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城陽市山砂利採取税条例(平成8年4月1日条例第12号)

  (課税の根拠)
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第3項の規定に基づき、山砂利の採取に起因する公害対策その他住民の福祉の向上のために要する費用に充てるため、山砂利採取税を課する。
2 山砂利採取税の賦課徴収については、法令及び城陽市税条例(昭和39年城陽市条例第25号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

  (納税義務者等)
第2条 山砂利採取税は、砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利(河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域及び同法第54条第1項に規定する河川保全区域から採取するものを除く。以下「山砂利」という。)の採取を行う事業に対し、その採取量を課税標準として、その採取業者に課する。

  (山砂利採取税の税率)
第3条 山砂利採取税の税率は、1立方メートルにつき40円とする。

  (山砂利採取税の徴収方法)
第4条 山砂利採取税は、申告納付の方法により徴収する。

  (山砂利採取税の申告納付等)
第5条 山砂利採取税の納税義務者は、毎月15日から同月末日までに、前月1日から同月末日までの期間内において採取した山砂利について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
2 前項の申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後において、その申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付書によって納付しなければならない。
3 前項の修正申告書に係る税額を納付する場合には、当該税額に係る第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。 

  (山砂利採取税に係る更正及び決定)
第6条 市長は、前条の申告書又は修正申告書の提出があった場合において、当該申告に係る課税標準額又は税額が調査したところと異なるときは、これを更正することができる。
2 市長は、納税義務者が前条第1項の申告書を提出しなかった場合においては、調査によって、申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。
3 市長は、前2項の規定によって更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によって、過大であることを発見した場合又は過少であり、かつ、過少であることが納税義務者の偽りその他不正の行為によるものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。
4 市長は、前3項の規定によって更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税義務者に更正(決定)通知書により通知しなければならない。

  (山砂利採取税の納税管理人)
第7条 山砂利採取税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において、「住所等」という。)を有しない場合においては、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動が生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。
2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る山砂利採取税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動が生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

  (山砂利採取税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第8条 前条第2項の認定を受けていない山砂利採取税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

  (山砂利採取税の不足税額等の納付手続)
第9条 山砂利採取税の納税義務者は、法第687条、第688条又は第689条の規定による納付の通知を受けた場合においては、当該不足税額、過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。
2 前項の場合においては、その不足税額に第5条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

  (委任)
第10条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

   附 則

 (施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後において採取する山砂利について適用する。

 (延滞金の割合等の特例)
2 当分の間、第5条第3項及び第9条第2項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

 (この条例の失効)
3 この条例は、施行日から起算して5年を経過した日にその効力を失う。ただし、その効力を失う日前における山砂利の採取を行う事業に対しては、なおその効力を有する。

   附 則(平成10年(1998年)4月1日条例第23号)
 この条例は公布の日から施行する。

   附 則(平成11年(1999年)4月1日条例第11号抄)

 (施行期日)
第1条 (前略)ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 略
(2) (前略)第3条の規定並びに次条の規定 平成12年(2000年)1月1日
(3) 略

 (延滞金に関する経過措置)
第2条 (前略)第3条の規定による改正後の城陽市山砂利採取税条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成12年(2000年)1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従来の例による。