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今治市在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業条例(平成12年今治市条例第18号)

  (目 的)
第1条 この条例は、日常生活を営むのに支障がある在宅高齢者を一時的に短期宿泊施設に入所させ、当該高齢者及びその世帯の者の福祉の向上を図ることを目的とする。

  (事業の実施)
第2条 在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業(以下「あんしんお泊まりサービス」という。)の実施は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第3号に規定する老人短期入所施設等(以下「実施施設」という。)を運営する社会福祉法人に委託して行う。

  (対象者)
第3条 あんしんお泊まりサービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市に外国人登録をしている者
(2) 本市に居住している65歳以上の者(65歳未満であって、市長が特に必要と認めた者を含む。) (3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に該当しない者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、あんしんお泊まりサービスを利用することができない。
(1) 疾病又は負傷のため入院加療の必要な者
(2) 感染症疾患等を有し、事業に支障をきたすおそれのある者
(3) その他市長が不適当と認めた者

  (入所の要件)
第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で対象者を実施施設に一時的に入所させる必要があると認めたときに実施するものとする。
(1) 対象者を養護する者が、疾患、出産及び冠婚葬祭等により養護できないとき。
(2) 家庭環境等により居宅において日常生活を継続することが、対象者の心身を著しく害すると認められるとき。
(3) 対象者の生活習慣等の指導を行うとともに体調を整える必要があると認められるとき。
(4) その他市長が特に必要があると認めるとき。

  (入所の許可申請等)
第5条 あんしんお泊まりサービスを利用しようとする者又はその世帯員(以下これらを「申請者」という。)は、申請書に別に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な事項を調査し、入所の可否を決定し、申請者に通知する。
3 市長は、前項の規定により入所の決定をしたときは、入所の期間その他規則で定める条件を付し、利用券を添付して、申請者に通知する。

  (緊急の場合の措置)
第6条 市長は、前条の規定によるあんしんお泊まりサービスの決定を受けていない対象者が緊急やむを得ない事情により入所の必要があると認めたときは、当該対象者を実施施設に入所させることができる。
2 前項の規定による申請の手続等は、前条の規定を準用する。

  (届 出)
第7条 第5条第2項の規定により入所の決定を受けた者(以下「入所決定者」という。)又はその世帯員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(1) あんしんお泊まりサービスを利用する必要がなくなったとき。
(2) 第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
(3) 第3条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

  (入所の解除等)
第8条 市長は、前条の届出があったとき又は入所決定者が第3条の要件を欠くと認めるときは、入所を解除し、又は利用を一時停止させることができる。
2 市長は、前条又は前項の要件に該当するときには、入所決定者及び実施施設の長に入所の解除又は利用の一時停止の通知をし、現に利用している者(以下「利用者」という。)を実施施設から退所させるものとする。

  (利用料)
第9条 利用者は、別に規則で定める利用料を、市長の指定する期日までに納入しなければならない。

  (利用料の減免)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用料の全部又は一部を減免することができる。
(1) 災害その他やむを得ない事情があると認めたとき。
(2) 市町村民税非課税世帯のうち特に生計困難であると認めたとき。
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。
2 前項の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

  (費用の負担)
第11条 利用者は、あんしんお泊まりサービスにおいて給食等を利用するときは、食材費等実費相当額を負担しなければならない。
2 前項の実費相当額は、市長と実施施設の長が協議して定める金額の範囲内とし、利用者は、その都度実施施設に直接支払わなければならない。

  (委 任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項については、市長が別に規則で定める。

   附 則
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。