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佐賀県青少年健全育成条例(昭和52年条例第024号)

目次

  第一章 総則(第一条−第四条)
  第二章 青少年の健全育成に関する施策(第五条−第七条)
  第三章 青少年の健全育成を阻害する行為の規制(第八条−第二十三条)
  第四章 青少年健全育成審議会(第二十四条−第二十六条)
  第五章 雑則(第二十七条−第三十条)
  第六章 罰則(第三十一条−第三十三条)
  附則

  第一章 総則(第一条−第四条)

 (目的)

第一条 この条例は、青少年の健全な育成に関する基本的施策を定め、その推進を図るとともに、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し、もつて青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

 (県の責務)

第二条 県は、青少年の自主的かつ健全な活動を助長し、及び青少年のための良好な環境の整備を図り、青少年の健全な育成に努めるものとする。

 (市町村の責務)

第三条 市町村は、県の実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力するとともに、地域の実情に即した青少年の健全な育成に関する施策を推進するように努めるものとする。

 (県民の責務)

第四条 県民は、青少年が自ら向上発展の意欲をもつ、心身ともに健全な社会人として成長するように努めるとともに、県及び市町村の実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力するものとする。

  第二章 青少年の健全育成に関する施策(第五条−第七条)

 (健全育成の基本的施策)

第五条 県は、国及び市町村と連携し、青少年の健全な育成に関する基本的施策として、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
  • 一 青少年及び青少年団体が行う文化活動、体育活動、社会活動等に関する啓発、指導及び助言
  • 二 青少年指導者の養成及び指導並びに青少年の育成指導を目的とする団体に対する指導及び助言
  • 三 青少年の活動の場としての施設の整備及び円滑な利用の促進
  • 四 青少年をとりまく社会環境の浄化

 (推奨)

第六条 知事は、映画、演劇、書籍、雑誌その他これらに類するもので、その内容が、青少年を健全に育成するうえで特に優れていると認められるものを推奨することができる。

 (表彰)

第七条 知事は、青少年の健全な育成について、特に顕著な功績があつたと認められるもの又は青少年若しくは青少年団体で、他の模範になると認められるものを表彰することができる。

  第三章 青少年の健全育成を阻害する行為の規制(第八条−第二十三条)

 (定義)

第八条 この章以下において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
  • 一 青少年 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成人に達したとみなされた者を除く。)をいう。
  • 二 保護者 親権者、後見人、児童福祉施設の長及び寄宿舎の舎監、雇用者その他の者で青少年を現に保護監督するものをいう
  • 三 興行 映画、演劇、演芸及び見せ物をいう。
  • 四 図書等 書籍、雑誌その他の印刷物、絵画及び写真並びに映画フィルム、スライドフィルム、録画盤、録画テープ、録音盤 、録音テープ、フロッピーディスク、シー・ディー・ロムその他映像又は音声が記録されているものをいう。
  • 五 広告物 公衆に表示又は頒布されるものであつて、看板、立看板、はり紙、はり札及びちらし並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
  • 六 がん具刃物類 がん具、刃物及びこれらに類するものをいう。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第二条第二項に定める刀剣類を除く。
  • 七 ツーショットダイヤル等営業 電話機又は回線交換若しくは音声蓄積交換の機能を有する装置その他の端末設備(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第四十九条第一項の端末設備をいう。)を電気通信回線設備(同法第六条第二項の電気通信回線設備をいう。)の一端に接続し、これらの設備を利用して専ら男女間の会話の機会を提供し、又は伝言を媒介する営業をいう。
  • 八 利用カード ツーショットダイヤル等営業に関して提供する役務の数量に応ずる対価を得る目的をもつて発行する文書その他の物品をいう。

 (販売等の自主規制)

