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北九州市環境影響評価条例(平成10年3月27日条例第11号)

目次
 第1章 総則(第1条−第5条)
 第2章 環境影響評価技術指針(第6条)
 第3章 環境影響評価方法書の作成等(第7条−第10条)
 第4章 環境影響評価の実施等(第11条−第16条)
 第5章 環境影響評価書の作成等(第17条−第19条)
 第6章 対象事業の内容の変更等(第20条−第22条)
 第7章 事後調査等(第23条−第26条)
 第8章 環境影響評価、事後調査その他の手続の特例等(第27条・第28条)
 第9章 法対象事業に対する準用(第29条)
 第10章 環境影響評価審査会(第30条)
 第11章 雑則(第31条−第40条)
 付則

     第1章 総則

  (目的)
第1条 この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等について環境影響評価及び事後調査に関する手続その他所要の事項を定め、環境影響評価、事後調査その他の手続の適切かつ円滑な実施を図ることにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって良好な環境の保全と現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

  (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 環境影響評価 事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
 (2) 対象事業 別表に掲げる事業であって、規則で定める要件に該当するものをいう。ただし、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する第一種事業及び法第4条第3項第1号(法第39条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の措置がとられた法第2条第3項に規定する第二種事業(法第4条第4項(法第39条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)及び法第29条第2項(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する法第4条第3項第2号の措置がとられたものを除く。)(以下「法対象事業」という。)に該当するものを除く。
 (3) 事業者 対象事業を実施しようとする者をいう。
 (4) 事後調査 事業者が対象事業に着手した後に対象事業が環境に及ぼす影響について調査することをいう。

  (市の責務)
第3条 市は、環境の保全についての配慮が適正になされるように、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるように努めなければならない。
2 市は、市が実施する事業で環境に影響を及ぼすおそれがあるものについては、当該事業に係る基本的な構想又は計画を策定するに際して、環境の保全について適正な配慮をするように努めなければならない。

  (事業者の責務)
第4条 事業者は、対象事業の実施に当たり、環境の保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価、事後調査その他の手続を誠実に履行するように努めなければならない。

  (市民の責務)
第5条 市民は、環境の保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価、事後調査その他の手続の適切かつ円滑な実施に協力するように努めなければならない。

   第2章 環境影響評価技術指針

  (環境影響評価技術指針)
第6条 市長は、環境影響評価及び事後調査に関し、次に掲げる事項を記載した技術上の指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。
 (1) 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
 (2) 環境保全の目標
 (3) 事後調査の手法
 (4) 前3号に掲げるもののほか、環境影響評価及び事後調査に関する事項
2 市長は、技術指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。
3 市長は、技術指針を定め、又は変更した場合は、これを公告するものとする。

   第3章 環境影響評価方法書の作成等

  (環境影響評価方法書の作成)
第7条 事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針に基づき、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。
 (1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (2) 対象事業の名称、目的及び内容
 (3) 対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況
 (4) 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の方法(当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目)

  (方法書の提出、公告及び縦覧)
第8条 事業者は、前条の規定により方法書を作成したときは、市長に対し、当該方法書を提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定により方法書の提出があったときは、その旨及び縦覧場所を公告し、当該方法書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

  (方法書についての意見書の提出等)
第9条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条第2項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、市長に対し、意見書を提出することができる。
2 市長は、前項の規定により意見書の提出があったときは、当該意見書を事業者に送付するものとする。

  (方法書についての市長の意見等)
第10条 市長は、第8条第1項の規定により方法書の提出があったときは、必要に応じ環境影響評価審査会の意見を聴いて、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 市長は、前項の規定により意見書を作成したときは、その内容を公告するとともに、当該意見書を事業者に送付するものとする。

   第4章 環境影響評価の実施等

  (環境影響評価の項目等の選定)
第11条 事業者は、前条第1項の市長の意見を勘案するとともに、第9条第1項の意見に配意して第7条第4号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

  (環境影響評価の実施及び環境影響評価準備書の作成)
第12条 事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、環境影響評価を行い、その結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。
 (1) 第7条第1号から第3号までに掲げる事項
 (2) 第9条第1項の意見の概要
 (3) 第10条第1項の意見
 (4) 前2号の意見についての事業者の見解
 (5) 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
 (6) 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとに取りまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
 (7) 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)
 (8) 前号に掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置
 (9) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
 (10) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (11) 前各号に掲げるもののほか、環境影響評価に関して必要な事項

