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今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例(平成12年今治市条例第17号)
 

  (目 的)
第1条 この条例は、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、老人デイサービスセンター等の施設への通所により各種サービスを提供し、高齢者の自立生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上等を図ることを目的とする。

  (事業の内容)
第2条 市長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる在宅高齢者生きがい活動支援通所事業 (以下「いきいきデイサービス」という。)を行う。
 (1) 生活指導
 (2) 健康状態の確認
 (3) 健康又は生きがいのための教養講座
 (4) スポーツ活動
 (5) 園芸等の創作活動
 (6) 手芸、絵画等の趣味活動
 (7) 日常動作訓練
 (8) 送迎サービス
 (9) 給食サービス
 (10)入浴サービス

  (事業の実施)
第3条 いきいきデイサービスの実施については、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第2号に規定する老人デイサービスセンター等(以下「実施施設」という。)を運営する社会福祉法人に委託して行う。

  (対象者)
第4条 いきいきデイサービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
 (1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市に外国人登録をしている者
 (2) 本市に居住しているおおむね60歳以上の者
 (3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項及び第4項に該当しない者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、いきいきデイサービスを利用することができない。
 (1) 疾病又は負傷のため入院加療の必要な者
 (2) 感染症疾患等を有し、事業に支障をきたすおそれのある者
 (3) 送迎不能な者
 (4) その他市長が不適当と認めた者

  (登録の許可申請等)
第5条 いきいきデイサービスを受けようとする者又はその世帯員(以下これらを「申請者」という。)は、申請書に別に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な事項を調査し、登録の可否を決定し、申請者に通知する。
3 市長は、前項の規定により登録の決定をしたときは、登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)及び実施施設の長と協議し、利用回数その他規則で定める条件を付して、登録者及び実施施設の長に通知する。
4 登録期間は、1年以内とし、登録者は、毎年度更新申請をしなければならない。

  (緊急の場合の措置)
第6条 市長は、前条の規定によるいきいきデイサービスの登録を受けていない対象者が緊急やむを得ない事情により通所の必要があると認めたときは、当該対象者を実施施設に通所させることができる。
2 前項の規定による申請の手続等は、前条の規定を準用する。

  (届 出)
第7条 第5条第2項の規定による登録者又はその世帯員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
 (1) いきいきデイサービスを受ける必要がなくなったとき。
 (2) 第4条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
 (3) 第4条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

  (登録の解除等)
第8条 市長は、前条の届出があったとき又は登録者が第4条の要件を欠くと認めるときは、登録を解除し、又は利用を一時停止させることができる。
2 市長は、前条又は前項の要件に該当するときには、登録者及び実施施設の長に登録の解除又は利用の一時停止の通知をし、現に利用している者(以下「利用者」という。)を実施施設から退所させるものとする。

  (利用料)
第9条 利用者は、別に規則で定める利用料を、市長の指定する期日までに納入しなければならない。

  (利用料の減免)
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用料の全部又は一部を減免することができ<る。
 (1) 災害その他やむを得ない事情があると認めたとき。
 (2) 市町村民税非課税世帯のうち特に生計困難であると認めたとき。
 (3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。
2 前項の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

  (費用の負担)
第11条 利用者は、いきいきデイサービスにおいて給食サービス等を利用するときは、食材費等実費相当額を負担しなければならない。
2 前項の実費相当額は、市長と実施施設の長が協議して定める金額の範囲内とし、利用者は、その都度実施施設に直接支払わなければならない。

  (委 任)
第12条 この条例の施行に関し必要な事項については、市長が別に規則で定める。

   附 則
 この条例は、平成12年4月1日から施行する。