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郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例

  (目的)
第1条 この条例は、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及び犬のふんの放置防止について必要な事項を定め、環境の美化を推進することにより、市民の快適な生活を確保することを目的とする。

  (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 空き缶等 飲食料品を収納していた容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物で、捨てられ、又は放置されることにより、散乱の原因となるものをいう。
 (2) ポイ捨て 空き缶等をみだりに捨てること又は放置することをいう。
 (3) 市民等 市内に居住する者又は通勤・通学者、旅行者その他の市内に滞在し、若しくは市内を通過する者をいう。
 (4) 事業者 事業活動を行うすべてのものをいう。
2 前項に定めるほか、この条例における用語の意義は、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例(平成7年郡山市条例第14号)の例による。

  (市の責務)
第3条 市は、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及び犬のふんの放置防止に係る必要な施策の推進に努めなければならない。

  (市民等の責務)
第4条 市民等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収納することにより空き缶等を散乱させないようにするとともに、市の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

  (事業者の責務)
第5条 事業者は、事業活動に伴って生じる空き缶等を散乱させないよう当該事業活動を行う場所及びその周辺において清掃その他の措置を講ずるとともに、市の実施する施策に協力するよう努めなければならない。
2 飲食料品、たばこ、チューインガムその他散乱の原因となるおそれのある物の製造、加工又は販売を行う者は、消費者に対しポイ捨て防止の啓発その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

  (重点区域の指定)
第6条 市長は、空き缶等の散乱又は犬のふんの放置を特に防止する必要があると認める区域を重点区域に指定することができる。
2 市長は、前項の規定による指定をするときは、これを告示しなければならない。重点区域を変更し、又は解除するときも、同様とする。

  (施策の重点実施)
第7条 市長は、重点区域において、ポイ捨てによる空き缶等の散乱又は犬のふんの放置防止に係る必要な施策を重点的に実施するものとする。

  (ポイ捨て等防止指導員)
第8条 環境の美化の推進に必要なポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する啓発、指導その他の活動を行わせるため、ポイ捨て等防止指導員(以下「指導員」という。)を置く。
2 指導員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  (ポイ捨て及び犬のふんの放置の禁止)
第9条 何人も、公共の場所及び自己が所有し、又は管理する以外の土地又は施設(以下「公共の場所等」という。)にポイ捨てをしてはならない。
2 飼い犬の所有者(所有者以外の者が飼養又は管理をする場合は、その者を含む。)は、飼い犬が公共の場所等でふんをしたときは、直ちに回収し、持ち帰らなければならない。

  (飲食料品の容器及び宣伝物の散乱防止)
第10条 自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。)による飲食料品の販売者及び持ち帰り飲食料品の販売者は、規則で定めるところにより回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。
2 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物」という。)を配布し、又は配布させたものは、当該配布場所及びその周辺において宣伝物が散乱した場合は、速やかに回収する等必要な措置を講じなければならない。

  (指導及び助言)
第11条 市長は、第1条に規定する目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し、指導又は助言を行うことができる。

  (勧告)
第12条 市長は、第10条第1項の規定に違反して、回収容器を設置していないもの又はこれを適正に管理していないものに対して、期限を定めて、同項に定める回収容器の設置又は適正な管理を行うよう勧告することができる。
2 市長は、第10条第2項の規定に違反して、散乱した宣伝物を速やかに回収する等の必要な措置を講じなかったものに対して、当該措置を講ずるよう勧告することができる。

  (命令)
第13条 市長は、第9条第1項の規定に違反してポイ捨てをした者に対して、空き缶等の回収その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2 市長は、第9条第2項の規定に違反して飼い犬のふんを放置した者に対して、ふんを回収し、持ち帰るべきことを命ずることができる。
3 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けたものが正当な理由なく当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。
4 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

  (立入調査等)
第14条 市長は、第10条第1項の規定に違反して回収容器の設置若しくは適正な管理がなされていない土地若しくは建物にその指定する職員を立ち入らせて調査させ、又は同項に規定する販売員若しくは関係者に対して、必要な報告を求めることができる。

  (職員による指導、勧告、命令、質問)
第15条 市長は、その指定する職員に第11条の規定による指導若しくは助言、第12条 第2項の規定による勧告若しくは第13条第1項、第2項若しくは第4項の規定による命令を行わせ、又はこの条例の施行に必要な限度において、関係者に対し質問させることができる。

  (身分証明書の携帯等)
第16条 第14条の規定により立入調査をする職員及び前条の規定により指導若しくは助言、勧告、命令又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
2 第14条の規定による立入調査の権限又は前条の規定による質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

  (委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  (罰則)
第18条 次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。
  (1) 第10条第1項の規定に違反し、第13条第3項の規定による命令に従わなかった者
  (2) 第14条の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者
  (3) 第14条の規定による報告の求めを正当な理由なく拒み又は虚偽の報告を行った者
2  次の各号の一に該当する者は、20,000円以下の罰金に処する。
  (1) 第9条第1項の規定に違反し、第13条第1項の規定による命令に従わなかった者
  (2) 第9条第2項の規定に違反し、第13条第2項の規定による命令に従わなかった者
  (3) 第10条第2項の規定に違反し、第13条第4項の規定による命令に従わなかった者

  (両罰規定)
第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

   附 則
 この条例は、平成11年4月1日から施行する。