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南小国町きれいな環境の里づくり条例

  (目的)
第一条 この条例は、南小国町のすぐれた自然環境及び生活環境の保全と秩序ある開発等に関し、必要な事項を定めることにより、住みよい魅力ある郷土の実現に資することを目的とする。

  (基本理念)
第二条 南小国町の美しい自然環境、魅力ある景観、良好な生活環境は、町のかけがえのない資産である。
  町民は、この資産を守り、活かし、より優れたものとすることに永年のあいだ力を尽くしてきた。この歴史をふまえ、環境に係わるあらゆる行為は、環境の保全及び改善に 貢献し、町民の福祉の向上に寄与すべきである。
  また、「きよらの里」づくりを基本に、人づくり・物づくり・里づくりを進め、日本一親切な人が住む、「きれいな環境の里づくり」を基本理念とする。

  (定義)
第三条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号による。
一 開発行為(一)住宅用地(別荘用地を含む。)、工業用地、レジャー施設用地等の造成、土石の採取、鉱物の採掘その他土地の区画形質の変更をいう。
 (二)林地の分譲
二 開発区域開発行為に係る一団の土地(水面を含む。)の区域をいう。
三 建築物建築基準法(昭知二十五年法律第二百一号)第二条第一項第一号の規定に定めるところによる土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(建築設備を含む。)をいう。
四 公共、公益施設道路、上下水道、公園、緑地、広場、河川、水路、消防、砂防施設、教育施設、医療施設、交通安全施設、清掃施設、社会福祉施設等の公共公益の用に供する施設(土地を含む。)をいう。
五 事業者開発行為及び建築物並びに土地の堀削、屋外広告物に係る工事等をしようとする者をいう。

  (町の責務)
第四条 町は、第一条の目的を達成するため、自然環境及び生活環境の保全に関する施策を策定するとともに、その実現に努めるものとする。
 一 環境の保全のために必要な環境調査等を実施し、その結果を行政施策に反映するように努めなければならない。
 二 事業者による開発事業が実施される場合、町民の生活環境を保全するため適切な指導を行わなければならない。

  (町民の責務)
第五条 町民は、良好な環境の確保に努めるとともに、町の実施する環境保全に関する施策に協力しなければならない。
2  町民は、関係法令等を遵守するとともに、次の各号に掲げる事項に留意し、優れた環境を後世に伝えるよう努めなければならない。
 一 生活排水については、公共用水域の汚濁防止に必要な措置を講ずること。
 二 ごみ、し尿については、適正に処理し、生活環境を清潔にすること。

  (事業者の責務)
第六条 事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないように自己の責任において、その保全のために必要な措置を講じるとともに、町の実施する環境保全に関する施策に協力しなければならない。
2  事業者は、その事業を行うに当っては、関係法令等を遵守するとともに、次の各号に掲げる事項に留意し、地域と一体になった開発に努めなければならない。
 一 生活用水及び農業用水の汚染、枯渇、その他人の生命又は、農林業生産に悪影響を与える状況を生じさせないこと。
 二 文化財及び歴史的な価値のあるものについては、積極的に保全に努めること。
 三 事業に関連する道路及び緑地を設ける等環境施設の整備に努めること。
 四 開発事業実施に伴い環境破壊等による紛争、被害が生じた場合、自らの責任においてその解決にあたらなければならない。

  (事前協議及び事前届出)
第七条 事業者は、開発行為を行なおうとするときは、規則で定める関係書類を添え、事 前に環境保全協議書を提出して事業計画の内容及び工事施工方法等について町長と協議しなければならない。
2  事業者は、開発行為を行う開発区域において建築物の建築、温泉の堀削、屋外工作物の設置、物品の販売を目的とする施設を行うときは、規則で定める関係書類を添え、事前に事業行為届を町長に提出しなければならない。

  (事前協議者等に対する措置)
第八条 町長は、前条に定められた事前協議又は届出を行う事業者に対し、環境保全上必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとることができるものとする。
 一 この条例に基づく手続を行うこと、及びこの条例に基づく指導に従うこと、又は当該事業行為について必要と認める措置を講ずべきことを勧告すること。
 二 前号の規定による勧告をした場合において、その勧告に基づいて講じた措置について文書による報告を求め、又は、必要な立ち入り調査を行うこと。
2  開発事業の適切な施工及び管理を行わしめるため、事業者に対し必要な報告及び資料の提出を求めるとともに必要な勧告を行うことができる。

