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郡山市民の消費生活を守る条例(平成10年3月30日条例第9号)

目次
 第1章 総則(第1条ー第5条)
 第2章 消費者の権利の確立に関する施策
  第1節 安全な商品又はサービスの確保(第6条ー第10条)
  第2節 商品又はサービスの安定的な供給の確保(第11条ー第14条)
  第3節 適正な取引等の確保(第15条ー第20条)
  第4節 勧告、公表等(第21条ー第23条)
 第3章 被害者被害の救済(第24条ー第26条)
 第4章 消費者の主体的活動への支援(第27条・第28条)
 第5章 災害時における安定した消費生活の確保(第29条)
 第6章 環境及び資源への配慮(第30条・第31条)
 第7章 郡山市消費生活審議会(第32条・第33条)
 第8章 雑則(第34条・第35条)
 附則

   第1章 総則

  (目的)
第1条 この条例は、市民の消費生活における利益の擁護及び増進に関し、市、事業者(その組織する団体を含む。以下同じ。)及び消費者の責務及び果たすべき役割を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めることにより、その施策の総合的な推進を図り、もって市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
  (基本理念)
第2条 前条の目的を達成するため、市、事業者及び消費者は、相互の協力と信頼を基調として、次に掲げる事項について消費者の権利の確立を図るよう努めなければならない。
  (1) 消費生活において、商品又はサービスによって、生命、身体又は財産を侵されないこと。
  (2) 消費生活を営む上で必要な商品又はサービスの安定的な供給を受けること。
  (3) 消費生活において、取引を適正な方法及び条件により行うこと。
  (4) 消費生活において、商品又はサービスについての適正な表示により、適切な判断及び自由な選択を行うこと。
  (5) 消費生活において、不当に受けた被害から速やかに救済されること。
  (6) 消費生活を営む上で必要な知識について学習し、及び教育を受けること。
  (7) 消費生活を営む上で必要な情報の提供を速やかに受けること。
2 市、事業者及び消費者は、環境及び資源への配慮が前条の目的を達成するために欠くことのできないものであることを認識し、それぞれの責務と役割を果たすよう努めなければならない。

  (市の責務)
第3条 市は、消費者の権利を確立し、市民の消費生活の安定及び向上を実現するため、市民の参加と協力の下に、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する。
2  市は、消費生活に関する広域的な諸問題に対処するため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。
3  市は、国又は他の地方公共団体が実施する消費生活の安定及び向上に関する施策について、協力を求められたときは、これに応じるよう努めるものとする。

  (事業者の責務)
第4条 事業者は、商品又はサービスの供給に当たっては、法令、条例その他関係規程を 遵守し、品質の向上、安定的な供給、適正な取引等に努めるとともに、市が実施する施 策に積極的に協力するよう努めなければならない。

  (消費者の責務)
第5条 消費者は,自ら進んで消費生活に関する必要な知識を修得し、主体的かつ合理的に行動するよう努めるとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

   第2章 消費者の権利の確立に関する施策

    第1節 安全な商品又はサービスの確保

  (消費者に危害等を及ぼす商品又はサービスの供給の禁止)
第6条 事業者は、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがあり、又はその財産に対して不当な損害を加え、若しくは加えるおそれがある商品又はサービスを消費者に供給してはならない。
2 事業者は、前項に規定する商品又はサービスを消費者に供給したときは、法令又は福島県条例(以下「法令等」という。)に別の定めがある場合を除き、自らその旨を公表し、当該商品又はサービスの供給を中止し、当該商品を回収する等、当該商品又はサービスによる危害又は損害(以下「危害等」という。)の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講じなければならない。

   (危害等に関する調査等)
第7条 市長は、商品又はサービスが消費者の生命又は身体に危害を及ぼす疑いがあると認めたとき又はその財産に対して不当な損害を加える疑いがあると認めたときは、当該商品又はサービスについて必要な調査を行うものとする。
2  市長は、前項の調査のため必要があると認めたときは、必要な限度において、事業者その他関係者に対し資料の提出を求めることができる。

  (危険な商品又はサービスについての勧告)
第8条 市長は、商品又はサービスが消費者の生命又は身体に危害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがあると認めたとき、又はその財産に対して不当な損害を加え、若しくは加えるおそれがあると認めたときは、当該商品又はサービスを供給している事業者に対し当該商品又はサービスの供給の中止、当該商品の回収その他の危険等の発生又は拡大を防止するため必要な措置を講じるよう勧告することができる。
2  市長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ郡山市消費生活審議会に諮り意見を聴くものとする。ただし、当該危害等の発生又は拡大を防止するため 緊急の必要があると認めたときは、この限りでない。
3  市長は、第1項の規定による勧告を前項ただし書の規定に基づき行ったときは、事後速やかに、郡山市消費生活審議会に対して、その緊急の必要性、勧告の内容等必要な事項について報告しなければならない。

