の利用が図られるように必要な施策を推進しなければならない。

    第四章 推進会議
 (設置)

第二十条 人にやさしいまちづくりの推進に関する基本的事項及び重要事項を調査審議するため、上越市人にやさしいまちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議は、市長の諮問に応じ調査審議するほか、人にやさしいまちづくりの推進に関し市長に意見を述べることができる。

 (組織)

第二十一条 推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する十五人以内の委員をもって組織する。
一 高齢者、障害者等
二 事業者
三 学識経験者
四 関係行政機関の職員

 (委員の任期)

第二十二条 推進会議の委員の任期は、二年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第二十三条 前三条に定めるもののほか、推進会議に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

   附 則

 この条例は、平成十一年七月一日から施行する。