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今治市在宅高齢者生活管理指導員派遣事業条例(平成12年今治市条例第16号)

  (目 的)
第1条 この条例は、社会適応が困難な在宅高齢者の家庭に生活管理指導員を派遣し、日常生活に関する支援、指導等を行い、高齢者が寝たきりなどの要介護状態にならないよう予防するとともに自立した生活を確保することを目的とする。

  (事業の内容)
第2条 市長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる在宅高齢者生活管理指導員派遣事業(以下「ふれあいホームヘルプサービス」という。)を行う。
 (1) 日常生活に関する支援及び指導
 (2) 家事に対する支援及び指導
 (3) 対人関係の構築のための支援及び指導
 (4) 関係機関等との連絡調整
 (5) その他必要な支援、相談及び助言

  (事業の実施)
第3条 ふれあいホームヘルプサービスの実施については、老人福祉法(昭和38年法律第133号 )第10条の4第1項第1号に規定する事業を業とする社会福祉法人等に委託して行う。

  (対象者)
第4条 ふれあいホームヘルプサービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
 (1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市に外国人登録をしている者
 (2) 本市に居住している65歳以上の者(65歳未満であって、市長が特に必要と認めた者を含む。) (3) 介護保険法(平成9年法律123号)第7条第3項及び第4項に該当しない者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、ふれあいホームヘルプサービスを利用することができない。
 (1) 病院、診療所等に入院している者
 (2) 感染症疾患等を有し、事業に支障をきたすおそれのある者
 (3) その他市長が不適当と認めた者

  (派遣の許可申請等)
第5条 生活管理指導員(以下「ホームヘルパー」という。)の派遣を受けようとする者又はその世帯員(以下これらを「申請者」という。)は、申請書に別に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な事項を調査し、ホームヘルパー派遣の可否を決定し、申請者に通知する。
3 市長は、前項の規定により派遣の決定をしたときは、派遣の回数、時間その他規則で定める条件を付して、申請者に通知する。

  (緊急の場合の措置)
第6条 市長は、前条の規定によるホームヘルパーの派遣の決定を受けていない対象者が緊急やむを得ない事情により派遣の必要があると認めたときは、当該対象者にホームヘルパーを派遣させることができる。
2 前項の規定による申請の手続等は、前条の規定を準用する。

  (届 出)
第7条 第5条第2項の規定により派遣の決定を受けた者(以下「派遣決定者」という。)又はその世帯員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
 (1) ふれあいホームヘルプサービスを受ける必要がなくなったとき。
 (2) 第4条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
 (3) 第4条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

  (派遣の廃止等)
第8条 市長は、前条の届出があったとき又は派遣決定者が第4条の要件を欠くと認めるときは、ホームヘルパーの派遣を廃止し、又は一時停止させることができる。
2 市長は、前条又は前項の要件に該当するときには、現に利用している者(以下「利用者」という。)に派遣の廃止又は一時停止の通知をする。

  (利用料)
第9条 利用者は、別に規則で定める利用料を、市長の指定する期日までに納入しなければならない。

  (利用料の減免)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用料の全部又は一部を減免することができる。
 (1) 災害その他やむを得ない事情があると認めたとき。
 (2) 市町村民税非課税世帯のうち特に生計困難であると認めたとき。
 (3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。
2 前項の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならい。

  (委 任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項については、市長が別に規則で定める。

   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例施行の日前に、現に廃止前の今治市ホームヘルプサービス事業運営規則(昭和57年規則第35号)によるホームヘルパーの派遣の決定を受けている者は、この条例施行の日から1年間に限り、この条例第5条の規定によるホームヘルパーの派遣の決定を受けた者とみなす。