(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

七城町里山保護条例

 (目 的)

第1条 この条例は、七城町のすぐれた自然環境、魅力ある景観及び良好な住環境が町民の貴重な財産であることの認識のもとに、森林地域が有する公共性に基づき、その適正な開発、保全及び利用をすすめるために必要な基本的事項について定めることにより、安全で住みよい魅力ある郷土の実現を図り、もって町民の福祉に寄与することを目的とする。

 (基本原則)

第2条 里山の保護は、町民及び開発事業者(以下「事業者」という。)が、それぞれの責務を自覚し、行政と協力して住みやすい町を形成するものではなければならない。

 (自然との調和)

第3条 事業者は、開発事業の計画(以下「事業計画」という。)及び施工にあたり、自然環境を保全する町の施策を理解し、かつ周辺環境の保護及び保全に十分配慮しなければならない。

 (定 義)

第4条 里山とは、町内すべてに散在する山林、池沼等をいう。

 (開発行為の届出及び事前協議)

第5条 開発行為を計画する者は、法令に定められた手続を行う前に、事業計画について、別に定めるところによりあらかじめ内容、施工方法等について、町長に届け出るとともに、協議しなければならない。

 (開発行為届出適用の範囲)

第6条 開発行為適用範囲は、次の各号の開発事業に適用する。
1 開発区域の面積が1,000u以上の事業。
2 開発区域の面積が1,000u以下であっても分譲を目的とする事業。
3 開発区域の面積が1,000u以下であっても自己の居住用以外の建築物又は構築物の建設を目的とする事業。
4 その他町長が特に必要と認める開発事業。

 (開発行為適用の除外)

第7条 次の各号の開発事業については適用を除外することができる。
1 国、県、町これに準ずる公共団体が行う開発事業。
2 その他町長が特に必要と認める開発事業。
 (勧 告)
第8条 町長は、開発行為を行う事業者に対して勧告措置を行うことができる。

 (規則への委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

   附 則

 この条例は、平成11年1月1日より施行する。