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高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例


目次
 第一章 総則(第一条−第五条)
 第二章 介護保険事業等の実施
  第一節 介護認定審査会(第六条・第七条)
  第二節 保険給付(第八条・第九条)
  第三節 保健福祉事業(第十条)
  第四節 保険料(第十一条−第十九条)
 第三章 要介護者等の権利擁護の方策(第二十条−第二十四条)
 第四章 介護予防の総合的な推進(第二十五条−第二十七条)
 第五章 介護保険審議会(第二十八条−第三十三条)
 第六章 雑則(第三十四条)
 第七章 罰則(第三十五条−第三十九条)
 附則

   第一章 総則

  (目的)
第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく高浜市の介護保険が適切かつ十分に実施されるために必要な事項とともに、市民が要介護状態等とならずに、その有する能力を活用して自立した日常生活を営むための介護予防について必要な事項を総合的に定めることにより、介護保険及び介護予防を推進し、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

  (介護保険及び介護予防)
第二条 高浜市においては、市民が加齢に伴い要介護状態等(要介護状態又は要支援状態をいう。以下同じ。)となることを予防することに重点を置き、かつ、要介護状態等となった場合においても十分な介護保険サービス(介護保険の給付及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく介護扶助の対象となるサービスをいう。以下同じ。)の提供を保証することを目的として、次項及び第三項の原則に基づき、介護保険及び介護予防(自立した日常生活が送られるよう、加齢に伴い要介護状態等となることを予防することをいう。以下同じ。)を総合的かつ一体的に実施するものとする。
2 高浜市の介護保険は、次の原則によるものとする。
一 要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)に対する介護保険サービスについては、十分な水準の提供量とし、市内において各種の介護保険サービスが総合的に受けられることを基本とすること。
二 要介護者等については、可能な限りその居宅において介護保険サービスを受け、その有する能力及び置かれている環境に応じ自立して日常生活を営むとともに、そのために必要な環境の整備が行われることを基本とすること。
三 介護保険サービスについては、質の高いサービスが可能な限り多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に実施され、その種類及び内容は、これらのサービスを利用する者の選択に基づくことを基本とすること。
3 高浜市の介護予防は、次の原則によるものとする。
一 介護予防は、市民が健康を保持増進すること等により、可能な限り要介護状態等とならないよう、他の高齢者保健福祉施策等と相まって、総合的かつ効率的に実施されることを基本とすること。
二 介護予防は、健康を保持増進すること等による要介護状態等とならないための個人一人ひとりの自主的な取組を支援する形で実施されることを基本とすること。
三 介護予防は、単に市の施策のみならず、市民の自主的組織を含めた多様な主体の活動を含めて提供されることを基本とすること。

  (市の責務)
第三条 市は、前条の原則に沿って、介護保険及び介護予防のための各般の施策を総合的に講じなければならない。
2 市は、前項の施策を講ずるに当たっては、介護サービス提供事業者(介護保険サービスを提供する事業者をいう。以下同じ。)、市民の自主的組織その他の関係機関又は関係者との緊密な連携を図らなければならない。
3 市は、介護保険、介護予防その他の高齢者保健福祉施策について、市民に対してこれらの普及及び啓発を行わなければならない。

  (市民の責務)
第四条 市民は、第二条の原則を踏まえ、自ら健康を保持増進すること等により、自ら介護予防に努めるとともに、要介護状態等となった場合においても、進んでリハビリテーションその他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めなければならない。
2 市民は、介護保険が国民の共同連帯によるものであることを踏まえ、法、これに基づく法令その他関係法令並びにこの条例及びこれに基づく規則の定めるところにより、介護保険に要する費用を公平に負担するものとする。

  (事業者の責務)
第五条 市民に対してサービスを提供する介護サービス提供事業者は、第二条の原則を踏まえ、質の高い介護保険サービスを常に提供するよう努めなければならない。
2 前項の介護サービス提供事業者は、利用者に対してより質の高い総合的な介護保険サービスが提供されるよう、積極的に相互に連携するとともに、これらのために市が行う施策に対して協力しなければならない。

   第二章 介護保険事業等の実施

    第一節 介護認定審査会

  (介護認定審査会の委員の定数)
第六条 高浜市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、十七人以内とする。