第九条 興行を主催する者、図書等の販売若しくは貸付けを業とする者又は広告物の広告主若しくは管理者は、興行、図書等又は広告物の内容が次の各号の一に該当すると認められるときは、自主的に必要な措置を講ずることにより、青少年に当該興行を観覧させ、当該図書等を販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させ、又は当該広告物を掲出し、表示し、若しくは頒布しないように努めなければならない。
  • 一 青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
  • 二 青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2 がん具刃物類の販売を業とする者は、がん具刃物類の形状、構造又は機能が次の各号の一に該当すると認められるときは、自主的に必要な措置を講ずることにより、青少年に当該がん具刃物類を販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。
  • 一 人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の非行を誘発し、青少年に所持させることがその健全な育成を阻害するおそれのあるもの
  • 二 青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの

 (自動販売機による販売の自主規制)

第十条 図書等又はがん具刃物類の販売を業とする者は、図書等でその内容が前条第一項各号の一に該当すると認められるもの又はがん具刃物類でその形状、構造若しくは機能が同条第二項各号の一に該当すると認められるものを自動販売機によつて販売しないように自主的に努めなければならない。
2 避妊用具又はこれに類する衛生用品(以下「衛生用品」という。)の販売を業とする者は、学校、図書館、児童館その他青少年が利用し、又は集合する施設及びその周辺においては、自動販売機によつて衛生用品を販売しないように自主的に努めなければならない。

 (自主規制の指導等)

第十一条 知事は、前二条に規定する者が自主的に行う青少年の健全な育成のための必要な措置が促進されるように指導し、又は助言するものとする。
2 知事は、図書等でその内容が第九条第一項各号の一に該当すると認められるもの又はがん具刃物類でその形状、構造若しくは機能が同条第二項各号の一に該当すると認められるものが自動販売機によつて販売されている場合には、当該自動販売機の設置場所を提供している者に対し、青少年の健全な育成のために必要な要請をすることができる。

 (有害興行の指定及び観覧の制限)

第十二条 知事は、興行の内容の全部又は一部が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該興行を青少年に有害な興行として指定することができる。
  • 一 著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
  • 二 著しく青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2 興行を主催する者は、前項の規定により指定された興行(以下「有害興行」という。)を、青少年に観覧させてはならない。
3 興行を主催する者は、有害興行を行うときは、入場しようとする者の見やすい箇所に、青少年の入場を禁ずる旨の掲示をしなければならない。
4 何人も、有害興行を青少年に観覧させないようにしなければならない。

 (有害図書等の指定及び販売等の制限)

第十三条 知事は、図書等の内容の全部又は一部が前条第一項各号の一に該当すると認めるときは、当該図書等を青少年に有害な図書等として指定することができる。
2 書籍又は雑誌その他の印刷物で、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する行為を被写体とした写真又は描写した絵であつて別表で定める内容を有するものを掲載するページ(表紙を含む。以下同じ。)がその総ページの三分の一以上を占めるものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。
3 録画盤又は録画テープで、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態若しくは性交若しくはこれに類する行為を描写した場面であつて別表で定める内容を有するものの描写の時間が連続して三分を超えるもの(映像は連続しないが、音声が連続する等実質的に当該描写が連続する場合において、当該描写の時間が三分を超えるものを含む。)又はその時間が合わせて五分を超えるものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。
4 図書等の製作又は販売を行うもので構成する団体で知事の指定するものが審査し、青少年の視聴を不適当としたものは、規則で定めるところにより、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。
5 図書等の販売又は貸付けを業とする者は、第一項の規定により指定された図書等及び前三項の規定により青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とされたもの(以下「有害図書等」という。)を、青少年に販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させてはならない。
6 何人も、有害図書等を、青少年に販売し、贈与し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させないようにしなければならない。

 (有害がん具刃物類の指定及び販売等の制限)

第十四条 知事は、がん具刃物類の形状、構造又は機能が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該がん具刃物類を青少年に有害ながん具刃物類として指定することができる。
  • 一 人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の非行を誘発し、青少年に所持させることが明らかにその健全な育成を阻害するおそれのあるもの
  • 二 著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2 がん具刃物類の販売を業とする者は、前項の規定により指定されたがん具刃物類(以下「有害がん具刃物類」という。)を、青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。
3 何人も、青少年が業務その他正当な理由により所持する場合を除き、青少年に有害がん具刃物類を所持させないようにしなければならない。

 (指定の解除)

