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テレホンクラブ等営業の規制に関する条例(平成8年3月22日石川県条例第14号)

  (目的)
第1条 この条例は、テレホンクラブ等営業を営む者について届出制度を実施し、その営業に対し必要な規制を行うとともに、年少者にこの営業を利用させる行為等を禁止することにより、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

  (定義)
第2条 この条例において「テレホンクラブ等営業」とは、電話機又は回線交換若しくは音声蓄積交換の機能を有する装置その他の端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第49条第1項の設備をいう。)を電気通信回線設備(同法第6条第2項の設備をいう。)の一端に接続し、これらの設備を利用して専ら異性の間の会話の機会を提供し、又は伝言を媒介する営業をいう。
2 この条例において「会員カード」とは、テレホンクラブ等営業に関して提供する役務の数量に応ずる対価を得る目的をもって発行する文書その他の物品をいう。

  (営業所等の届出)
第3条 テレホンクラブ等営業を営もうとする者は、営業を開始する日の10日前までに、テレホンクラブ等営業を営む場所(以下「テレホンクラブ等営業所」という。)ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) テレホンクラブ等営業所の名称及び所在地
 (3) 当該営業に係る会員カードを業として販売する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (4) 前3号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、同項の届出事項に変更があったときは、その日から20日以内に、当該事項を公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。
3 第1項の規定による届出をした者は、当該営業を廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

  (テレホンクラブ等営業の禁止区域)
第4条 テレホンクラブ等営業は、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項から第7項までに定める地域内(以下これらを「営業禁止区域」という。)においては、これを営んではならない。ただし、その営業所に客を立ち入らせず、かつ、当該営業所においてテレホンクラブ等営業に関する広告をしないで営むものについては、この限りでない。
 (1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
 (2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
 (3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設
 (4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する患者の収容施設を有する診療所
 (5) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条に規定する都市公園
 (6) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条に規定する公民館
 (7) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する教育機関
 (8) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
 (9) 前各号に掲げるもののほか、その周辺における少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして公安委員会規則で定める施設
2 前項の規定は、同項の規定の適用の際現に前条第1項の規定による届出をしてテレホンクラブ等営業を営んでいる者の当該テレホンクラブ等営業については、前項の規定の適用の日から2年を経過する日までの間は、適用しない。

  (年少者に対する会員カード交付の禁止)
第5条 何人も、18歳末満の者(以下「年少者」という。)に対し、会員カードを販売し、領布し、又は貸し付ける等の方法により交付してはならない。

 (会員カードの自動販売機への収納制限)
第6条 何人も、法令の規定により年少者の立入り又は入場が常時禁止されている場所(第4条第1項ただし書に規定する営業を営む場所を除く。以下「年少者立入禁止場所」という。)を除き、会員カードを自動販売機に収納してはならない。

 (自動販売機による会員カード販売の届出等)
第7条 自動販売機により会員カードを販売しようとする者は、販売を開始する日の10日前までに、当該自動販売機ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。
 (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 (2) 自動販売機の設置揚所
 (3) 自動販売機の機種及び製造番号
 (4) 前3号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、同項の届出事項に変更があったときは、その変更があった日から10日以内に、当該事項を公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。
3 第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
4 第1項の規定による届出をした者は、自己の住所、氏名又は名称その他公安委員会規則で定める事項及び年少者の会員カードの購入を禁ずる旨を当該自動販売機の見やすい場所に表示しなければならない。

  (広告及び宣伝の規制)
第8条 何人も、年少者立入禁止場所を除き、テレホンクラブ等営業所の名称、所在地若しくは電話番号又は会員カードを販売するための自動販売機の設置揚所(以下「テレホンクラブ等営業所の名称等」という。)に係る広告物(常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。以下同じ。)を表示してはならない。ただし、第3条第1項の届出をした者の当該営業所(第4条第1項ただし書に規定する営業を営む場所を除く。)において、自己の営業に関し表示する広告物で公安委員会規則で定めるものについては、この限りでない。
2 何人も、テレホンクラブ等営業所の名称等を記載した文書、図画その他の物品(以下「宣伝文書等」という。)を年少者に配布してはならない。
3 公安委員会は、テレホンクラブ等営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)が前2項の規定に違反したときは、当該テレホンクラブ等営業を営む者に対し、必要な指示をすることができる。
4 警察職員は、第1項又は第2項の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

  (除却命令等)
第9条 公安委員会は、前条第一項の規定に違反して広告物を表示する者又はこれを管理する者(テレホンクラブ等営業を営む者を除く。)に対し、当該広告物の除却その他必要な措置を命ずることができる。
2 公安委員会は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示する者又はこれを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、警察職員又は委任した者に同項の措置を行わせることができる。
3 公安委員会は、前条第一項の規定に違反した広告物がはり紙であるときは、その違反に係るはり紙を警察職員又は委任した者に除却させることができる。
4 公安委員会は、前条第一項の規定に違反した広告物がはり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で工作物等に取りつけられているものに限る。以下この項において同じ。)又は立看板(木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。)であるときは、その違反に係るはり札又は立看板を警察職員又は委任した者に除却させることができる。ただし、そのはり札又は立看板が表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかであると認められるときに限る。