    (勧告に従わない事業者に対する措置)
第九条 町長は、前条の勧告に従わない事業者に対して、道路の占用許可、開発事業等への同意、水道の供給、公共工事の施工等に関し必要な措置を講じるなどの行政サービスについて協力を行わないことができる。
2  町長は、事業者、設計者、工事施工者の氏名及びその勧告の内容を公表することができる。
3  町長は、前項に規定するもののほか、この条例に基づく勧告その他行政指導の実効性を確保するため必要があると認める場合は、事前協議者に対し、適切な行政上の措置をとることができるものとする。

  (環境保全協定)
第十条 町長は、この条例に基づく指導を適正に行うため必要があると認める場合には、事業者等と開発行為等について環境保全のための協定を締結するものとする。

  (事業の廃止届等)
第十一条 開発行為協議者等は、その協議又は、届出に係る事業を廃止する場合、又はその事業が完了したときには、速やかに規則で定める事業廃止届又は事業完了届を町長に提出しなければならない。
2  町長は、前項に規定する届出があった場合において、必要があると認めるときは、その届出に係る事項について環境保全上必要な措置を講ずべきことを指導することができる。

  (まちづくりの方針)
第十二条 町長は、第二条の基本理念である「きれいな環境の里づくり」を実現するため、まちづくりの基本方針を定めるものとする。
2  まちづくりの方針には、まちづくりの目標、土地利用及び公共、公益施設の整備、その他必要な事項を定めるものとする。
3  まちづくりの方針は、町の基本構想及び道路、河川等の公共事業の計画と調和が保たれたものでなければならない。

   (土地利用及び住環境の整備)
第十三条 町長は、土地基本法(平成元年法律第八十四号)第二条(「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」)に基づきまちづくり方針の実現に必要な措置を定めるものとする。
2  町長は、まちづくり方針に基づき、良好な住環境の整備の実現に努めるものとする。
3  町長は、土地基本法第十四条に基づき、開発事業に対し適切な負担を求めることができる。

  (地区のまちづくり計画)
第十四条 町長は、必要に応じてまちづくりの方針に基づき地区のまちづくり計画を策定することができる。
2  地区のまちづくり計画は、道路、河川等の公共事業の計画に整合させ、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
 一 区域
 二 土地利用
 三 建築物の用途、形態、意匠に関する事項
 四 公共、公益施設
 五 その他必要な事項
3  事業者は、地区のまちづくり計画を策定した区域内における開発事業等について、地区のまちづくり計画に適合するように努めなければならない。
4  地区のまちづくり計画を策定した区域内における開発事業等について、当該事業者は、事前協議終了後、町長に届出を行わなければならない。
5 町長は、届出の内容に対して、地区のまちづくり計画に定める事項に適合しないと判断した場合、当該事業を実施する者に対し必要な措置をとるべき勧告を行うことができる。

第十五条 町、町民及び事業者は、まちづくり方針の実現のため、町内における各主体の整備、開発及び保全の活動が、相互に調和を保つよう努めるものとする。
2  町、町民及び事業者は、町内における開発事業が次の各号に掲げる条件を満たすよう努めるものとする。
 一 町民の生活に支障が生じないこと
 二 公共、公益施設の整備と適切な調和を保つこと
 三 町の財政又は行政事務上の過重な負担を生じないこと
 四 公共の福祉の増進に貢献すること
3  町長は、前項の条件のもとで整備、開発及び保全の活動が行われるよう、事業の発展の管理に関する方針を定める等、必要な措置を講ずるものとする。

   (開発の抑制)
第十六条 次の各号に掲げる地域における開発事業等については、原則として抑制するものとする。
 一 災害の発生が想定される地域
 二 貴重な自然状態を保ち、又は学術上重要な意義を有する森林、草生地、湿地、山岳、池沼等を含む地域のうち自然環境を保存することが必要な地区
 三 歴史的又は郷土的に特色のある地域のうち、その特色を保持するための自然環境を保全することが必要な地区
 四 その他、町長が特に景観保全上必要と認める地区

   (開発事業の促進)
第十七条 町長は、まちづくり方針の実現に資する開発事業等について、関連する公共、公益施設の整備等その開発事業の促進に努めるものとする。

   (国、県への協力要請)
第十八条 町長は、この条例の実施のため必要があるときは、国、県と協議し、その協力を求めるものとする。

   (委任)
第十九条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

  附 則
 この条例は、公布の日から施行する。