第十五条 知事は、第十二条第一項、第十三条第一項又は前条第一項の規定による指定をした場合において、当該指定をした理由がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除するものとする。

 (図書等又はがん具刃物類自動販売機の設置届出等)

第十五条の二 自動販売機による図書等又はがん具刃物類の販売を業とする者(以下「自動販売業者」という。)は、自動販売機によつて販売を開始する前に、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  • 一 氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 自動販売機の管理を代行する者(以下この条において「自動販売機管理者」という。)を置く場合には、その者の氏名、住所及び電話番号
  • 三 自動販売機の設置場所
  • 四 その他規則で定める事項
2 自動販売機管理者は、自動販売業者が第十六条第二項の規定による有害図書等又は有害がん具刃物類の撤去の措置を、自ら直ちにとることができない場合において、当該自動販売業者に代わつてその措置をとることができる者でなければならない。
3 第一項の規定による届出をした自動販売業者は、同項に規定する届出事項のうち規則で定める事項に変更を生じたとき、又はその届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その日から起算して十五日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
4 第一項の規定による届出又は前項の規定による変更の届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
5 第一項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所で店外から購入できないところに設置され、又は青少年が購入できないように管理されている自動販売機については適用しない。

 (届出済証のちよう付等)

第十五条の三 前条第一項の規定による届出をした自動販売業者は、その届出に係る自動販売機の見やすい箇所に、知事が交付する届出済証をちよう付するとともに、同項第一号及び第二号に掲げる事項を表示しなければならない。

 (自動販売機による販売の制限等)

第十六条 自動販売業者は、有害図書等又は有害がん具刃物類を自動販売機に収納してはならない。
2 自動販売業者は、現に自動販売機に収納されている図書等又はがん具刃物類が第十三条第一項又は第十四条第一項の規定による指定を受けたときは、直ちに、当該有害図書等又は有害がん具刃物類を自動販売機から撤去しなければならない。
3 第十五条の二第五項の規定は、前二項の規定に準用する。

 (利用カード販売等の制限等)

第十六条の二 何人も、青少年に対し、利用カードを販売し、贈与し、貸し付け、又は頒布してはならない。
2 利用カードの販売を業とする者は、自動販売機(法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所で店外から購入できないところに設置され、又は青少年が購入できないように管理されている自動販売機を除く。)に利用カードを収納してはならない。

 (利用カード自動販売機の設置届出等)

第十六条の三 利用カードの販売を業とする者は、自動販売機によつて利用カードの販売を行おうとするときは、販売を開始する日の十五日前までに、当該自動販売機ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  • 一 氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 自動販売機の管理を代行する者を置く場合には、その者の氏名、住所及び電話番号
  • 三 自動販売機の設置場所
  • 四 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、同項に規定する届出事項のうち規則で定める事項に変更を生じたとき、又はその届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その日から起算して十五日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
3 第一項の規定による届出又は前項の規定による変更の届出には 、規則で定める書類を添付しなければならない。

 (衛生用品を自動販売機によつて販売する者に対する措置)

第十七条 知事は、衛生用品が自動販売機によつて販売されている場合において、その設置場所が学校、図書館、児童館その他青少年が利用し、又は集合する施設及びその周辺であつて、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、衛生用品を当該自動販売機によつて販売する者に対して、必要な勧告をすることができる。

 (有害広告物に対する措置)

第十八条 知事は、広告物の内容が第十二条第一項各号の一に該当は、当該広告物の広告主又は管理者に対して、必要な勧告をすることができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない場合には、期限を定めて、当該広告物の内容の変更、撤去その他の必要な措置を命ずることができる。

 (ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝の制限)