  (準備書の提出、公告及び縦覧)
第13条 事業者は、前条の規定により準備書を作成したときは、市長に対し、当該準備書及びこれを要約した書類(以下「要約書」という。)を提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定により準備書及び要約書の提出があったときは、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)を定め、当該準備書及び要約書の提出があった旨、縦覧場所及び関係地域を公告し、当該準備書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

  (説明会の開催等)
第14条 事業者は、前条第2項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を市民に周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において説明会を開催することができる。
2 事業者は、前項の規定により説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、これらを当該説明会の開催を予定する日の1週間前までに市民に周知を図るとともに、その旨を市長に届け出なければならない。
3 事業者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、前項に規定する説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、前条第2項の縦覧期間内に要約書の提出その他の方法により、準備書の記載事項を市民に周知させるように努めなければならない。

  (準備書についての意見書の提出等)
第15条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第13条第2項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、市長に対し、意見書を提出することができる。
2 市長は、前項の規定により意見書の提出があったときは、当該意見書を事業者に送付するものとする。

  (準備書についての市長の意見等)
第16条 市長は、第13条第1項の規定により準備書の提出があったときは、環境影響評価審査会の意見を聴いて、規則で定める期間内に、事業者に対し、当該準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 市長は、前項の規定により意見書を作成したときは、その内容を公告するとともに、当該意見書を事業者に送付するものとする。

   第5章 環境影響評価書の作成等

  (環境影響評価書の作成)
第17条 事業者は、前条第1項の市長の意見を勘案するとともに、説明会における意見及び第15条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該記載事項について修正が必要であると認めるときは、当該記載事項に必要な修正を加えた上で、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成しなければならない。
 (1) 第12条各号に掲げる事項
 (2) 説明会における意見の概要
 (3) 第15条第1項の意見の概要
 (4) 前条第1項の意見
 (5) 前2号の意見についての事業者の見解

  (評価書の提出、公告及び縦覧)
第18条 事業者は、前条の規定により評価書を作成したときは、市長に対し、当該評価書を提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定により評価書の提出があったときは、その旨及び縦覧場所を公告し、当該評価書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

  (対象事業の実施の制限)
第19条 事業者は、前条第2項の規定による公告がなされるまでは、対象事業を実施してはならない。

   第6章 対象事業の内容の変更等

  (対象事業の内容の変更等の届出)
第20条 事業者(対象事業を着手した者を含む。次条、第23条、第31条及び第36条から第38条までにおいて同じ。)は、第8条第1項の規定による方法書の提出後、事後調査が終了するまでの間において第17条各号に掲げる事項を変更し、又は対象事業を廃止しようとするときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出の内容を公告するものとする。

  (環境影響評価その他の手続の再実施)
第21条 市長は、前条第1項の規定により変更の届出があった場合において、当該変更後の対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に対し、既に完了している環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施を求めるものとする。
2 第19条の規定は、前項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。

  (事情変更による手続の再実施)
第22条 市長は、事業者が対象事業に着手しようとする場合において、関係地域の環境の状況が第18条第2項の規定による公告がなされた時と比較して著しく変化していることにより環境の保全上必要があると認めるときは、当該事業者に対し、既に完了している環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施を求めるものとする。
2 第19条の規定は、前項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。

   第7章 事後調査等

  (対象事業の着手等の届出)
第23条 事業者は、対象事業に着手するとき、又は対象事業を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

  (事後調査計画書の作成)
第24条 事業者は、対象事業に着手するときは評価書に記載された環境影響評価の項目について、技術指針に基づき、事後調査を実施するための計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

  (事後調査の実施等)
第25条 対象事業に着手した者は、事後調査計画書に基づいて事後調査を行い、その結果を記載した書類を市長に提出しなければならない。

  (事後調査に係る市長の助言等)
第26条 市長は、事後調査の結果により環境の保全上必要があると認めるときは、対象事業に着手した者に対し、環境の保全上必要な措置を講ずるように助言し、又は指導することができる。
2 市長は、前項の規定による助言又は指導に当たっては、必要に応じ環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

   第8章 環境影響評価、事後調査その他の手続の特例等

  (都市計画に定められる対象事業に関する特例)
第27条 対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、環境影響評価、事後調査その他の手続を、規則で定める。

  (港湾計画に係る環境影響評価その他の手続)
第28条 北九州港に係る港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項の港湾管理者は、北九州港に係る同法第3条の3第1項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)の変更のうち、規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該変更に係る港湾計画について、第12条から第18条までの例により環境影響評価その他の手続を行うものとする。

   第9章 法対象事業に対する準用

  (法対象事業に対する準用)
第29条 第20条第1項及び第7章の規定は、法対象事業について準用する。この場合において、同項中「第8条第1項の規定による方法書の提出後」とあるのは「法対象事業に着手した後」と読み替えるものとする。

