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北九州市介護保険条例(平成12年北九州市条例第16号)

目次

 第1章 総則(第1条一第6条)
 第2章 介護保険事業計画(第7条)
 第3章 介護認定審査会(第8条・第9条)
 第4章 保険料(第10条一第17条)
 第5章 介護サービスの質の評価(第18条一第22条)
 第6章 雑則(第23条)
 第7章 罰則(第24条一第28条)
 付則

   第1章 総則  (目的)

第1条 この条例は、市民の共同連帯の理念に基づき、市が行う介護保険が円滑に実施されるよう、その基本理念並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、介護保険の実施に必要な事項を定めることにより、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

 (基本理念)

第2条 介護を必要とする市民に提供される保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)は、可能な限り、介護を必要とする市民の生活する地域において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されたものでなければならない。
2 介護サービスは、介護を必要とする市民の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その自主的な選択に基づき決定されるとともに、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮されたものでなければならない。

 (市の責務)

第3条 市は、介護サービスを提供する体制の確保を図るとともに、介護サービスの質の向上のための施策の充実並びに介護保険に関する相談及び苦情に対応する体制の整備に努めなければならない。 2 市は、介護を必要とする市民の適切な介護サービスの選択を支援するため、介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に関する情報の提供に努めるとともに、介護サービスを受けようとする者(以下「利用者」という。)と事業者との間で締結される介護サービスの提供に係る契約に関して、標準となるべき契約書を作成し、これを公表する等、介護保険制度の適切な運営を図るよう努めなければならない。

 (市民の責務)

第4条 市民は、要介護状態となることを予防するため、その健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、適切な介護サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

 (事業者の責務)

第5条 事業者は、地域社会の構成員として、市及び市民と連携を図るとともに、市が行う介護保険事業に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、介護サービスの質の向上及び自己に関する情報の開示に努め、利用者からの苦情に誠実に対応するとともに、利用者と介護サービスの提供に係る契約を締結するに当たっては、市が作成する標準となるべき契約書を尊重するよう努めるものとする。

 (定義)

第6条 この条例における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の例による。

   第2章 介護保険事業計画

 (介護保険事業計画の作成)

第7条 法第117条第1項の規定による北九州市介護保険事業計画は、第2条の基本理念にのっとり、定めるものとする。

   第3章 介護認定審査会

 (介護認定審査会の委員の定数)

第8条 北九州市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、377人以内とする。

 (委任)

第9条 前条に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

   第4章 保険料

 (保険料率及び保険料の額)

第10条 平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ当該各号に定める額とする。
  • (1)介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 18,892円
  • (2)令第38条第1項第2号に掲げる者 28,338円
  • (3)令第38条第1項第3号に掲げる者 37,784円
  • (4)令第38条第1項第4号に掲げる者 47,230円
  • (5)令第38条第1項第5号に掲げる者 56,676円
2 保険料の額は、前項の保険料率により算定した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

 (普通徴収に係る保険料の納期及び納付額)

第11条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
  第1期 6月1日から同月30日まで
  第2期 7月1日から同月31日まで
  第3期 8月1日から同月31日まで
  第4期 9月1日から同月30日まで
  第5期 10月1日から同月31日まで
  第6期 11月1日から同月30日まで
  第7期 12月1日から同月28日まで
  第8期 1月1日から同月31日まで
  第9期 2月1日から同月末日まで
  第10期 3月1日から同月31日まで
2  市長は、特別の事情がある場合において前項の納期によりがたいと認められるときは、 同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長は、第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
3  各納期に納付すべき保険料の額は、前条第2項の規定により算定した保険料の額を納期の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、最初の納期に係る額に合算するものとする。)とする。

 (賦課期日後に第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合の保険料の額の算定の方法等)

第12条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(保険料の賦課期日後に同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号口又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月までの月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として当該該当するに至った日の属する月から月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4 前3項の規定により算定された保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
5 第1項から第3項までに規定する第1号被保険者に係る保険料の各納期に納付すべき保険料の額については、別に市長が定める。

 (保険料の額の通知)

第13条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

 (延滞金)

第14条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。
2 前項の延滞金の金額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3 第1項の延滞金の金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 災害その他特別の理由により市長が必要と認めるときは、第1項の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

 (保険料の徴収猶予)

第15条 市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限って徴収を猶予することができる。          
  • (1)第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  • (2)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  • (3)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休止又は廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  • (4)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
 (保険料の減免)
第16条 市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認める場合においては、その申請により、保険料を減免することができる。
  • (1)第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  • (2)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  • (3)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休止又は廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  • (4)第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  • (5)第1号被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に1月を超えて拘禁されたこと。
 (申告書の提出)
第17条 市長は、保険料の賦課及び徴収について必要があると認める場合においては、第1号被保険者に対し、その所得状況並びにその属する世帯の世帯主及びその世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の課税非課税の別その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を提出させることができる。

   第5章 介護サービスの質の評価

 (介護サービスの質の評価)

第18条 市長は、介護サービスの質の向上に資するため、申出をした事業者のうちから介護サービスの質の評価を受ける事業者を規則で定めるところにより選定し、当該選定された事業者の提供する介護サービスの質について評価を行うものとする。
2  市長は、介護サービスの質の評価を行おうとするときは、あらかじめ、北九州市介譲サービス評価委員会の意見を聴かなければならない。

 (評価の基準の公表等)

第19条 市長は、あらかじめ、介護サービスの質の評価の基準を定め、公表しなければならない。これを変更したとさも、同様とする。
2 市長は、前項の評価の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、北九州市介護サービス評価委員会の意見を聴かなければならない。

 (評価の結果の通知)

第20条 市長は、介護サービスの質の評価を行ったときは、当該評価を受けた事業者に、介護サービスの質の評価の結果を書面により通知するものとする。

 (評価の結果の概要等の公表)

第21条 市長は、介叢サービスの質の評価を受けた事業者の同意を得て、評価の結果の概要その他規則で定める事項を公表することができる。
2 市長は、前項に規定する公表に当たっては、事業者等の競争上の地位その他の正当な利益を害さないよう、公表の内容、公表の方法等について配慮しなければならない。

 (北九州市介護サービス評価委員会)

第22条 市に、北九州市介護サービス評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。
2 評価委員会は、市長の諮問に応じ、介護サービスの質の評価に関する事項について調査審議する。
3 評価委員会の委員は、介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)、事業者及び保健、医療又は福祉に関し学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員は、職務上知り得た従密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
6 前各項に定めるもののほか、評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

   第6章 雑則

 (委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

   第7章 罰則

 (罰則)

第24条 第1号被保険者が、法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。    

築25条 法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められた者が、これに応じないときは、10万円以下の過料に処する。

第26条 被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が、正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第27条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第28条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前4条の過料を徴する場合において納入通知書に指定すべき納期限は、当該納入通知書を発した日から起算して10日以上を経過した日とする。

   付 則

 (施行期日)

1  この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (北九州市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

2  北九州市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年北九州市条例第29号)は、廃止する。

 (平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

3  平成12年度及び平成13年度における保険料率は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる額とする。