第十八条の二 何人も、ツーショットダイヤル等営業を営む場所(以下「ツーショットダイヤル等営業所」という。)の所在地、名称若しくは電話番号又は利用カードを販売するための自動販売機の設置場所を記載した広告物を表示してはならない。ただし、第二十一条の二第一項の規定による届出をした者の当該ツーショットダイヤル等営業所に係る自家広告物(佐賀県屋外広告物条例(昭和三十九年佐賀県条例第四十三号)第六条第五号に規定するものをいう。)で規則で定めるもの及び法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に表示される広告物については、この限りでない。
2 ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝を行う者は、ツーショットダイヤル等営業所の所在地、名称若しくは電話番号又は利用カードを販売するための自動販売機の設置場所を記載した文書、図画その他の物品(以下「宣伝文書等」という。)を青少年に対し、頒布してはならない。
3 ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝を行う者は、宣伝文書等に青少年が当該営業を利用できない旨を明示しなければならない。
4 知事は、ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該広告又は宣伝に係るツーショットダイヤル等営業を営む者に対し、期限を定めて、当該広告又は宣伝の方法又は内容の変更その他の必要な措置を勧告することができる。
5 知事は、ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝を行う者が第一項の規定に違反したときは当該広告又は宣伝に係るツーショットダイヤル等営業を営む者に対し、ツーショットダイヤル等営業を営む者が前項の規定による勧告に従わないときは当該ツーショットダイヤル等営業を営む者に対し、期限を定めて、広告又は宣伝の方法又は内容の変更その他の必要な措置を命ずることができる。

 (金銭貸付け等の制限)

第十九条 質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)第一条第二項に規定する質屋は、青少年から物品(有価証券を含む。)を質に取つて金銭を貸し付けてはならない。
2 古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商は、青少年から古物を買い受け、若しくは委託を受けて販売し、又は青少年と古物を交換してはならない。
3 貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者は、青少年に金銭の貸付け(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付を含む。)又は金銭の貸付けの媒介をしてはならない。
4 前三項の規定は、青少年が保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由があると認められる場合には、適用しない。

 (深夜外出等の制限)

第二十条 保護者は、特別の事情がある場合のほか、深夜(午後十一時から翌日の午前四時までをいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない。
2 何人も、保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由がある場合のほか、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

 (深夜興行等への立入禁止)

第二十一条 興行を主催する者又は客に遊技若しくはスポーツを行わせる営業で規則で定めるもの(以下「遊技業等」という。)を営む者(以下「興行者等」という。)は、深夜に興行を主催し、又は遊技業等を営むときは、当該興行又は遊技業等の場所に青少年を立ち入らせてはならない。
2 興行者等は、深夜に興行を主催し、又は遊技業等を営むときは、当該興行又は遊技業等の場所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、青少年の深夜における立入りを禁ずる旨の掲示をしなければならない。

 (ツーショットダイヤル等営業所の届出等)

第二十一条の二 ツーショットダイヤル等営業を営もうとする者は、ツーショットダイヤル等営業を開始する日の十五日前までに、ツーショットダイヤル等営業所ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  • 一 氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  • 二 ツーショットダイヤル等営業所の管理を代行する者(以下「営業所管理者」という。)を置く場合には、その者の氏名、住所及び電話番号
  • 三 ツーショットダイヤル等営業所の名称、所在地及び電話番号
  • 四 ツーショットダイヤル等営業の形態
  • 五 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、同項に規定する届出事項のうち規則で定める事項に変更を生じたとき、又はその届出に係るツーショットダイヤル等営業を廃止したときは、その日から起算して十五日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
3 第一項の規定による届出又は前項の規定による変更の届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

 (ツーショットダイヤル等営業の禁止区域)

第二十一条の三 ツーショットダイヤル等営業(その営業所に客を立ち入らせて営むものに限る。)は、次に掲げる施設の敷地の周囲二百メートルの区域(以下「禁止区域」という。)内においては、これを営んではならない。
  • 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学を除く。)
  • 二 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館
  • 三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条に規定する児童福祉施設
  • 四 前三号に掲げるもののほか、多数の青少年の利用に供される施設で規則で定めるもの
2 前項の規定は、同項の規定の適用の際現に前条第一項の規定による届出をしてツーショットダイヤル等営業を営んでいる者の当該ツーショットダイヤル等営業については、前項の規定の適用の日から二年を経過する日までの間は、適用しない。

 (ツーショットダイヤル等営業の利用制限)

