(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

八束村村土保全条例

 (目 的)
第一条 この条例は、蒜山三座をはじめとする山と緑が織り成す蒜山高原の優れた自然環境を後世に守り残すとともに現在及び将来の八束村民の健康で快適な生活環境を確保するため、開発行為の許可等の基準その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、村土の無秩序な開発を防止し、もって村民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

 (定 義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 開発行為 建築物又は工作物の設置の用に供する目的で行う区画形質の変更、土石の採取その他の土地の区画の形質の変更をもたらす行為をいう。
 二 設置行為 別荘地の造成を目的とした開発行為に係る土地に建築物を設置する行為をいう。
 三 開発区域 開発行為又は設置行為を行う区域をいう。
 四 事 業 主 開発行為若しくは設置行為に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。
 五 工事施行者 開発行為若しくは設置行為に係る工事の請負人(下請人を含む。)又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。

 (村の責務等)
第三条 村は、この条例の目的を達成するため必要な施策を実施し、合理的な土地利用計画に基づく土地の利用の合理化に関する施策とあいまって、村土の保全とその秩序ある発展を図るよう努めなければならない。
2 事業主及び工事施行者は、開発行為の実施に当たっては、安全で良好な地域環境の確保に努めるとともに、村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。
3 すべて村民は、安全で良好な地域環境を確保することが地域における現在及び将来の村民の生命、健康及び財産を保護するため欠くことのできない条件であることを深く認識し、村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。

 (開発行為の事前協議等)
第四条 五千平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、当該土地の所有権その他土地を利用する権利を取得する契約の締結前に、規則で定めるところによりあらかじめ村長と協議しなければならない。
2 前項の開発行為をしようとする事業主は、同項の協議が終了した後でなければ、次条第一項の規定による許可の申請をすることができない。
3 村長は、第一項の協議が終了したときは、当該協議に係る開発行為を行おうとする事業主との間において、次に掲げる事項について開発協定を締結するものとする。
 一 開発行為を行う土地の利用目的及び処分に関する事項
 二 公共施設及び公益的施設の整備及び管理に関する事項
 三 給、排水施設等の整備及び管理に関する事項
 四 文化財及び自然環境の保護に関する事項
 五 公害及び災害の防止のための措置に関する事項
 六 開発協定の履行の保証及びその不履行の場合の措置に関する事項
 七 その他安全で良好な地域環境の確保に関し、村長が必要と認める事項
4 事業主は、村長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

 (開発行為の許可)
第五条 五百平方メートル以上の一団の土地について開発行為をしようとする事業主は、長の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な措置として行う開発行為はこの限りでない。 2 前項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書に、規則に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
 一 開発区域の位置、区域及び面積
 二 開発行為を行う土地の利用目的
 三 開発区域において予定される建築物その他の施設の種類及び規模
 四 工事の設計
 五 工事の着手及び完了の時期
 六 工事施行者の住所及び氏名
 七 その他規則で定める事項
3 開発許可には、安全で良好な地域環境の確保のため必要な限度において条件を付することができる。
4 村長は、開発行為の許可又は不許可の処分をしようとするときは、八束村土地対策審議会の意見を聴かなければならない。

 (開発許可の基準)
第六条 村長は、開発許可の申請を受理した場合において、当該申請に係る開発行為が次に掲げる基準に適合しないと認めるときは、開発許可をしてはならない。
 一 開発区域内の道路、広場その他の公共施設又は公益的施設が、災害の防止、通行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適当に配置されるように措置されていること。
 二 開発区域の周辺地域における道路、河川、水路その他の公共施設が、当該開発行為の目的及び規模に照らして、災害の防止、通行の安全その他安全で良好な地域環境の確保に支障のないような構造及び規模又は能力で適当に配置され、又は配置されるように措置されていること。
 三 開発区域及びその周辺地域の自然、景観及び環境に支障が生じないよう措置されていること。
 四 排水路その他の排水施設が、開発区域及びその周辺に水があふれ、汚水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように措置されていること。
 五 がけ崩れ又は土砂の流出による災害が生じないように擁壁の設置等について措置されていること。
 六 開発区域について将来想定される需要に応じられる量の用水の確保の見通しがあり、かつ、水道その他の給水施設が給水に支障のないような構造及び能力で適当に配置されるように措置されていること。
 七 事業主の資力及び信用、土地の性状等からして当該開発行為を適正に遂行することが不可能でないこと。
2 前項各号に掲げる基準の適用について必要な技術的細目は、規則で定める。

 (変更の許可)
第七条 開発許可を受けた事業主が第五条第二項第一号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。
2 前二条の規定は、前項の許可について準用する。ただし、第五条第四項の規定については、規則で定める重要な変更の場合に限る。

 (届 出)
第八条 開発許可を受けた事業主は、次に掲げる場合は、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。
 一 開発行為に係る工事(以下この条において「工事」という。)に着手したとき。
 二 工事を完了したとき。
 三 工事の着手又は完了の時期を変更しようとするとき。
 四 工事を二週間以上中止し、又は工事を再開しようとするとき。
 五 工事施行者を変更しようとするとき。
 六 工事を廃止しようとするとき。

 (工事の検査)
第九条 村長は、前条第二号の工事の完了の届け出があった場合は、その工事が開発許可又は第七条第一項の許可(以下「開発許可等」という。)の内容に適合しているかどうかについて検査することができる。