  (危険な商品又はサービスの公表)
第9条 市長は、前条第1項の規定に基づき勧告を受けた事業者がその勧告に従わないときは、法令等に定める措置が講じられる場合を除き、当該商品又はサービスの名称、これを供給する事業者の住所又は所在地及び氏名又は名称その他危害等の発生又は拡大を防止するために必要な事項を公表することができる。

  (情報の提供)
第10条 前2条の規定にかかわらず、市長は、第8条第1項の規定により勧告すべき事業者の所在が不明で勧告することができないときは、直ちに第7条第1項の調査の結果に関する情報を消費者に提供するものとする。

   第2節 商品又はサービスの安定的な供給の確保

  (商品又はサービスの円滑な供給等)
第11条 事業者は、常に商品又はサービスの円滑な供給を図るとともに、その価格を安定させるよう努めなければならない。

  (生活関連商品等の価格等の調査等)
第12条 市長は、市民の消費生活と関連の深い商品又はサービス(以下「生活関連商品等」という。)のうち必要と認めたものについて、その価格の動向、需給の状況、流通等の実態その他必要な事項の調査を行い、必要があると認めたときは、当該調査により得た情報を消費者に提供するものとする。

  (生活関連商品等の確保)
第13条 市長は、生活関連商品等が不足し、若しくは不足するおそれがあり、又はその価格が著しく高騰し、若しくは高騰するおそれがあると認めたときは、法令等に定める 措置が講じられる場合を除き、事業者に対し、当該生活関連商品等の円滑な供給及び価格の安定等のため必要な措置を講じるよう要請するものとする。

  (不当な事業行為の禁止)
第14条 事業者は、生活関連商品等について、その円滑な供給を不当に妨げ、又は著しく不当な価格で供給する等不当な事業行為をしてはならない。

    第3節 適正な取引等の確保

  (不当な取引行為の禁止)
第15条 事業者は、消費者に対し、次に掲げる不当な取引行為を行ってはならない。
  (1) 販売の意図を隠し、取引に関して重要な情報を提供せず、誤解を生じさせるおそれのある情報を提供し、執拗に説得し、心理的不安に陥れる等の不当な方法で契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為
  (2) 消費者に著しい不利益をもたらす不当な内容の契約を締結させる行為
  (3) 消費者が他の事業者から商品又はサービスの供給を受ける契約の締結をすること(以下この号及び次号において「購入」という。)を前提とする資金の貸付けその他の信用を供与する契約において、当該購入に係る他の事業者の行為が前2号のいずれかに該当することを知り、又は知り得たにもかかわらず、消費者に対し当該契約の締結を勧誘し、又は当該契約を締結させる行為
  (4) 前号の信用を供与する契約において、消費者が当該購入につき当該他の事業者に対して生じている事由をもって正当な主張をしているにもかかわらず、消費者又はその関係者に対し契約に基づく債務の履行を迫り、又は債務を履行させる行為
  (5) 消費者又はその関係者に対し、欺く、威迫する等の不当な手段を用いて契約に基づく債務の履行を請求し、又はその履行をさせる行為(当該契約の成立又はその内容について当事者間に争いのある場合を含む。)
  (6) 契約に基づく債務の完全な履行がない旨の消費者からの苦情に対し、適切な処理をすることなく履行を不当に拒否し、又は遅延させる行為
  (7) 消費者の正当な契約の申込みの撤回、契約の解除、取消し等の申出を妨げ、又は契約の申込みの撤回、契約の解除、取消し等に基づく債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させる行為
2  市長は、規則で前項に規定する不当な取引行為に該当する行為の基準を定めることができる。

  (不当な取引行為に関する調査等)
第16条 市長は、事業者が行う取引行為が前条第1項各号に規定する不当な取引行為に該当する疑いがあると認めたときは、当該取引行為について、必要な調査を行うものとする。
2  市長は、前項の調査の結果、当該取引行為による被害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めたときは、当該取引行為に関する情報を消費者に提供するものとする。
3  市長は、第1項の調査のため必要があると認めたときは、必要な限度において、その職員をして、事業者その他関係者に対し質問をさせ、又は資料の提出を求めることができる。
4  前項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