  (規則への委任)
第七条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

    第二節 保険給付

  (居宅介護サービス費区分支給限度基準額の特例)
第八条 訪問通所サービス区分に係る居宅介護サービス費区分支給限度基準額は、法第四十三条第一項の規定に基づき厚生大臣が定める額にかかわらず、居宅要介護被保険者が受ける訪問通所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が訪問通所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
一 要介護一 二万千九百八十単位
二 要介護二 二万二千四百八十単位
三 要介護三 三万五百五十単位
四 要介護四 三万五千二百六十単位
五 要介護五 四万千二百三十単位
2 短期入所サービス区分に係る居宅介護サービス費区分支給限度基準額は、法第四十三条第一項の規定に基づき厚生大臣が定める額(以下この項において「厚生大臣の定める額」という。)にかかわらず、居宅要介護被保険者が短期入所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスを利用する日数の合計が次の表の上欄に掲げる要介護状態区分及び同表の中欄に掲げる短期入所限度額管理期間に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる日数に至るまで居宅要介護被保険者が短期入所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする

要介護状態区分短期入所限度額管理期間日   数
要介護二六月間当該要介護状態区分の者の六月間についての厚生大臣の定める額に係る日数に十三日を加えて得た日数
六月間以外前項の日数に短期入所限度額管理期間の月数を六で除 して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを一日に切り上げた日数)
要介護三六月間当該要介護状態区分の者の六月間についての厚生大臣の定める額に係る日数に六日を加えて得た日数
六月間以外前項の日数に短期入所限度額管理期間の月数を六で除して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを一日に切り上げた日数)
要介護四六月間当該要介護状態区分の者の六月間についての厚生大臣 の定める額に係る日数に十四日を加えて得た日数
六月間以外前項の日数に短期入所限度額管理期間の月数を六で除 して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときは、これを一日に切り上げた日数)
要介護五六月間当該要介護状態区分の者の六月間についての厚生大臣 の定める額に係る日数に四日を加えて得た日数
六月間以外前項の日数に短期入所限度額管理期間の月数を六で除 して得た数を乗じて得た日数(一日未満の端数がある ときは、これを一日に切り上げた日数)

  (居宅支援サービス費等に係る区分支給限度基準額の特例)
第九条 訪問通所サービス区分に係る居宅支援サービス費区分支給限度基準額は、法第五十五条第一項の規定に基づき厚生大臣が定める額にかかわらず、居宅要支援被保険者が受ける訪問通所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が九千七百五十単位に至るまで居宅要支援被保険者が訪問通所サービス区分に係る居宅サービス又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

    第三節 保健福祉事業

第十条 市は、法第百七十五条に基づく保健福祉事業として、居宅介護等支援給付の一部を行う。
2 前項に定めるもののほか、居宅介護等支援給付に関し必要な事項は、別に条例で定める。

    第四節 保険料

  (保険料率)
第十一条 平成十二年度から平成十四年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険 者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第三十八条第一項第一号に掲げる者 二万五百三十八円
二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 三万八百七円
三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 四万千七十六円
四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 五万千三百四十五円
五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 六万千六百十四円

  (普通徴収に係る納期)
第十二条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
一 第一期 四月十六日から同月三十日まで
二 第二期 六月十六日から同月三十日まで
三 第三期 八月十六日から同月三十一日まで
四 第四期 十月十六日から同月三十一日まで
五 第五期 十一月十六日から同月三十日まで
六 第六期 十二月十六日から同月二十五日まで
七 第七期 翌年一月十六日から同月三十一日まで
八 第八期 翌年二月十六日から同月末日まで
2 前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合にお いて、市長は、当該第一号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第三期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

  (賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第十三条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
3 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び?に係る者を除く。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4 前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に一円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

  (普通徴収の特例)
第十四条 保険料の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第一号被保険者について、その者の前年度の最終の納期に納付すべき保険料の額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

  (普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)
第十五条 前条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に市長に同項の規定により徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。
2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

  (保険料の額の通知)
第十六条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第一号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

  (延滞金)
第十七条 法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。
2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

  (保険料の徴収猶予)
第十八条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、 火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
二 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。
一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
二 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
三 徴収猶予を必要とする理由