第二十一条の四 ツーショットダイヤル等営業を営む者及び営業所管理者は、次に掲げる行為をしてはならない。
  • 一 青少年に対し、ツーショットダイヤル等営業を利用するよう指示し、又は勧誘すること。
  • 二 青少年を第八条第七号に規定する会話の相手となり、又は同号に規定する伝言の主体若しくは受け手となる業務に従事させること。
  • 三 青少年をツーショットダイヤル等営業所(客を立ち入らせて営むものに限る。次項第一号において同じ。)に客として立ち入らせること。
2 ツーショットダイヤル等営業を営む者及び営業所管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
  • 一 ツーショットダイヤル等営業所へ立ち入ろうとする者の見やすい場所に、青少年は当該ツーショットダイヤル等営業所に立ち入ることができない旨の掲示をすること。
  • 二 会話の機会を提供し、又は伝言を媒介するときは、あらかじめ、青少年は当該ツーショットダイヤル等営業を利用できない旨及び会話又は伝言の相手方が青少年と知れたときは、その利用をやめなければならない旨を客に周知すること。
3 何人も、青少年にツーショットダイヤル等営業所に電話をかけさせ、若しくは立ち入らせ、又は宣伝文書等を受け取らせないよう努めなければならない。

 (ツーショットダイヤル等営業の停止等)

第二十一条の五 知事は、ツーショットダイヤル等営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該ツーショットダイヤル等営業に関し、この条例に規定する罪(第三十一条第三項第一号の罪を除く。)、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十五条若しくは第百八十二条の罪、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)に規定する罪に当たる違法な行為をしたとき若しくは児童福祉法第三十四条第一項第六号若しくは第九号の規定若しくは労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第五十六条第一項若しくは第六十一条第一項(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四十四条第二項の規定により適用される場合を含む。)の規定に違反する行為をしたとき、又はツーショットダイヤル等営業を営む者が第十八条の二第五項の規定による命令に従わなかつたときは、当該ツーショットダイヤル等営業を営む者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該ツーショットダイヤル等営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 知事は、前項の場合において、当該ツーショットダイヤル等営業(その営業所に客を立ち入らせて営むものに限る。)を営む者が禁止区域内において当該ツーショットダイヤル等営業を営む者であるときは、その者に対し、同項の規定による停止の命令に代えて、当該ツーショットダイヤル等営業の廃止を命ずることができる。

 (聴聞の特例)

第二十一条の六 知事は、前条第一項の規定によりツーショットダイヤル等営業の停止を命じ、又は同条第二項の規定によりツーショットダイヤル等営業の廃止を命じようとするときは、佐賀県行政手続条例(平成七年佐賀県条例第二十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。この場合において、聴聞の期日における審理は、公開により行うものとする。

 (みだらな性行為及びわいせつな行為の禁止)

第二十二条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

 (場所提供及び周旋の禁止)

第二十三条 何人も、次の各号に掲げる行為が、青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知つて、場所を提供し、又は周旋してはならない。
  • 一 みだらな性行為又はわいせつな行為
  • 二 と博又は暴行
  • 三 飲酒又は喫煙
  • 四 大麻、麻薬、あへん又は覚せい剤の使用
  • 五 向精神薬(麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第二条第六号に掲げる向精神薬をいう。)又は知事が別に定める医薬品の不健全な使用
  • 六 トルエン又は酢酸エチル、トルエン若しくはメタノールを含有するシンナー、接着剤若しくは塗料の不健全な使用

  第四章 青少年健全育成審議会(第二十四条−第二十六条)

 (設置)

第二十四条 知事の諮問に応じて、第二十六条第一項に規定する事項を調査審議させるため、佐賀県青少年健全育成審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 (組織等)

第二十五条 審議会は、委員十五人以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから知事が任命する。
3 学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (諮問)

第二十六条 知事は、次の各号に掲げる場合は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。
  • 一 第六条の規定による推奨をしようとするとき。
  • 二 第十二条第一項の規定による有害な興行の指定をしようとするとき。
  • 三 第十三条第一項の規定による有害な図書等の指定をしようとするとき。
  • 四 第十四条第一項の規定による有害ながん具刃物類の指定をしようとするとき。
  • 五 第十五条の規定による指定の解除をしようとするとき。
  • 六 第十七条、第十八条第一項又は第十八条の二第四項の規定による勧告をしようとするとき。
  • 七 第十八条第二項又は第十八条の二第五項の規定による必要な措置を命じようとするとき。
  • 八 第二十一条の五第一項の規定による停止又は同条第二項の規定による廃止を命じようとするとき。
2 知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで推奨し、指定し、解除し、勧告し、又は命令したときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