  (表示の適正化)
第17条 事業者は、商品又はサービスの供給に当たっては、法令等に別の定めがある場合を除き、その成分、性能、内容量、用途、使用若しくは利用方法、製造年月日、消費 期限、賞味期限、品質保持期限、保存方法、原産地、販売価格若しくは利用料金、単位当たりの価格、又は供給をする事業者の住所若しくは所在地、氏名若しくは名称及び電話番号その他消費者が適切な判断及び自由な選択をするために必要な事項を正確かつ適正に表示するよう努めなければならない。

  (計量の適正化)
第18条 事業者は、商品又はサービスの供給に当たっては、法令等に定めがあるもののほか、適正な計量の実施に努めなければならない。

  (広告の適正化)
第19条 事業者は、商品又はサービスの広告を行う場合には、必要かつ正確な情報の提供に努めなければならない。

  (包装の適正化)
第20条 事業者は、商品の包装(容器を用いる場合を含む。以下同じ。)をする場合は、法令等に別の定めがある場合を除き、安全な包装資材を用い、安全な形状とする等、消費者に危害等を及ぼさないようにしなければならない。
2  事業者は、消費者の商品の選択を誤らせるような過大又は過剰な包装を行わないよう努めなければならない。
3  事業者は、できる限り簡易な商品の包装に努めるとともに、包装資材が不用となったときは適正に再利用され、若しくは再生利用されるよう配慮しなければならない。
4  消費者は、商品の簡易な包装に積極的に協力しなければならない。

   第4節 勧告、公表等

  (勧告)
第21条 市長は、事業者が、第13条の規定により要請された必要な措置を講じなかったと認めたときは、郡山市消費生活審議会の意見を聴いて、当該事業者に対し、速やかに 当該措置を講じるよう勧告することができる。
2  市長は、第14条の規定に違反して不当な事業行為をし、又は第15条の規定に違反して不当な取引行為を行っている事業者があると認めたときは、郡山市消費生活審議会の 意見を聴いて、当該事業者に対し、当該行為を速やかに是正するよう勧告することができる。
3  前2項の規定にかかわらず、市長は、被害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めたときは、直ちに当該各項の規定による勧告を行うことができる。この場合において、市長は、事後速やかにその旨を郡山市消費生活審議会に報告しなければならない。

  (公表)
第22条 市長は、事業者が前条第1項又は第2項の規定による勧告に正当な理由なく従わない場合は、その旨並びに当該事業者の住所又は所在地並びに氏名又は名称及び代表者の氏名を公表することができる。

  (事業者の意見の聴取)
第23条 市長は、前条の規定により公表をしようとする場合は、当該事業者に対してあらかじめその旨を通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、被害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めたとき又は当該事業者が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、この限りでない。
2  市長は、前項の事業者の所在が判明しない場合においては、当該事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名、意見の聴取を行う期日及び場所並びに同項の規定による通知の内容を記載した書面をいつでも当該事業者に交付する旨を郡山市公告式条例(昭和40年郡山市条例第2号)第2条第2項の掲示場に掲示することにより、前項に規定する通知に代えることができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知が当該事業者に到達したものとみなす。
3  前条の規定による処分については、郡山市行政手続条例(平成8年郡山市条例第6号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

   第3章 消費者被害の救済

  (事業者の苦情処理体制の整備等)
第24条 事業者は、苦情処理体制の整備を図り、消費者からの当該事業活動に関する苦情を適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
  (助言その他の措置等)
第25条 市長は、消費者から事業者の事業活動により消費生活上の被害を受けた旨の申出があったときは、当該被害からの救済のために必要な当該消費者に対する助言その他の措置を講じるものとする。
2  市長は、前項の措置を講じるために必要があると認めたときは、必要な限度において、当該被害に係る事業者その他関係者に対して、説明、報告又は資料の提出を求めることができる。
3  前項の事業者その他関係者が前項の規定による求めに応じなかった場合については、第21条第1項(郡山市消費生活審議会の意見を聴く部分を除く。)、第22条及び第23 条第1項本文の規定を準用する。この場合において、第21条第1項中「事業者」とあるのは「事業者その他関係者」と、「第13条」とあるのは「第25条第2項」と、「要請された必要な措置を講じなかった」とあるのは「求められた説明、報告又は資料の提出を拒み、又は怠った」と、「当該措置を講じるよう」とあるのは「求めに応じるよう」と、第22条中「事業者」とあるのは「事業者その他関係者」と、「前条第1項又は第2項」とあるのは「第25条第3項において準用する第21条第1項」と、第23条第1項本文中「前条」とあるのは「第25条第3項において準用する第22条」と、「事業者」とあるのは「事業者その他関係者」と、「意見の聴取」とあるのは「弁明の機会の付与」と読み替えるものとする。