  (保険料の減免)
第十九条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。
一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
二 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所
二 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
三 減免を必要とする理由
3 第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

第三章 要介護者等の権利擁護の方策

  (要介護者等の権利擁護)
第二十条 市は、この章に規定する要介護者等への情報提供、苦情の処理その他の権利の擁護のための施策を講ずることにより、これらの者が納得し、かつ、安心して適切な介護保険サービスが受けられる環境の整備を行うものとする。

  (権利擁護憲章)
第二十一条 市長は、前条の環境の整備のための基本的理念(以下「高浜市権利擁護憲章」という。)を定めなければならない。
2 高浜市権利擁護憲章は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 要介護者等の権利擁護のための市の施策に関する事項
二 要介護者等の権利擁護のために市民が実施すべき事項
三 要介護者等の権利擁護のために事業者が実施すべき事項
四 その他要介護者等の権利擁護の推進に関する事項
3 高浜市権利擁護憲章は、市民が理解しやすく、かつ、簡潔明瞭に定めるものとする。
4 市長は、高浜市権利擁護憲章を制定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会(第二十八条の審議会をいう。以下この章において同じ。)の意見を聴かなければならない。
5 市長は、高浜市権利擁護憲章を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

  (要介護認定時の説明等の実施)
第二十二条 市長は、法に規定する要介護認定又は要支援認定に関する処分を行うに当たって求めがあったときは、あらかじめ、当該処分の対象者又はその家族等に対し、当該処分の理由等の説明を行わなければならない。
2 前項の説明は、分かりやすく、懇切丁寧に行うとともに、説明時に意見等があったときは、必要な措置を講ずるものとする。

  (苦情の処理)
第二十三条 介護保険サービスを利用した者(以下「利用者」という。)は、その受けた介護保険サービスの内容について異議等があるときは、市長に対し、苦情の申立てを行うことができる。
2 市長は、前項の苦情の申立てがあったときは、次の措置を執るものとする。
一 利用者と介護サービス提供事業者間の和解の仲裁及び斡旋
二 介護サービス提供事業者に対する必要な助言及び指導
三 その他必要と認められる措置
3 市長は、前項の措置を執るに当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、同項第一号の措置及び第三号の措置のうちその必要がないと認められるものについては、当該措置を執った後の報告をもって代えることができる。
4 市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては、当事者間の意見の聴取その他必要な調査を行い、その結果を審議会に通知するものとする。
5 市長は、第二項第二号の規定により介護サービス提供事業者に対し必要な助言及び指導を行った場合において、当該介護サービス提供事業者が当該助言及び指導に従わなかったときは、審議会の意見を聴いて、その者が当該助言及び指導に従わなかった旨を公表することができる。

  (第三者評価)
第二十四条 市長は、市内の介護サービス提供事業者(利用者数が少ないもの等として規則で定める基準に該当するものを除く。)について、審議会の意見を聴いた上で、当該介護サービス提供事業者に関する評価(以下「第三者評価」という。)を行うものとする。
2 第三者評価は、介護保険サービスの種類に応じ、そのサービスの質その他の事項であって、市長が別に定める項目について行うものとする。
3 市長は、第一項の基準及び前項の項目を定め、又はこれらを変更するに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、それぞれの第三者評価に係る調査、判定等の事務の一部を、高齢者権利擁護専門員に行わせるものとする。
5 前項に定めるもののほか、高齢者権利擁護専門員に関し必要な事項は、規則で定める。
6 第三者評価は、市長が別に定める期間ごとにその更新を行うものとする。
7 市内の介護サービス提供事業者は、第三者評価に係る市の調査について協力しなければならない。
8 市長は、市外の介護サービス提供事業者であって市民が利用するものに対し、第三者評価を受けるよう勧奨するものとする。
9 第三者評価については、その結果を公表するものとする。

   第四章 介護予防の総合的な推進

  (介護予防の総合的な推進)
第二十五条 市は、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)に基づく保健事業とともに、高齢者に対する各般の日常生活の支援のための施策その他の施策を総合的に推進すること等により、市民の介護予防に資する施策を実施するものとする。
2 前項の保健事業は、生涯を通じた生活習慣病の予防その他の健康の保持増進、個々の高齢者が生きがいを持つことを支援すること等により、身体的にも社会的にも健康な高齢者を増加させることを目的とする。
3 第一項の高齢者に対する日常生活の支援は、高齢者の身体的な能力又は生活等に関する意欲を阻害することのないよう配慮しつつ、高齢者が自立した日常生活を安心して営むことができるよう支援することを目的とする。

