(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

中井町税条例(昭和50年6月27日 条例第21号)

目次
 第1章 総則(第1条〜第9条)
 第2章 普通税
  第1節 町民税(第9条の2〜第18条)
  第2節 固定資産税(第19条〜第26条)
  第3節 軽自動車税(第27条〜第33条)
  第4節 町たばこ税(第34条)
  第5節 特別土地保有税(第35条)
  第6節 砂利採取税(第36条〜第39条)
 第3章 雑則(第40条)
 第4章 罰則(第41条)
 附則

   第1章 総則

 (趣旨)
第1条 この条例は、町税の賦課徴収に関し必要な事項を定める。

 (法等の適用)
第2条 町税の課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)その他の法令を適用する。

 (町が課する税目)
第3条 町は、普通税として次に掲げるものを誅する。
 (1) 町民税
 (2) 固定資産税
 (3) 軽自動車税
 (4) 町たばこ税
 (5) 特別土地保有税
 (6) 砂利採取税

 (行政手続条例の適用除外)
第3条の2 中井町行政手続条例(平成9年中井町条例第12号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、中井町行政手続条例第2章及び第3章の規定は、適用しない。
2 中井町行政手続条例第3条、第4条又は第33条第3項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第1項第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第2項及び第34条の規定は、適用しない.

 (納税管理人)
第4条 町民税、固定資産税、特別土地保有税又は砂利採取税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合(法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)の町民税にあつては、町内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合)は町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に町長に申請し、又は町外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じた日から10日以内に町長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る町民税、固定資産税、特別土地保有税又は砂利採取税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

第5条 削除

 (災害等による期限の延長)
第6条 町長は、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該理由が消滅した日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内に限り、地域及び期日を指定し、又は当該行為をすべき者の申請により、当該期限を延長することができる.

 (課税もれ等に係る町税の取扱い)
第7条 町長は、課税もれに係る町税又は詐偽その他の不正の行為により免かれた町税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によつてその金額を直ちに徴収する。

 (納税証明事項等)
第8条 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車について天災その他やむを得ない理由により軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。
2 法第20条の10の納税証明書の交付手数料は、中井町手数料条例(平成12年中井町条例第1号)の定めるところによる。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については交付手数料を徴収しない。

 (督促手数料)
第9条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、この限りでない。

   第2章 普通税(第1節から第5節まで略)

    第6節 砂利採取税

 (砂利採取税の納税義務者等)
第36条 砂利採取税は、中井町の区域内における砂利採取法(昭和43年法律第14号)第2条に規定する砂利(河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域及び同法第54条第1項に規定する河川保全区域から産出されるものを除く。以下「砂利」という。)の採取(洗浄を含む。以下同じ。)に対し、その採取量を課税標準として、その砂利採取業者に課する。

 (砂利採取税の税率)
第37条 砂利採取税の税率は、砂利1立方メートルにつき30円とする。
2 洗浄を行わない砂利の採取又は洗浄のみを行う砂利の採取に係る砂利採取税の税率は、前項の規定にかかわらず、それぞれ砂利1立方メートルにつき15円とする。

 (砂利採取税の徴収方法)
第38条 砂利採取税は、申告納付の方法により教収する。

 (砂利採取税の申告納付等)
第39条 砂利採取税の納税者は、各月末日(12月にあつては、同月25日)までに前月1日から同月末日までの期間内において採取した砂利について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を町長に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
2 前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後において、その申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付書によつて納付しなければならない。

   第3章 雑則

 (委任)
第40条 この条例の施行に閑し必要な事項は、規則で定める。

   第4章 罰則

第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の過料に処する。
 (1) 第4条の規定によつて申告すべき納税管理人について、正当な理由がなくて申告をしなかつた者
 (2) 法第317条の2第1項若しくは第2項、第4条第2項若しくは第3項、法第328条の7第1項、第25条、第30条の規定によつて提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった者
 (3) 法第383条又は第39条の規定によつて申告すべき事項について、正当な理由がなくて申告をしなかつた者
 (4) 第31条の規定によつて、報告すべき事項について、正当な理由がなくて報告しなかつた者
2 前項の過料の額は、町長が定める。
3 第1項の規定により過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の町税から適用する。

 (旧条例の廃止)
2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。
 (1) 中井町税条例(昭和33年中井町条例第4号)

 (経過規定)
3 旧条例の規定により課し、又は課すべきであつた町税については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日前に旧条例又はこれに基づく規則の規定によつてした承認、指定、申告、申請、届出その他の処分又は手続きでこの条例又はこれに基づく規則に相当の規定があるものについては、前項に規定するものを除き、この条例又はこれに基づく規則の相当の規定によつてした相当の処分又は手続きとみなす。

 (条例の効力)
5 第36条から第39条の規定は、平成14年5月31日を経過したときに、この効力を失なう。ただし、その効力を失なう日前における砂利の採取に対して課する砂利採取税については、なおその効力を有する。

 (特別土地保有税の課税標準の特例)
6 土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、当分の間、法第593条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額(施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を 超えない場合にあつては、当該各号に掲げる額)をいう。)のいずれか低い金額とする。
 (1) 宅地評価土地(法附則第20条に規定する宅地評価土地をいう。以下同じ。)当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額
 (2) 宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、更に1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあつては、町長が適当であると認める率を乗じて得た額)

 (平成12年度から平成14年度までの各年度分の用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税の経過措置)
7 地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第10条第1項の規定に基づき、平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の3の規定は、適用しない。