   第10章 環境影響評価審査会

  (環境影響評価審査会)
第30条 市に、環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、市長の諮問に応じ、この条例の施行に関し必要な技術的事項を調査審議するものとする。
3 審査会の委員は、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。
4 審査会の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

   第11章 雑則

  (手続の承継)
第31条 第20条第1項の規定による届出があった場合で、当該届出に係る事業者の変更があったときは、当該変更前の事業者が行った環境影響評価、事後調査その他の手続は変更後の事業者が行ったものとみなし、当該変更前の事業者について行われた環境影響評価、事後調査その他の手続は当該変更後の事業者について行われたものとみなす。

  (対象事業以外の事業の環境影響評価、事後調査その他の手続)
第32条 市長は、対象事業以外の事業(法対象事業を除く。)について、当該事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、審査会の意見を聴いて、当該事業を実施しようとする者に対し、この条例の規定の例による環境影響評価、事後調査その他の手続を求めることができる。

  (近隣地方公共団体との協議)
第33条 市長は、対象事業の実施が近隣の市町村の区域の環境に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施について、あらかじめ、当該市町村の長と協議するものとする。

  (法の規定に基づく市長の意見)
第34条 市長は、法10条第2項(法第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を求められたときは、審査会の意見を聴き、書面により意見を述べるものとする。
2 市長は、前項の規定により意見書を作成したときは、その内容を公告するものとする。

  (化学物資に関する書類)
第35条 市長は、規則で定める化学物資を取り扱う工場又は事業所の建設事業に係る事業者に対し、準備書の提出時に併せて、当該準備書とは別に当該化学物資による環境保全の未然防止に関する書類の提出を求めることができる。
2 事業者は、前項の求めがあったときは、市長が別に定めるところにより同項の書類を作成して、市長に提出しなければならない。

  (助言又は指導)
第36条 市長は、第26条第1項に定める場合を除くほか、環境の保全上必要があると認めるときは、環境影響評価その他の手続又は措置について、事業者に対し、助言し、又は指導することができる。

  (勧告)
第37条 市長は、事業者が第26条第1項又は前条の規定による助言又は指導に従わないときは、必要に応じ審査会の意見を聴いて、事業者に対し、必要な手続又は措置を行うように勧告することができる。

  (公表)
第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者その他の規則で定める事項を、公表することができる。
 (1) 事業者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
 (2) 事業者が前条の規定による勧告に従わないとき。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されるべき事業者にその理由を通知し、意見の聴取及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

  (適用除外)
第39条 この条例の規定は、次に掲げる事業については、適用しない。
 (1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業
 (2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業
 (3) 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業
 (4) 前3号に掲げるもののほか、前3号に準じる事業として市長が認めるもの

  (委任)
第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

    付 則
  (施行期日)
l この条例は、 規則で定める日から施行する。
    (平成10年規則第47号で平成11年6月12日から施行。ただし、第1条、第2条、第2章、第10章及び別表の規定は、平成10年6月1日から施行)
  (経過措置)
2 この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までに当該事業の実施に関する環境への配慮が必要な事業として別に市長が定めた事業に関し必要な事項を記載した書類の提出があったときは、この条例の規定に基づく相当の手続を完了したものとみなす。
3 対象事業であって次に掲げるもの(事業の実施に関する環境への配慮が必要な事業として別に市長が定めた事業を除く。)については、この条例の規定は適用しない。
  (1) 施行日から起算して6月を経過する日までに実施されるもの
  (2) 施行日から起算して6月を経過する日までの間に都市計画法に基づく都市計画決定がなされたもの
  (3) 施行日から起算して6月を経過する日までの間に免許、特許、許可、認可又は承認が与えられたもの
  (4) 施行日から起算して6月を経過する日までの間に国の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項第1号の補助金及び同項第2号の負担金をいう。)の交付の決定がなされたもの

別表
  (1) 法第2条第2項第1号に掲げる事業の種類(同号ヌを除く。)のいずれかに該当する事業であって、同項第2号のいずれかに該当する事業
  (2) 工業団地の造成事業
  (3) 住宅団地の造成事業
  (4) 工場又は事業所の建設事業
  (5) 廃棄物処理施設の建設事業
  (6) 運動施設又はレジャー施設の建設事業
  (7) 大規模建築物の建設事業
  (8) 土石又は鉱物の採取事業
  (9) 土地の造成事業
  (10)前各号に掲げる事業のほか、環境に著しい影響を及ぼすものとして規則で定める事業