  (高齢者自立生活支援計画)
第二十六条 市長は、高齢者(要介護者等を除く。以下この条において同じ。)の求めに応じ、高齢者自立生活支援計画(以下「支援計画」という。)を作成するものとする。
2 支援計画は、保健、福祉その他の高齢者に対する施策(第五項において「市の高齢者施策」という。)、地域住民の活動その他の高齢者の健康の保持増進及び自立した日常生活の支援に関する事項を内容とするものとする。
3 市長は、支援計画を作成するに当たっては、それぞれの高齢者の置かれている状況を踏まえるとともに、本人の希望に基づくようにしなければならない。
4 市長は、支援計画の作成の事務を、保健に関する専門的知識を有する者及び福祉に関する専門的知識を有する者に共同して行わせるものとする。
5 支援計画が作成されている高齢者に対する市の高齢者施策は、支援計画に沿った形で提供することを原則とする。
6 前項の規定は、高齢者の自発的な社会参加による施策の利用等を妨げるものではない。
7 市長は、支援計画の内容に応じ、地域住民、関係機関、関係団体等との必要な連絡調整を図るものとする。
8 前七項に定めるもののほか、支援計画に関し必要な事項は、規則で定める。

  (就労等の支援)
第二十七条 市は、就労を通じての社会参加が高齢者の介護予防に資することを踏まえ、社団法人高浜市シルバー人材センターその他の関係機関と連携して、就労の機会の増加等のための必要な支援を行うものとする。

   第五章 介護保険審議会

  (設置)
第二十八条 介護保険及び高齢者保健福祉に関する施策の円滑かつ適切な実施に資するため、高浜市介護保険審議会(以下「審議会」という。)を置く。

  (所掌事務)
第二十九条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
一 介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定及び変更並びに進ちょく状況等に関する事項
二 介護保険サービスにおける苦情処理に関する事項
三 介護保険サービスにおける第三者評価に関する事項
四 その他高齢者保健福祉に関する事項

(組織)
第三十条 審議会は、委員十五人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
一 市民(次号から第四号までに掲げる者を除く。)
二 介護サービス提供事業者
三 介護に関し学識経験を有する者
四 保健、医療又は福祉に関し学識経験を有する者
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 市長は、第二項第一号の委員を委嘱するに当たっては、できる限り市民各層の幅広い意見が反映されるよう公募その他の適切な方法によって委嘱するものとする。

  (部会)
第三十一条 審議会に次の部会を置き、それぞれ委員三人以内で組織する。
一 苦情処理部会
二 第三者評価部会
2 部会は、苦情処理及び第三者評価に関し、第二十一条、第二十三条及び第二十四条の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議する。

  (関係者の出頭等)
第三十二条 審議会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、市長に対して調査を求め、又は介護サービス提供事業者その他の関係者に対して出頭を求め、その説明若しくは意見を聴き、若しくは資料の提出を求めることができる。

  (規則への委任)
第三十三条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

   第六章 雑則

  (規則への委任)
第三十四条 前条までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   第七章 罰則

第三十五条 第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当
該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、十万円以下の過料に処する。

第三十六条 法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十四条第一項後段、法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、十万円以下の過料に処する。

第三十七条 被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

第三十八条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第百五十条第一項に規定する納付金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

第三十九条 前四条の過料の額は、情状により市長が定める。
2 前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

    附 則

  (施行期日)
第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

  (平成十二年度から平成十四年度までにおける保険料率の特例)
第二条 平成十二年度における保険料率は、第十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 一 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 五千八百九十八円
 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 八千八百四十七円
 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 一万千七百九十六円
 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 一万四千七百四十五円
 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 一万七千六百九十四円
2 平成十三年度における保険料率は、第十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 一 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 一万六千三百八十六円
 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 二万四千五百七十九円
 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 三万二千七百七十二円
 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 四万九百六十五円
 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 四万九千百五十八円
3 平成十四年度における保険料率は、第十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 一 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 二万九百七十六円
 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 三万千四百六十四円
 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 四万千九百五十二円
 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 五万二千四百四十円
 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 六万二千九百二十八円

