(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

熊本県地下水保全条例(平成2年10月2日条例第52号)

目次
 第1章 総則(第1条−第5条)
 第2章 地下水の水質の保全(第6条−第21条)
 第3章 地下水の水量の保全(第22条−第32条)
 第4章 地下水のかん養(第33条−第35条)
 第5章 雑則(第36条−第44条)
 第6章 罰則(第45条−第50条)
 附則

     第1章 総則

  (目的)
第1条 この条例は、地下水が県民の生活にとって欠くことのできない地域共有の貴重な資源であることにかんがみ、豊かで良質な地下水を保全するため、地下水の汚染の防止、地下水の採取及び合理的な使用並びに地下水のかん養に関し必要な事項を定めることにより、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

  (定義)
第2条 この条例において、地下水の保全とは、地下水の水質の保全及び地下水の水量の保全(地下水の採取による地下水の水位の異常な低下、地下水の塩水化及び地盤の沈下等地下水の採取に伴う障害を防止することを含む。)をいう。

  (事業者の責務)
第3条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、地下水を保全するために必要な措置を講ずるとともに、県が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

  (県の責務)
第4条 県は、地下水の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
2 県は、市町村と連携し、かつ、協力して、前項の施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
3 県は、地下水の保全に係る広報活動の実施等県民の意識の高揚に努めるものとする。

  (県民の責務)
第5条 県民は、地下水を保全するよう努めるとともに、県が実施する地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。

    第2章 地下水の水質の保全

  (地下水質保全目標)
第6条 知事は、地下水質保全対策の推進に当たり、地下水の水質を保全するうえで維持することが望ましい基準として、地下水質保全目標を定めるものとする。
2 知事は、前項の地下水質保全目標を定めた場合には、速やかにその内容を告示しなければならない。

  (用語)
第7条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  (1) 対象化学物質 カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物資として規則で定める物質をいう。
  (2) 対象事業場 対象化学物質を業として使用し、物の製造(対象化学物質の製造を含む。以下同じ。)、加工、洗浄、検査その他これに類する行為を行う工場又は事業場で、規則で定める業種に属するものをいう。
  (3) 地下浸透水 対象事業場から地下に浸透する水をいう。
  (4) 排出水 対象事業場から公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)に排出される水をいう。

  (使用管理計画の届出)
第8条 対象化学物質を業として使用しようとする者は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
  (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  (2) 対象事業場の名称及び所在地
  (3) 対象化学物質の種類
  (4) 対象化学物質の使用の方法
  (5) 対象施設(対象化学物質を使用する機械、器具及び設備をいう。以下同じ。)の種類及び構造並びに使用の方法
  (6) 対象施設から排出される対象化学物質を含む汚水又は廃液(以下「汚水等」という。)の処理の方法
  (7) 地下浸透水の浸透の方法
  (8) 排出水の汚染状態及び量並びにその他規則で定める事項

  (経過措置)
第9条 一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を業として使用している者(その物質を業として使用する目的をもって現に対象施設又は汚水等の処理若しくは地下浸透水の浸透に要する施設若しくは設備を設置する工事(以下「対象施設等工事」という。)をしている者を含む。第17条第2項において同じ。)は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、当該物質が対象化学物質となった日から30日以内に、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 一の工場で事業場が対象事業場となった際現にその工場又は事業場において対象化学物質を業として使用している者(対象化学物質を業として使用する目的をもって現に対象施設等工事をしている者を含む。第17条第3項において同じ。)は、対象事業場ごとに、規則で定めるところにより、当該工場又は事業場が対象事業場となった日から30日以内に、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

  (使用管理の変更の届出)
第10条 第8条又は前条の規定による届出をした者(以下「届出使用者」という。)は、その届出に係る第8条第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

  (計画変更命令等)
第11条 知事は、第8条又は前条の規定による届出があった場合において、地下浸透水が対象化学物質を含むものとして規則で定める要件に該当すると認めるとき、又は当該対象事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水が規則で定める特別排水基準(以下「特別排水基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第8条の規定による届出に係る対象化学物質の使用に関する計画の廃止を命ずることができる。

  (実施の制限)
第12条 第8条又は第10条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経由した後でなければ、それぞれ、その届出に係る対象化学物質を使用し、又はその届出に係る対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
2 知事は、第8条又は第10条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

  (氏名の変更等の届出)
第13条 届出使用者は、その届出に係る第8条第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

  (使用廃止の届出)
第14条 届出使用者は、その届出に係る対象化学物質を使用しなくなったときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

  (承継)
第15条 届出使用者からその届出に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出使用者の地位を承継する。
2 届出使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出使用者の地位を承継する。
3 前2項の規定により届出使用者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

  (地下浸透水の浸透の制限)
第16条 対象事業場から水を排出する者(地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第11条の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させてはならない。