  (あっせん及び調停)
第26条 市長は、前条第1項の措置を講じたにもかかわらず解決することが困難な紛争については、その公正かつ速やかな解決を図るため、郡山市消費生活審議会のあっせん又は調停に付すことができる。
2  市長は、郡山市消費生活審議会のあっせん又は調停に付された紛争のうち、特に必要 があると認めるものについては、これに係るあっせん又は調停の経過及び結果を市民に公表することができる。この場合において、当該公表は、個人に関する情報の保護その他関係情報の適正な取扱いに配慮して行わなければならない。

   第4章 消費者の主体的活動への支援

  (学習条件の整備及び消費者教育の推進等)
第27条 市長は、消費者の消費生活に関する自主的学習等を支援するため必要な条件の整備を行うとともに、消費者が主体的かつ合理的に行動できるよう消費生活を営む上で 必要な知識の普及、啓発及び消費者教育を推進するものとする。

  (情報の提供等)
第28条 市長は、消費者が経済社会の変化に対応した消費生活を営むため必要な情報の 収集、整理及び消費者への速やかな提供を行うものとする。

  第5章 災害時における安定した消費生活の確保

第29条 市、事業者及び消費者は、消費生活の安定が災害の発生により損なわれたときは、その迅速な回復を図るため、それぞれが積極的な役割を果たすとともに、相互に協力するよう努めなければならない。
2  市長は、災害発生時においては、安定した消費生活の回復のため、迅速かつ正確な情報の収集及び提供を行い、速やかに必要な施策を実施するものとする。
3  市長は、災害発生時において、安定した消費生活の回復を図るため必要があると認めたときは、市民の消費生活と特に関連の深い商品又はサービス(以下「生活必需商品等」という。)の安定的な供給、不適正な取引行為の防止等について、事業者に対し必要な措置を講じるよう要請するものとする。
4  市長は、前項の規定による措置によってもなお安定した消費生活の回復が困難であると認めたときは、必要に応じて国又は他の地方公共団体に対し必要な措置を講じるよう要請するものとする。
5  事業者は、災害発生時においては、自ら進んで生活必需商品等の安定的な供給、適正な取引行為の推進その他安定した消費生活の回復のため必要な措置を講じるとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
6  消費者は、災害発生時においては、自ら進んで必要な情報の収集に努め、主体的かつ合理的に行動するとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

   第6章 環境及び資源への配慮

  (環境及び資源への配慮に関する責務及び役割)
第30条 市、事業者及び消費者は、消費生活が環境及び資源に配慮して営まれるよう、それぞれが積極的にその責務と役割を果たすよう努めなければならない。

第31条 市長は、健全な消費生活を推進するため、環境の保全並びに資源及びエネルギーの有効利用に関する知識の普及、指導、情報の提供その他必要な措置を講じるものとする。
2  事業者は、商品又はサービスの供給に当たっては、環境の保全、省資源及び省エネルギーに資する商品又はサービスの開発又は販売に努めなければならない。
3  消費者は、消費生活において、環境の保全に配慮した商品又はサービスの選択、使用又は利用に努め、資源及びエネルギーの有効利用又は不用品の再利用若しくは再生利用を積極的に行うよう努めなければならない。

   第7章 郡山市消費生活審議会

  (設置)
第32条 市長の諮問に応じ、第8条第2項若しくは第3項若しくは第21条に規定する事項について調査審議し、又は第26条のあっせん若しくは調停を行うため、郡山市消費 生活審議会(以下「審議会」という。)を置く。

  (組織等)
第33条 審議会は、委員6人以内をもって組織する。
2 委員は、学識経験を有する者、消費者、事業者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
3  委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4  前項の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5  審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。
6  会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
7  審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
8  会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
9  委員は、聴務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
10 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

   第8章 雑則

  (適用除外)
第34条 第2章第1節の規定は、薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品については、適用しない。
2  第2章及び第3章の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
  (1) 医師、歯科医師その他これに準ずる者により行われる診療行為及びこれに準ずる行為
  (2)法令により規制されている商品又はサービスの価格

  (委任)
第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  附 則
 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

  附 則(平成12年郡山市条例第7号)抄
  (施行期日)
1  この条例は、平成12年4月1日から施行する。
  (処分、申請、届出等に関する経過措置)
5  施行日前に、この条例による改正前のそれぞれの条例又はこれに基づく規定によりなされた届出、申請、処分その他の行為で施行日において現にその効力を有するものは、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。