  (平成十二年度及び平成十三年度における納期等の特例)
第三条 平成十二年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第十二条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
 一 第一期 十月十六日から同月三十一日まで
 二 第二期 十一月十六日から同月三十日まで
 三 第三期 十二月十六日から同月二十五日まで
 四 第四期 翌年一月十六日から同月三十一日まで
 五 第五期 翌年二月十六日から同月末日まで
2 平成十二年度において第十二条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「十月一日以後において別に定める時期とすることができる」と、同条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「第三期」とあるのは「第一期」とする。
3 平成十三年度においては、第四期から第八期までの納期に納付すべき保険料の額は、第三期の納期に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額から標準給付外給付相当保険料額を八で除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)を控除して得た額とすることを基本とする。
4 前項の標準給付外給付相当保険料額は、五千二百三十二円に令第三十八条第一項各号に定める第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める標準割合を乗じて得た額とする。

  (平成十二年度及び平成十三年度における普通徴収の特例)
第四条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成十二年度においては、平成十二年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成十二年度通年保険料額」という。)を六で除して得た額に、平成十二年十月から平成十三年三月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次の各号に掲げる額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)の合算額とする。
 一 平成十三年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額から前条第三項の標準給付外給付相当保険料額を控除して得た額(以下「平成十三年度通年標準給付相当保険料額」という。)を十八で除して得た額に、平成十三年四月から同年九月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
 二 平成十三年度通年標準給付相当保険料額を九で除して得た額に、平成十三年十月から平成十四年三月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
 三 標準給付外給付相当保険料額を十二で除して得た額(以下「月割標準給付外給付相当保険料額」という。)に、平成十三年四月から平成十四年三月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第五条 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年 金の受給権を有するに至った者及び?に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第十三条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。
 一 当該該当するに至った日が、平成十二年四月一日から同年十月三十一日までの間である場合 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額
 二 当該該当するに至った日が、平成十二年十一月一日から平成十三年三月三十一日までの間である場合 次の額の合算額
  イ 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に平成十二年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額
  ロ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年三月までの月数を乗じて得た額
 三 当該該当するに至った日が、平成十三年四月一日から同年九月三十日までの間である場合 次の額の合算額
  イ 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年標準給付相当保険料額を十八で除して得た額に平成十三年四月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数(ニにおいて「該当前月数」という。)を乗じて得た額
  ロ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年標準給付相当保険料額を十八で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年九月までの月数(ホにおいて「該当後月数」という。)を乗じて得た額
  ハ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年標準給付相当保険料額に三分の二を乗じて得た額
  ニ 該当しなかったとした場合の月割標準給付外給付相当保険料額に該当前月数を乗じて得た額
  ホ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき月割標準給付外給付相当保険料額に該当後月数に六月を加えて得た月数を乗じて得た額
 四 当該該当するに至った日が、平成十三年十月中である場合 次の額の合算額
  イ 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該 当しなかったとした場合の平成十三年度通年標準給付相当保険料額を三で除して得た額
  ロ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年標準給付相当保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額
  ハ 該当しなかったとした場合の月割標準給付外給付相当保険料額に六を乗じて得た額
  ニ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき月割標準給付外給付相当保険料額に六を乗じて得た額
 五 当該該当するに至った日が、平成十三年十一月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合 次の額の合算額
  イ 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年標準給付相当保険料額を三で除して得た額
  ロ 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかったとした場合の平成十三年度通年標準給付相当保険料額を九で除して得た額に平成十三年十月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数(ニにおいて「該当前月数」という。)を乗じて得た額
  ハ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年標準給付相当保険料額を九で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十四年三月までの月数(ホにおいて「該当後月数」という。)を乗じて得た額
  ニ 該当しなかったとした場合の月割標準給付外給付相当保険料額に該当前月数に六月を加えて得た月数を乗じて得た額
  ホ 該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき月割標準給付外給付相当保険料額に該当後月数を乗じて得た 額

(注) 原文は、縦書きである。