  (排出水の排出の制限)
第17条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該対象事業場の排出口において特別排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。
2 一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を業として使用している者の当該物質を使用している対象事業場以外の工場又は事業場から排出される水に係る特別排水基準及び一の物質が対象化学物質となった際現にその物質を使用している対象事業場からの排出水に係る特別排水基準(当該物質に係る特別排水基準に限る。)については、当該物質が対象化学物質となった日から6月間は、適用しない。
3 一の工場又は事業場が対象事業場となった際現にその工場又は事業場において対象化学物質を業として使用している者の対象化学物質を使用している当該工場又は事業場からの排出水に係る特別排水基準については、当該工場又は事業場が対象事業場となった日から6月間は、適用しない。

  (改善命令等)
第18条 知事は、第16条に規定する者が、第11条の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は対象施設の使用若しくは地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。
2 知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該事業場の排出口において特別排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、対象化学物質の使用の方法若しくは対象施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は対象施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
3 前条第2項の規定は、前2項の規定による命令をする場合について準用する。

  (自主検査の実施等)
第19条 対象事業場の設置者は、規則で定めるところにより、当該事業場内の井戸水及び地下浸透水並びに排出水の水質検査を定期的に実施し、その結果を記録保存しておかなければならない。
2 対象事業場の設置者は、対象化学物質の使用等について規則で定める事項を記録保存しておかなければならない。

  (事故時の措置)
第20条 対象事業場の設置者は、当該対象事業場において、対象化学物質又は油(水質汚濁防止法第2条第4項に規定する油をいう。以下同じ。)の流出その他の事故が発生し、対象化学物質又は油を含む水が地下に浸透し、又は当該事業場から公共用水域に排出されたことにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く対象化学物質又は油を含む水の浸透又は排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
2 知事は、対象事業場の設置者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

  (地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
第21条 知事は、対象事業場又は対象事業場以外の工場若しくは事業場で貯油施設等(油を貯蔵する貯油施設又は油を含む水を処理する油水分離施設をいう。)を設置するもの(以下「貯油事業場等」という。)において対象化学物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に被害を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認めるとき、又は油を含む水の地下への浸透があったことにより、現に生活環境に係る被害が生じ、若しくは生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対し、地下水の水質の浄化のための措置をとることを勧告することができる。ただし、その者が、当該浸透があった時において当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者であった者と異なる場合は、この限りでない。
2 前項本文に規定する場合において、知事は、同項の浸透があった時において当該対象事業場又は貯油事業場等の設置者であった者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとることを勧告することができる。
3 知事は、前2項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、これらの勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
4 対象事業場又は貯油事業場等の設置者(対象事業場若しくは貯油事業場等又はこれらの敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しくは合併により取得した者を含む。)は、当該対象事業場又は貯油事業場等について前3項の規定による勧告又は命令があったときは、当該勧告又は命令に係る措置に協力しなければならない。

    第3章 地下水の水量の保全

  (地下水の範囲)
第22条 この章にいう地下水には、温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉、鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権に基づいて掘採する同法第3条第1項の可燃性天然ガスを溶存する地下水並びに河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項及び第100条第1項に規定する河川の河川区域内の地下水は、含まないものとする。

  (用語)
第23条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  (1) 指定地域 第25条第1項の規定により指定された地域をいう。
  (2) 揚水設備 動力を用いて地下水を採取するための設備で、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計をいう。以下同じ。)が、6平方センチメートル(指定地域外にあっては、50平方センチメートル)を超えるものをいう。

  (地下水の合理的使用等)
第24条 地下水を採取する者は、地下水量の保全に関し、県が実施する施策に協力するとともに、自ら必要な措置を講ずるものとする。
2 前項の措置を講ずるに当たっては、特に、建築物用水の循環利用、工業用水の回収率の向上、農水産業用水の反復利用等地下水の合理的な使用に努めるものとする。

  (指定地域)
第25条 知事は、地下水の採取に伴う障害が生じ、及び生ずるおそれのある地域並びにこれらの地域と地下水理において密接な関連を有すると認められる地域を指定地域として指定する。
2 知事は、前項の規定により指定地域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、熊本県環境審議会及び指定地域となる地域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。
3 知事は、指定地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
4 前2項の規定は、指定地域の変更又は廃止について準用する。

  (地下水採取の届出)
第26条 揚水設備により地下水を採取しようとする者は、揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  (1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  (2) 揚水設備の場所
  (3) 揚水設備のストレーナーの位置、吐出口の断面積及び原動機の出力
  (4) 採取する地下水の用途
  (5) 地下水の採取量
  (6) その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、揚水設備の設置の場所を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

  (経過措置)
第27条 指定地域の指定の際現に当該地域内において揚水設備により地下水を採取している者は、当該地域が指定地域として指定された日から起算して60日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、既に同条第1項の規定による届出をしている者は、この限りでない。
2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

