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工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例(平成11年6月14日条例第33号)

 工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、工場等(製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場をいう。以下同じ。)の立地に関する緑地(法第4条第1項第1号の緑地をいう。以下同じ。)及び環境施設(同号の環境施設をいう。以下同じ。)のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項(以下「緑地面積率等」という。)について、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき地域準則を別表第1及び別表第2のとおり定める。

  付 則

(施行期日)
1  この条例中本則、付則第1項、付則第5項、付則第6項及び別表第2の規定は公布の日から、その他の規定は公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
(経過措置)
2  この条例の別表第1に定める第1種区域において、同表の規定の施行の日(以下「第1種区域施行日」という。)前に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「第1種区域施行日前工場等」という。)については、第1種区域施行日から5年間は、同表の規定は適用しない。
3  この条例の別表第1に定める第1種区域に存する第1種区域施行日前工場等において、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後に法第4条第1項第1号の生産施設(以下「生産施設」という。)の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同表の規定に適合する緑地の面積及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる式によって行うものとする。
 (1)当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

   G≧P/γ(0.25−Go/S )

  ただし、P/γ(0.25−Go/S )>0.25S−G1>0のときはG≧0.25S−G1とし、0.25S−G1≦0のときはG≧0とする。

  これらの式において、G、P、γ、Go、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。  
  • G  当該変更に伴い設置する緑地の面積     
  • P  当該変更に係る生産施設の面積      
  • γ  当該第1種区域施行日前工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合                
  • Go  当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積                         
  • S  当該第1種区域施行日前工場等の敷地面積
  • G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
 (2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

   E≧P/γ(0.3−Eo/S )

   ただし、E≧P/γ(0.3−Eo/S )>0.3S−E1>0のときはE≧0.3S−E1とし、0.3S−E1≦0のときはE≧0とする。

   これらの式において、E、P、γ、Eo、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
  • E  当該変更に伴い設置する環境施設の面積
  • P  当該変更に係る生産施設の面積
  • γ 当該第1種区域施行日前工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
  • Eo 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
  • S  当該第1種区域施行日前工場等の敷地面積
  • E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
4  この条例の別表第1に定める第1種区域において、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後に第1種区域施行日前工場等の生産施設の面積の変更が行われる場合であって、当該第1種区域施行日前工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属するときは、前項の規定にかかわらず、この条例の別表第1の規定に適合する緑地の面額及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる式によって行うものとする。
 (1)当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
      n
   G≧Σ Pj /γj(0.25−Go/S )
     j=1
        n
   ただし、Σ Pj/γj(0.25−Go/S )>0.25S−G1>0のときはG≧0.25S−G1とし、
       j=1
   0.25S−G1≦0のときはG≧0とする。
   これらの式において、G、n、Pj、γj、Go、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
  • G  当該変更に伴い設置する緑地の面積
  • n  当該第1種区域施行日前工場等が属する業種の個数
  • Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
  • γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
  • Go 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面額の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
  • S  当該第1種区域施行日前工場等の敷地面額        
  • G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
  (2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
      n
   E≧Σ Pj/γj(0.3−Eo/S )
     j=1
        n
   ただし、Σ Pj/γj(0.3−Eo/S )>0.3S−E1>0のときはE≧0.3S−E1とし、
       j=1
      0.3S−E1≦0のときはE≧0とする。
   これらの式において、E、n、Pj、γj、Eo、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。
  • E  当該変更に伴い設置する環境の面積
  • n  当該第1種区域施行日前工場等が属する業種の個数
  • Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
  • γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
  • Eo 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、第1種区域施行日から起算して5年を経過した日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
  • S  当該第1種区域施行日前工場等の敷地面額        
  • E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
5 昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「既存工場等」という。)がこの条例の別表第2に定める第2種区域に存する場合で、同表の規定の施行の日(以下「第2種区域施行日」という。)以後に当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、同項の規定に適合する緑地の面額及び環境施設の面積の算定については、付則第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「0.25」とあるのは「0.15」と、「第1種区域施行日前工場等」とあるのは「既存工場等」と、「第1種区域施行日から起算して5年を経過した日」とあるのは「昭和49年6月29日」と、「0.3」とあるのは「0.2」と読み替えるものとする。
6 この条例の別表第2に定める第2種区域に存する既存工場等において第2種区域施行日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であって、当該既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属するときは、前項の規定にかかわらず、この条例の別表第2の規定に適合する緑地の面積及び環境施設の面積の算定については、付則第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「0.25」とあるのは「0.15」と、「第1種区域施行日前工場等」とあるのは「既存工場等」と、「第1種区域施行日から起算して5年を経過した日」とあるのは「昭和49年6月29日」と、「0.3」とあるのは「0.2」と読み替えるものとする。

別表第1
区域の区分区   名 設  定  区  域   緑 地 面 積 率 等  
緑地の面積
の敷地面積
に対する割
環境施設の
面積の敷地
面積に対す
る割合
第 1 種 区 域小倉北区大手町(12番に限る。)、中島二丁目(1番の内、市道中島2号線以南の区域に限る。)100分の25
以上
100分の30
以上
小倉南区石田南二丁目(4番及び5番に限る)
八幡西区大字則松(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1号の第1種住居地域と定められた地域に限る。)、大字本城(都市計画法第8条第1号の第1種低層住居専用地域と定められた地域に限る。)

別表第2
区域の区分区   名 設  定  区  域   緑 地 面 積 率 等  
緑地の面積
の敷地面積
に対する割
環境施設の
面積の敷地
面積に対す
る割合
第 2 種 区 域門司区(省略)100分の15
以上
100分の20
以上
小倉北区(省略)
小倉南区(省略)
若松区(省略)
八幡東区(省略)
八幡西区(省略)
戸畑区(省略)