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新井市ごみの散乱防止に関する条例(平成8年12月19日新井市条例第31号)

  (目的)
第1条 この条例は、市の環境美化の推進について、市、市民等、事業者及び占有者等の責務その他の必要事項並びに頸南5市町村の連携を定め、ごみの散乱を防止することにより、快適な環境を確保し、清潔で美しいまちづくりを進めることを目的とする。

  (用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ごみ 空き缶、空きびん、食品容器その他の容器、紙くず、たばこの吸い殻、粗大ごみその他の廃棄物全般をいう。
(2) 市民等 市の区域内に居住する者、滞在者及び旅行等により市を通過する者をいう。
(3) 事業者 市内で事業活動を営む者をいう。
(4) 占有者等 土地又は建物を占有し、又は管理する者をいう。
(5) 容器入りの飲料等 缶、びん、トレイ等の食品容器その他の容器に入った飲料又は食料をいう。
(6) 回収容器 容器入りの飲料等の容器を回収するための容器で、規則で定める要件を備えるものをいう。
(7) 頸南5市町村 新井市、板倉町、妙高高原町、中郷村及び妙高村をいう。

  (市の責務)
第3条 市は、第1条の目的を達成するため、市民等、事業者及び占有者等に対して、意識啓発を行うとともに、自主的な環境美化活動を促進させる等、必要な施設を講じなければならない。

  (頸南5市町村の連携)
第4条 頸南5市町村は、前条に規定する行政の責務をより効果的に果たすため、施策を調整し、協力して事業を行うものとする。
2 頸南5市町村は、ごみの散乱について広域的影響が考えられる事案については、速やかに情報提供等相互に連携を取り、必要な措置を講ずるものとする。

  (市民等の責務)
第5条 市民等は、家庭外で自ら生じさせたごみを持ち帰り、又は回収容器に収容することによりごみを散乱させないようにするものとする。
2 市民等は、自主的に清掃活動を行う等により地域環境の美化に努めるとともに、市が実施するごみの散乱防止に関する施策に協力するものとする。

  (事業者の責務)
第6条 事業者は、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、当該事業活動によって生じるごみの散乱の防止及び消費者に対する環境美化意識の啓発に務めなければならない。
3 事業者のうち、容器入り飲料等を販売する小売業者は、消費者に対しその容器の散乱防止についての啓発を行うとともに、販売する場所(自動販売機を含む。)に回収容器を設ける等、ごみを散乱させないようその周辺の環境美化について適性に管理しなければならない。

  (占有者等の責務)
第7条 占有者等は、市が実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。
2 占有者等は、その占有し、又は管理する土地及び建物の適正な管理等必要な措置を講じ、ごみを不法に投棄されないようにするとともに、当該土地及び建物を清潔にし、環境の美化に努めなければならない。
3 前項に規定する占有者等は、その占有し、又は管理する土地及び建物にごみを投棄されたときは、そのごみを自らの責任で処理するよう努めなければならない。

  (美化推進地区の指定)
第8条 市長は、特にごみの散乱を防止する必要が認められる地域を美化推進地区として指定することができる。
2 美化推進地区の指定は、規則で定める事項を告示することにより行うものとする。
3 市長は、必要があると認めるときは、美化推進地区を変更し、又はその指定を解除することができる。
4 第2項の規定は、前項の規定により美化推進地区を変更し、又はその指定を解除する場合について準用する。

  (禁止行為)
第9条 市民等、事業者及び占有者等は、道路、公園、河川、国有林野その他の公共施設及び山林その他の個人が占有し、又は管理する場所にごみをみだりに捨ててはならない。

  (勧告)
第10条 市長は、第6条第3項又は第9条の規定に違反していると認めたときは、その違反者に対し、適正な措置を講ずるよう勧告することができる。

  (命令)
第11条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、適正な理由がなくその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。

  (公表)
第12条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくその命令に従わなときは、その旨を公表することができる。

  (立入調査)
第13条 市長は、第10条又は第11条の規定の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、ごみが散乱する場合に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。
2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

  (関係法令等の活用)
第14条 市長は、第1条の目的を達成するため、関係法令等の積極的な活用を図るものとする。

  (運用上の注意)
第15条 市長は、この条例の運用に当たっては、市民等、事業者及び占有者等の権利を不当に侵害しないように注意するものとする。

  (委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則
 この条例は、平成9年4月1日から施行する。