 (設置行為の届出及び協議)
第十条 開発許可を受けた開発区域内において、設置行為をしようとする事業主は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について、村長に届け出るとともに村長と協議しなければならない。ただし、建築物の床面積の合計が十平方メートル未満のときは、この限りでない。
 一 設置行為に係る開発区域の位置及び面積
 二 設置行為に係る工事の設計図書
 三 設置行為に係る工事の着手及び完了の時期
 四 設置行為に係る工事施行者の住所及び氏名
 五 その他規則で定める事項
2 事業主は、前項の規定に基づく協議が終了した後でなければ、設置行為に着手することができない。
3 第八条及び前条の規定は、事業主が第一項の協議を終了した場合に準用する。
4 前三項の規定は、事業主が第一項の協議を終了した後に同項第一号から第四号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとする場合に準用する。

 (設置行為の基準)
第十一条 設置行為は、第五条第二項第三号の建築物の種類及び規模並びに設置行為の実施に先だって申請された開発許可申請の許可に付された条件に適合したもので、かつ、第六条第一項第三号及び第四号の基準に適合したものでなければならない。

 (許可の取消し)
第十二条 村長は、偽りその他不正な手段により開発許可等を受けた者又は開発許可等に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

 (監督処分等)
第十三条 村長は、開発許可等を受けず、又は開発許可等の内容若しくは開発許可等に付した条件に適合していない工事を施行させ、又は施行している事業主又は工事施行者に対し、当該工事の停止、原状回復その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
2 村長は、事業主又は工事施行者が開発行為に係る工事を廃止し、又は中止しようとする場合は、擁壁又は排水施設の設置その他災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
3 前二項の規定は、設置行為に係る工事について準用する。

 (報告、勧告等)
第十四条 村長は、事業主、工事施行者に対し、この条例の目的達成のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言をすることができる。

 (立入検査)
第十五条 村長は、この条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に開発行為又は設置行為に係る工事の場所又は事業主若しくは工事施行者の事務所若しくは事業所に立ち入らせ、当該工事の実施の状況、当該工事に関する図書又は工作物その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

 (手数料)
第十六条 開発許可等を受けようとする事業主は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。
2 既に納付した手数料は、返還しない。

 (不服申立て)
第十七条 第五条、第七条、第十二条又は第十三条の規定に基づく処分に不服のある者は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の定めるところにより村長に対して不服申立てをすることができる。
2  村長は、前項の不服申立てに対する裁決又は決定を、当該不服申立てを受理した日から六十日以内にしなければならない。

 (適用除外)
第十八条 この条例の規定は、次に掲げる開発行為については適用しない。
 一 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の指定土地の区域内において行う同法第一条に規定する砂防工事及び同法第三条の規定により同法の規定が準用される治水上砂防のため施設するもののために施行する作業
 二 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う岩石又は砂利の採取行為
 三 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う砂利の採取行為
 四 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第五条の地域森林計画の対象となっている民有林において行う同法第十条の二に規定する開発行為及び同法第二十六条に規定する保安林の指定の解除を伴う開発行為で規則で定めるもの
 五 農林業用の建築物又は村民(村内に生活の本拠を置く者に限る。)の自己の住居の建設の用に供する目的で行う開発行為
 六 農業又は林業の用に供する目的で行う行為であって、規則で定めるもの
 七 岡山県県土保全条例(昭和四十八年岡山県条例第三十五号)第五条の規定による許可を受けなければならない開発行為
 八 国又は地方公共団体が行う開発行為
2 前項の規定にかかわらず、第四条第一項の規定は、前項第四号に規定する開発行為について適用する。

 (公社、公団等の特例)
第十九条 公社、公団その他の団体で規則で定めるものが行う開発行為については、第四条の規定は適用しない。
2 前項に規定する団体が行う開発行為については、開発許可を受けることを要しない。この場合において、当該団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

 (土地対策審議会)
第二十条 村長の附属機関として、八束村土地対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、第五条第四項の規定により、村長から諮問された事項を調査審議し、村長に意見を具申する。
3 審議会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

 (委 任)
第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰 則)
第二十二条 第十三条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 第五条第一項又は第七条第一項に規定する許可を受けないで開発行為を行った者は、五十万円以下の罰金に処する。
3 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
 一 第九条(第十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による工事の検査又は第十五条の規定による立入検査を拒み、又は妨げた者
 二 第十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った者
4 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
 一 第八条(第十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った者
 二 第十四条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした事業主又は工事施行者

 (両罰規定)
第二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条各項の罰金刑を科する。

附 則

 (施行期日)
1 この条例は、平成十一年一月一日から施行する。

 (関係条例の廃止)
2 八束村開発事業の調整に関する条例(昭和五十六年条例第三十号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

 (経過措置)
3 この条例の施行前に実施された旧条例第四条第一項に規定する開発事業(以下「事業」という。)及びこの条例の施行の際実施中の事業については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



  別表(第十六条関係)
種  類開発区域の面積

による区分

金    額
開発行為の許可

申請手数料

五百平方メートル以上
千平方メートル未満
二万五千円
千平方メートル以上
五千平方メートル未満
十 万 円
五千平方メートル以上
一万平方メートル未満
二十五万円
開発行為の変更

許可申請手数料

次に掲げる額を合算した額

イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に十分の一を乗じて得た額


ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る第五条第二項第一号から第四号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額


ハ その他の変更については、一万円

(注)原文は縦書きである。