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狭山市ダイオキシン類の排出の抑制に関する条例(平成10年12月28日 狭山市条例第32号)

 (目的)
第1条 この条例は、廃棄物の焼却に伴い発生するダイオキシン類の排出を抑制することにより、大気、土壌等の汚染を防止し、市民の健康を守るとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (市の責務)
第3条 市は、国、埼玉県及び他の地方公共団体と連携を図り、ダイオキシン類の排出の抑制に関する施策を推進しなければならない。
2 市は、事業者及び市民に対し、広報及び教育活動を通じて、ダイオキシン類の排出の抑制に関する意識の啓発及び知識の普及を図らなければならない。

 (事業者及び市民の責務)
第4条 事業者及び市民は、市が実施するダイオキシン類の排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者及び市民は、廃棄物の分別及び再資源化を推進し、焼却により処理する廃棄物の減量を図らなければならない。

 (大気中のダイオキシン類の量の目標値)
第5条 市、事業者及び市民は、別表第1に規定する大気中のダイオキシン類の量の目標値を維持できるように協力してダイオキシン類の排出の抑制に関する対策に取り組まなければならない。

 (市の廃棄物焼却施設における目標値)
第6条 市の廃棄物焼却施設(狭山市第一環境センター及び狭山市第二環境センターをいう。)においては、焼却炉から排出される排出ガスに含まれるダイオキシン類の量が別表第2に規定する目標値に適合するように施設の構造の改善及び適正な運転管理を行うものとする。

 (大型焼却炉の目標値)
第7条 大型焼却炉(平成9年12月1日において現に設置され、又は設置の工事がされているものに限る。)を保有する事業者は、当該焼却炉から排出される排出ガスに含まれるダイオキシン類の量が別表第3に規定する目標値に適合するように当該焼却炉の構造の改善及び適正な運転管理に努めなければならない。

 (簡易焼却炉の使用自粛等)
第8条 市が設置し、又は管理する施設においては、小型焼却炉又は簡易焼却炉を使用した焼却及び不適切な焼却を行ってはならない。
2 事業者及び市民は、簡易焼却炉を使用した焼却を行わないように努めるとともに 、不適切な焼却を行ってはならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

 (環境調査)
第9条 市長は、ダイオキシン類による汚染の状況を把握するために、大気、土壌等に含まれるダイオキシン類の調査を実施し、速やかに当該調査の結果を公表するものとする。

 (ダイオキシン類排出量調査の立会い)
第10条 事業者は、大型焼却炉又は小型焼却炉から排出される排出ガスに含まれるダイオキシン類の量の調査を実施する場合には、あらかじめ市長に報告するように努めるとともに、市長の指定する者の当該調査への立会いについて協力するように努めなければならない。

 (廃棄物焼却炉の調査)
第11条 市長は、廃棄物焼却炉の実態を把握するために、その設置状況等について必要な調査を行うものとする。

 (立入調査)
第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長の指定する者を必要と認める場所に立ち入らせ、調査させることができる。

 (身分証明書)
第13条 第10条の規定による立会い及び前条の規定による立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

 (不適切な焼却の監視)
第14条 市長は、不適切な焼却を防止するために、必要な監視活動を行うものとする。

 (指導又は勧告)
第15条 市長は、この条例の施行に関し必要と認めるときは、事業者及び市民に対し、指導又は勧告を行うことができる。

 (委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則
 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)
大気中のダイオキシン類の量の目標値0.8ピコグラム以下

 備考

別表第2(第6条関係)
廃棄物焼却施設の名称ダイオキシン類の量の目標値
狭山市第一環境センター 1ナノグラム以下
狭山市第二環境センター 0.5ナノグラム以下

 備考

別表第3(第7条関係)
大型焼却炉の規模ダイオキシン類の量の目標値
焼却能力が1時間当たり2,000キログラム未満 5ナノグラム以下
焼却能力が1時間当たり2,000キログラム以上4,000キログラム未満 1ナノグラム以下
焼却能力が1時間当たり4,000キログラム以上  0.1ナノグラム以下

 備考