  (年少者のテレホンクラブ等営業所の利用禁止等)
第10条 年少者は、テレホンクラブ等営業所へ電話をかけ、若しくは立ち入る等テレホンクラブ等営業を利用し、又は宣伝文書等を受け取ってはならない。
2 保護者は、その監護に係る年少者に、テレホンクラブ等営業所へ電話をかけさせ、若しくは立ち入らせる等テレホンクラブ等営業を利用させ、又は宣伝文書等を受け取らせないよう努めなければならない。

  (年少者に対するテレホンクラブ等営業への勧誘禁止等)
第11条 何人も、年少者に対し、テレホンクラブ等営業所へ電話をかけ、若しくは立ち入る等テレホンクラブ等営業を利用するよう指示し、又は勧誘してはならない。

  (テレホンクラブ等営業者の禁止行為等)
第12条 テレホンクラブ等営業を営む者は、年少者を当該営業所に客として立ち入らせてはならない。
2 テレホンクラブ等営業を営む者は、年少者を第2条第1項に規定する会話の相手となり、又は同項に規定する伝言の主体若しくは受け手となる業務に従事させてはならない。
3 テレホンクラブ等営業を営む者は、営業所ごとに、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他公安委員会規則で定める事項を記載しなければならない。
4 テレホンクラブ等営業を営む者は、その営業所が年少者立入禁止場所であるときは、当該営業所へ立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、年少者の立入りを禁ずる旨を表示しなければならない。

  (営業の停止等)
第13条 公安委員会は、テレホンクラブ等営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この条例に規定する罪(第18条第1号の罪を除く。)、刑法(明治40年法律第45号)第175条若しくは第182条の罪、売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)に規定する罪に当たる違法な行為をしたとき、児童福祉法第34条第1項第6号若しくは第9号の規定若しくは労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条第1項若しくは第61条第1項(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定のいずれかに違反する不正行為をしたとき、又はテレホンクラブ等営業を営む者が第8条第3項の規定による指示に従わなかったときは、当該テレホンクラブ等営業を営む者に対し、当該テレホンクラブ等営業について、6月を超えない範囲内で期間を定めて当該テレホンクラブ等営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、前項の場合において、当該テレホンクラブ等営業を営む者が営業禁止区域においてテレホンクラブ等営業を営む者であるときは、その者に対し、同項の規定による停止の命令に代えて、テレホンクラブ等営業の廃止を命ずることができる。

  (弁明の機会の付与)
第14条 公安委員会は、前条の規定によりテレホンクラブ等営業の停止又は廃止を命じようとするときは、テレホンクラブ等営業を営む者に弁明の機会を付与しなければならない。

  (報告及び立入り)
第15条 公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、テレホンクラブ等営業を営む者及び会員カードの販売を業とする者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員にこれらの者の事務所、営業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

  (規則への委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

  (罰則)
第17条 第13条の規定による公安委員会の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 (1) 第4条第1項の規定に違反した者
 (2) 第8条第4項の規定による警察職員の命令に違反した者
 (3) 第12条第1項又は第2項の規定に違反した者

第19条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
 (1) 第3条第1項の規定に違反した者又は同項の規定による届出について虚偽の届出をした者
 (2) 第5条の規定に違反した者
 (3) 第6条の規定に違反した者
 (4) 第7条第1項の規定に違反した者又は同項の規定による届出について虚偽の届出をした者
 (5) 第9条第1項の規定による公安委員会の命令に違反した者
 (6) 第11条の規定に違反した者

第20条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
 (1) 第3条第2項又は第3項の規定に違反した者
 (2) 第7条第2項又は第4項の規定に違反した者
 (3) 第12条第3項又は第4項の規定に違反した者
 (4) 第15条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して虚偽の陳述をした者

第21条 第12条第2項の規定に違反した者は、当該年少者の年齢を知らないことを理由として第18条の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該年少者の年齢を知らないことに過失のないときは、この限りでない。

  (両罰)
第22条 法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第17条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

  附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成八年七月一日から施行する。
  (テレホンクラブ等営業に関する経過措置)
2 この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、第三条第一項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の10日前」とあるのは、「平成8年7月10日」とする。
3 前項の規定により届出をした者の当該テレホンクラブ等営業については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から2年を経過する日までの間は、第4条第1項の規定は、適用しない。
  (自動販売機による会員カードの販売等に関する経過措置)
4 この条例の施行の際現に自動販売機による会員カードの販売を行っている者は、第7条第1項に規定する自動販売機により会員カードを販売しようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の10日前」とあるのは、「平成8年7月10日」とする。
5 前項の規定により届出をした者の当該届出に係る自動販売機への会員カードの収納については、施行日から3月を経過する日までの間は、第6条の規定は、適用しない。
  (広告物に関する経過措置)
6 この条例の施行の際現に表示されているテレホンクラブ等営業所の名称等に係る広告物については、施行日から3月を経過する日までの間は、第8条第1項の規定は、適用しない。

  附 則(平成11年10月12日条例第33号)
 この条例は、児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は公布の日から施行する。