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渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例(平成12年3月31日条例第23号)

  (目的)
第1条 この条例は、渋谷区内における大規模商業施設又は深夜営業商業施設(以下「特定商業施設」という。)の立地に関し必要な事項を定め、その周辺の地域の生活環境及び商業環境を良好に保持することにより、商業及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

  (用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 大規模商業施設 一の建物(一の建物として区規則で定めるものを含む。以下同じ。)において、店舗面積が1,000平方メートルを超える飲食店、興行場その他区規則で定める施設をいう。
 (2) 深夜営業商業施設 一の建物において、店舗面積が300平方メートルを超える小売店、飲食店、興行場その他区規則に定める施設であって、午後11時から日出時までの時間において営業を営むものをいう。
 (3) 店舗面積 営業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。
 (4) 出店予定者 特定商業施設を新設(建物の床面積を変更し、若しくは既存の建物の用途を変更し、又は営業を営む時間を変更することにより特定商業施設となる場合を含む。)する者をいう。
 (5) 近隣住民 特定商業施設の新設予定地の敷地の周囲100メートル以内に住所を有する者、事業を営む者、事業所に勤務する者及び学校に在学する者をいう。

  (適用除外)
第3条 大規模小売店鋪立地法(平成10年法律第91号)又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により、立地又は営業時間について適用を受けている施設については、この条例は適用しない。

  (出店予定者の責務)
第4条 出店予定者は、特定商業施設の設置及び運営に当たり、地域のまちづくりとの調和を図るとともに、新設予定地の周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響について事前評価を行い、周辺の地域の生活環境及び商業環境を良好に保つよう努めなければならない。

  (特定商業施設の新設に関する届出)
第5条 出店予定者は、特定商業施設を新設する日の5月前までに、次の事項を区長に届け出なければならない。
 (1) 特定商業施設の名称及び所在地
 (2) 出店予定者及び営業を営む者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 (3) 特定商業施設を新設する日
 (4) 特定商業施設の店鋪面積の合計
 (5) 特定商業施設の配置に関する事項であって、区規則で定めるもの
 (6) 特定商業施設の運営方法に関する事項であって、区規則で定めるもの
2 前項の規定による届出には、区規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3 出店予定者は、第1項各号の届出事項に変更があったときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。ただし、区長が軽微な変更であると認めるときは、この限りでない。

  (説明会の開催)
第6条 出店予定者は、前条第1項の規定による届出をした日から2月以内に、近隣住民に対して新設に関する説明会を開催し、届出事項を周知するとともに、当該新設に関し十分に理解を得られるように努めなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、区長が周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響がほとんどないと認めるときは、出店予定者は、当該新設予定地の敷地内の見やすい場所に、届出事項及び添付書類の要旨を掲示することにより、前項の説明会の開催に代えることができる。
3 出店予定者は、説明会を開催したときは、説明会の内容を記録した報告書を速やかに区長に提出しなければならない。

  (審議会)
第7条 区に、渋谷区特定商業施設立地調整審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、区長の諮問に応じ、次に揚げる事項について審議する。
 (1) 特定商業施設の新設が、周辺の地域の生活環境及び商業環境に与える影響の種類及び程度に関すること。
 (2) 周辺の地域の生活環境及び商業環境の保全に関すること。
 (3) その他商業施策に関すること。
3 審議会は、学識経験者のうちから、区長が委嘱する委員5人以内で組織する。
4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
5 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
6 審議会は、委員の3人以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

  (協議)
第8条 区長は、特定商業施設の新設が周辺の地域の生活環境及び商業環境に著しい悪影響を及ぼすおそれがあり、改善又は是正が必要であると認めるときは、審議会に諮問し、その意見を聴いて当該出店予定者と協議するものとする。

  (意見の聴取)
第9条 区長は、前条の規定による協議を行う場合において、必要であると認めるときは、近隣住民又は関係行政機関から意見を聴取することができる。

  (関係行政機関への要請)
第10条 区長は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、第8条の規定による協議への出席を要請することができる。

  (協議結果の公表)
第11条 区長は、第8条の規定による協議の結果、特に必要があると認めるときは、協議結果の要旨を公表することができる。

  (委任)
第12条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

   附 則
1 この条例は、平成12年6月1日から施行する。
2 この条例の規定は、平成12年11月1日以降に新設する特定商業施設について適用する。