  (氏名の変更等の届出)
第28条 第26条第1項又は前条第1項の規定により届け出た者は、その届出に係る第26条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る揚水設備により地下水を採取することを廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出のうち、第26条第1項第3号及び第6号に掲げる事項の変更に係る届出には、構造図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

  (地下水の採取量の報告)
第29条 揚水設備により地下水を採取する者(以下「採取者」という。)は、規則で定めるところにより、揚水設備ごとに当該揚水設備により採取する地下水の採取量を測定し、毎年1回その結果を知事に報告しなければならない。

  (水量測定器の設置等)
第30条 採取者のうち規則で定めるものは、地下水の適正な採取を図るため、水量測定器を設置しなければならない。
2 前項の規則に定めるもののほか、採取者は、地下水の適正な採取を図るため、水量測定器の設置に努めるものとする。

  (勧告等)
第31条 知事は、地下水量の保全のため特に必要があると認めるときは、採取者に対し、期限を定めて、地下水の採取及びその使用に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 知事は、正当な理由がなく前項の規定による勧告に従わない者があるときは、その者の氏名又は名称及び勧告の内容を公表することができる。
3 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者にあらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。

  (適用除外)
第32条 この章の規定は、工業用水法(昭和31年法律第146号)又は建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)の規定の適用がある場合の地下水の採取については、適用しない。

    第4章 地下水のかん養

  (地下水のかん養に係る指針等の策定)
第33条 知事は、地下水のかん養に係る指針の策定その他地下水のかん養を推進するため必要な措置を講ずるものとする。

  (地下水のかん養)
第34条 事業者は、地下水のかん養を図るため、雨水の有効な利用及び地下への浸透に努めるとともに、地下水の汚染を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 知事は、事業者に対し、地下水のかん養に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

  (有害物質の地下浸透の禁止)
第35条 建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築又は特定工作物(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項に規定する特定工作物をいう。)の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更その他規則で定める開発行為を行う事業者(設置の工事をしている者を含むものとし、第16条に規定する者を除く。以下「開発事業者」という。)は、規則で定める要件に該当する水を地下に浸透させてはならない。
2 知事は、開発事業者が、前項の規則で定める要件に該当する水を地下に浸透させるおそれがあると認めるときは、当該開発事業者に対し、期限を定めて、施設の構造又は汚水等の処理の方法の改善を命ずることができる。

    第5章 雑則
  (常時監視)
第36条 知事は、地下水の水質及び水量並びに公共用水域の水質の状況を常時監視しなければならない。
2 知事は、前項の規定に基づき、常時監視を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、協力を求めることができる。

  (公表)
第37条 知事は、前条第1項の監視の結果を速やかに公表しなければならない。

  (報告及び検査)
第38条 知事は、第2章及び第4章の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、対象事業場及び貯油事業場等の設置者及び開発事業者に対し、対象化学物質の使用の方法、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、それらの者の事業場に立ち入り、施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

  (準用)
第39条 前条の規定は、第3章の規定の施行について準用する。

  (土地の立入り)
第40条 知事は、この条例を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行う必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。
2 知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとするときは、立入りの日の5日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
3 第1項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
4 日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、第1項の規定による立入りをしてはならない。
5 第1項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
6 県は、第1項の規定による立入りにより損失が生じた場合においては、その損失を受けた者に対して、これを補償しなければならない。
7 土地の占有者は、正当な理由がなければ第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

  (援助)
第41条 県は、地下水の保全に係る施設の整備又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
2 前項の援助に当たっては、中小企業に対し、特に配慮するものとする。

3 県は、市町村長が行う地下水の水質の汚濁の防止に係る対策等に関し、技術的な助言に努めるものとする。

  (研究の推進等)
第42条 県は、地下水の保全に関する調査研究を積極的に推進し、その成果の普及に努めるものとする。

  (環境審議会への意見の聴取等)
第43条 知事は、第6条第1項に規定する地下水質保全目標、第11条に規定する規則で定める要件及び特別排水基準、第25条第1項に規定する指定地域の指定その他地下水の保全に関する重要な事項を制定し、若しくは指定し、又は改廃する場合には、熊本県環境審議会の意見を聴かなければならない。

第44条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

    第6章 罰則

  (罰則)
第45条 第11条、第18条第1項若しくは第2項、第21条第3項又は第35条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
  (1) 第17条第1項の規定に違反した者
  (2) 第20条第2項の命令に違反した者
2 過失により、前項第1号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は20万円以下の罰金に処する。
第47条 第8条又は第10条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第48条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
  (1) 第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  (2) 第12条第1項の規定に違反した者
  (3) 第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第49条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
  (1) 第26条第1項及び第27条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  (2) 第39条において準用する第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
  (3) 第40条第7項の規定に違反して、同条第1項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者

  (両罰規定)
第50条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

  附 則  (略)