  第五章 雑則(第二十七条−第三十条)

 (指定等の告示)

第二十七条 知事は、第六条の規定による推奨、第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項の規定による指定又は第十五条の規定による指定の解除をするときは、その旨を告示するものとする。

 (立入調査等)

第二十八条 知事は、この条例の施行に必要があると認めるときは、その指定する職員に、次に掲げる場所に立ち入り、調査させ、又は関係者に資料の提出を求めさせ、若しくは質問させることができる。
  • 一 興行を行う場所
  • 二 図書等の販売又は貸付けを業とする者の営業の場所
  • 三 広告物の広告主又は管理者の営業の場所
  • 四 がん具刃物類の販売を業とする者の営業の場所
  • 五 第十九条第一項に規定する質屋の営業の場所、同条第二項に規定する古物商の営業の場所又は同条第三項に規定する貸金業者の営業の場所
  • 六 遊技業等を深夜に営む者の遊技業等の場所
  • 七 ツーショットダイヤル等営業所
  • 八 利用カードの販売を業とする者の営業の場所
  • 九 ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝を行う者の営業の場所
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 3 第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (適用上の注意)

第二十九条 この条例の適用にあたつては、県民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意し、その本来の目的を逸脱しないようにしなければならない。

 (補則)

第三十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

  第六章 罰則(第三十一条−第三十三条)

 (罰則)

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  • 一 第二十二条第一項の規定に違反した者
  • 二 第二十三条の規定に違反して、同条第一号又は第四号から第六号までに掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者
2 第二十一条の五又は第二十二条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
3 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
  • 一 第二十一条の三第一項の規定に違反した者
  • 二 第二十一条の四第一項第二号の規定に違反した者
4 第二十三条の規定に違反して、同条第二号又は第三号に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋した者は、三十万円以下の罰金に処する。
5 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
  • 一 第十二条第二項、第十三条第五項、第十四条第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第十六条の二第一項若しくは第二項、第十八条の二第二項又は第二十一条の四第一項第一号若しくは第三号の規定に違反した者
  • 二 第十八条第二項の規定による命令に違反した者
6 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。
  • 一 第十五条の二第一項若しくは第三項、第十六条の三第一項若しくは第二項又は第二十一条の二第一項若しくは第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  • 二 第十九条第一項から第三項まで、第二十条第二項又は第二十一条第一項の規定に違反した者
  • 三 第二十八条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は資料の提出を拒み、又は質問に対して虚偽の陳述をした者
7 第二十一条の四第一項第二号、第二十二条又は第二十三条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第一項から第四項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

 (両罰規定)

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑又は科料刑を科する。

 (免責)

第三十三条 この条例の罰則は、青少年に対しては、適用しない。

   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条から第二十三条まで、第二十六条第一項第二号から第八号まで及び同条第二項(推奨に係る部分を除く。)、第二十七条(第六条の規定による推奨の告示に係る部分を除く。)、第二十八条並びに第六章の規定は、昭和五十二年十一月一日から施行する。

別表(第十三条関係)

  • 1 全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態で次に掲げるもののいずれかを被写体とした写真又は描写した絵若しくは場面(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。)
    • 一 女性が大腿部を開いた姿態
    • 二 女性が陰部、臀部又は胸部を誇示した姿態
    • 三 自慰の姿態
    • 四 男女間の愛撫の姿態
    • 五 全性の排泄の姿態
    • 六 緊縛の姿態
  • 2 性交又はこれに類する行為で次に掲げるもののいずれかを被写体とした写真又は描写した絵若しくは場面(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。)
    • 一 男女の性交又は性交を連想させる行為
    • 二 強姦その他の凌辱行為
    • 三 同性間の性行為
    • 四 変態性欲に基づく性行為