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富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例(平成12年10月6日富士宮市条例第39号)

  (目的)
第1条 この条例は、富士宮市都市景観条例(平成7年富士宮市条例第10号)第14条第1項の規定により指定した富士山等景観保全地域において、トレーラーハウスの定置を規制することにより、富士山等の豊かな景観及び良好な自然環境の保全を図ることを目的とする。

  (用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) トレーラーハウス 車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えずけん引車によりけん引されるものをいう。
 (2) 定置 一定の土地に継続して置くことをいう。
 (3) 規制土地 富士宮市都市景観条例第14条第1項の規定により指定した富士山等景観保全地域にある土地(都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定により都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に適合している旨の証明を受けた土地又は証明を受けることができる土地その他市長が規制する必要がないと認める土地を除く。)をいう。

  (定置の規制)
第3条 トレーラーハウスの所有者若しくは占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、規制土地に、トレーラーハウスを6月を超えて定置してはならない。

  (報告及び立入検査)
第4条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、所有者等に対し、トレーラーハウスの定置の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、規制土地若しくは規制土地に定置するトレーラーハウスに立ち入り、トレーラーハウスの定置の状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

  (勧告及び公表)
第5条 市長は、所有者等が第3条の規定に違反していると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、トレーラーハウスの搬出を勧告することができる。
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

  (委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則
  (施行期日)
1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。
  (経過措置)
2 この条例の施行の際現に規制土地に定置してあるトレーラーハウスについては、第3条中「6月」とあるのは、「この条例の施行の日から起算して6月」と読み替えて、同条に規定を適用する。