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熊本市墓地等の設置等に関する条例(平成12年3月30日熊本市条例第29号)

  (目的)
第1条 この条例は、墓地、納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)の秩序ある設置及び適正な整備に係る基準等を定めることにより、公衆衛生の向上のほか、市民生活における良好な環境の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

  (定義)
第2条 この条例における用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の例による。

  (事前協議等)
第3条 法第10条第1項に規定する墓地等の経営の許可(以下「経営許可」という。)を受けようとするもの(以下「経営予定者」という。)及び法第10条第2項に規定する墓地等の変更の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとするもの(以下「変更予定者」という。)は、当該墓地等に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する開発行為の許可申請を行おうとする日その他規則で定める日までに、市長と書面により事前協議を行わなければならない。
2  市長は、前項の規定による事前協議の内容が、法及びこの条例の目的に適合していると認めるときは、その旨を記載した書類(以下「協議済書」という。)を経営予定者又は変更予定者に交付するものとする。
3  経営予定者及び変更予定者は、協議済書の交付を受けた後でなければ、墓地等に係る造成、建設その他の工事を行ってはならない。

  (経営の許可等)
第4条 経営予定者が経営許可を受けようとするとき及び変更予定者が変更許可を受けようとするときは、それぞれ協議済書を市長に提示しなければならない。
2  市長は、経営予定者若しくは変更予定者が前条第1項に規定する事前協議を行わないとき又は当該墓地等が次条から第7条までに定める基準その他法及びこの条例の目的に適合しないと認めるときは、経営許可又は変更許可をしないことができる。

  (墓地等の経営の資格)
第5条 墓地等を経営することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
 (1)地方公共団体
 (2)墓地等の経営を目的として設立された民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する財団法人
 (3)宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人
 (4)前3号に規定するもののほか、規則で定めるもの

  (墓地等の設置場所の基準)
第6条 墓地等の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、住民の宗教的感情及び公衆衝生その他公共の福祉の見地から、市長が支障がないと認めるときは、この限りでない。
 (1)墓地にあっては、河川、海及び湖沼に近接せず、住宅から200メートル以上離れ、 かつ、埋葬の場合にあっては当該墓地が設置されても飲用水の水質に影響が生じることがないと認められる場所であること。
 (2)納骨堂(地方公共団体が設置するものを除く。)にあっては、墓地、寺院、教会等の敷地内に設けること。
 (3)火葬場にあっては、住宅から400メートル以上離れた場所であること。

  (墓地等の構造及び設備の基準)
第7条 墓地等の構造及び設備の基準は、次のとおりとする。ただし、土地の状況その他の事由により、市長が支障がないと認めるときは、この限りでない。
 (1)墓地にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
  ア 境界の内側に、墓地の境界から墳墓が見えないように密植した樹木の垣根等を設けること。
  イ 墓地内に、雨水等の停滞を防止する排水設備を設けること。
  ウ 墓地内に、適当な幅員及び砂利敷きその他の方法によりぬかるみとならない構造を有する通路を設けること。
  エ 埋葬の場合は、墓穴の深さを2メートル以上とすること。
  オ 給水場及び廃棄物集積場を設けること。
  カ 墓地の規模に応じた数の便所及び駐車場を設けること。
  キ 管理棟等の構造物を設ける場合は、外観を周囲の景観と調和のとれたものとすること。
(2)納骨堂にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
  ア 外壁及び屋根は、耐火構造にすること。
  イ 床面は、コンクリート、タイル、石等堅固な材料で築造すること。
  ウ 内部の設備には、不燃材料を用いること。
  エ 出入口の扉には、錠前を取り付けること。
  オ 出入口及び窓には、防火戸を設けること。
  カ 換気設備を設けること。
  キ 独立した納骨堂の施設の外観は、周囲の景観と調和のとれたものとすること。
(3)火葬場にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
  ア 火葬場の敷地境界に、外部と区画するための障璧又は垣根を設けること。
  イ 防臭及び防じんについて十分な能力を有する火葬炉を設けること。
  ウ 収骨が支障なく行える設備を設けること。
  エ 残灰庫を設けること。
  オ 施設の外観は、周囲の景観と調和のとれたものとすること。

  (衛生上講ずべき措置)
第8条 墓地等の経営をする者は、当該墓地等の清掃、除草等を行うなど、常に清潔を保つよう努めなければならない。

  (委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  附 則
 (施行期日)
1  この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (経過措置)
2  第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われることとなる経営許可の申請及び変更許可の申請について適用し、施行日前に行われたこれらの申請については、なお従前の例による。
3  第5条の規定は、施行日以後新たに設置される墓地等を経営するものについて適用し、施行日前において設置され、施行日以後においても引き続き存することとなる墓地等を経営するものについては、なお従前の例による。
4  施行日において、現に存する墓地等で、第6条の規定する設置場所の基準に適合しないものについては、現状における場所に限り、施行日以後においても、なお存置することができる。
5  施行日において、現に存する墓地等で、第7条の規定する構造及び設備の基準に適合しないものについては、現状における施設に限り、施行日以後においても、なお存置することができる。