(このページは、地方分権推進本部が作成しました。)

宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例(平成11年宮城県条例第27号)

目次
 第1章 総 則(第1条〜第3条)
 第2章 公文書の開示(第4条〜第16条)
 第3章 情報公開の総合的推進(第17条,第18条)
 第4章 雑則(第19条〜第22条)
 附 則                                  

   第1章 総 則

 (目的)
第1条 この条例は,地方自治の本旨にのっとり,県民の知る権利を尊重し,宮城県議会(以下「議会」という。)の保有する公文書の開示を請求する権利及び情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより,議会の有するその諸活動を説明する責務が全うされるようにするとともに,県民の議会への理解と県政参加を促進し,もって広く開かれた議会の実現に寄与することを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において「公文書」とは,議会の事務局の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真及びスライドフィルム(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。次項において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次項において同じ。)であって,当該事務局の職員が組織的に用いるものとして,議会の議長(以下「議長」という。)が管理しているものをいう。
2 この条例において「公文書の開示」とは,文書,図画又は写真を閲覧又は写しの交付により,スライドフィルム又は電磁的記録をその種別,情報化の進展状況等を勘案して議長が別に定める方法により公開することをいう。

 (責務)
第3条 議会は,この条例に定められた義務を遂行するほか,議会の保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において,個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
2 公文書の開示を請求しようとするものは,この条例により保障された権利を正当に行使しなければならない。また、公文書の開示によって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

   第2章 公文書の開示

 (開示請求権)
第4条 何人も,この条例の定めるところにより,議長に対し,公文書の開示を請求することができる。

 (開示請求の手続)
第5条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出して行わなければならない。
 一 開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 公文書の件名その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
 三 その他議長が別に定める事項
2 議長は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,議長は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (開示請求に対する決定等)
第6条 議長は,開示請求のあった日から起算して15日以内に,公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定,公文書を開示しない旨の決定,第11条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る公文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし,前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2 議長は,開示決定等をしたときは,速やかに,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
3 議長は,公文書の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは,その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その理由及び期日)を前項の書面に具体的に記載しなければならない。
4 第1項の規定にかかわらず,議長は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を延長することができる。この場合において,議長は,速やかに,開示請求者に対し,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

 (開示の実施)
第7条 議長は,前条第1項の公文書の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,速やかに,開示請求者に対し,公文書の開示をしなければならない。
2 閲覧の方法による公文書の開示にあっては,議長は,当該公文書を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,前項の規定にかかわらず,その写しにより,これを行うことができる。

 (公文書の開示義務)
第8条 議長は,開示請求があったときは,開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該公文書を開示しなければならない。
一 法令(条例を含む。以下同じ。)の規定により公開することができないとされている情報
二 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,特定の個人が識別され,若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが,公開することにより,なお個人の権利利益が害されるおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
 イ 法令の規定により又は慣行として公開され,又は公開することが予定されている情報
 ロ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員の職,氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公開することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし,事業活動によって生じ,又は生ずるおそれのある危害から人の生命,身体,健康,生活又は財産を保護するため,公開することが必要であると認められる情報を除く。
四 公開することにより,犯罪の予防又は捜査,人の生命,身体又は財産の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
五 県又は国等(国又は地方公共団体その他の公共団体をいう。以下同じ。)の事務事業に係る意思形成過程において行われる県の機関内部若しくは機関相互又は県の機関と国等の機関との間における審議,検討,調査,研究等に関する情報であって,公開することにより,当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると明らかに認められるもの
六 県の機関又は国等の機関が行う検査,争訟,交渉,渉外その他の事務事業に関する情報であって,当該事務事業の性質上,公開することにより,当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり,又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるもの

 (部分開示)
第9条 議長は,開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において,非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは,この限りでない。

 (公益上の理由による裁量的開示)
第10条 議長は,開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該公文書を開示することができる。

 (公文書の存否に関する情報)
第11条 開示請求に対し,当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,議長は,当該公文書の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第12条 開示請求に係る公文書に県,国,県以外の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条,第15条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,議長は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,開示請求に係る公文書の表示その他議長が別に定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。
2 議長は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る公文書の表示その他議長が別に定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。
 一 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって,当該情報が第8条第3号ただし書の情報に該当すると認められるとき。
 二 第三者に関する情報が記録されている公文書を第10条の規定により開示しようとするとき。
3 議長は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間を置かなければならない。この場合において,議長は,開示決定後直ちに,当該意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず,議長は,正当な理由があるときは,同項に規定する期間を延長することができる。

 (手数料等)
第13条 公文書の開示に係る手数料は,徴収しない。
2 第4条の公文書の開示を請求して文書,図画又は写真の写しの交付その他の物品の供与を受けるものは,当該供与に要する費用を負担しなければならない。

 (異議申立てがあった場合の手続)
第14条 開示決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による異議申立てがあった場合は,議長は,同法に定めるところにより,遅滞なく,当該異議申立てについての決定を行わなければならない。

 (第三者からの異議申立てを棄却する場合等における手続)
第15条 第12条第3項及び第4項の規定は,次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
 一 開示決定に対する第三者からの異議申立てを却下し,又は棄却する決定
 二 異議申立てに係る開示決定等を変更し,当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

 (他の法令による開示の実施との調整)
第16条 この章の規定は,他の法令の規定により,何人にも開示請求に係る公文書が第2条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同項の規定にかかわらず,当該同一の方法による開示に係る当該公文書については,適用しない。ただし,当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。
2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を第2条第2項の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。
3 この章の規定は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第14項の図書室その他の議会の施設において,県民の利用に供することを目的として管理している公文書については,適用しない。

   第3章 情報公開の総合的推進

 (情報公開の総合的推進)
第17条 議会は,前章に定める公文書の開示のほか,県民が議会の保有するその諸活動に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう,情報提供施策及び情報公表制度の充実を図り,情報の公開の総合的な推進に努めるものとする。

 (情報提供施策等の充実)
第18条 議会は,広報媒体の効果的な活用及び自主的広報手段の充実に努めるとともに,法第123条第1項の会議録のほか,速記法により調製された委員会の記録その他議会資料を広く閲覧に供すること等により,その保有する情報を県民に積極的に提供するよう努めるものとする。
2 議会は,法令の規定により義務付けられた情報公表制度の内容の充実を図るとともに,議会の活動に関する情報を公開する制度の整備に努めるものとする。

    第4章 雑則                                      

 (公文書の管理)
第19条 議長は,この条例の適正かつ円滑な運用に資するため,公文書を適正に管理するものとする。
2 議長は,公文書の管理に関する定めを設けるとともに,これを一般の閲覧に供しなければならない。
3 前項の公文書の管理に関する定めにおいては,公文書の分類,作成,保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

 (開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)
第20条 議長は,開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう,議長が管理している公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

 (施行の状況の公表)
第21条 議長は,毎年度,この条例の施行の状況を取りまとめ,これを公表しなければならない。

 (委任)
第22条 この条例に定めるもののほか,この条例の実施のため必要な事項は,議長が別に定める。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は,平成11年7月1日から施行する。

 (経過措置)
2 この条例の規定は,平成9年4月1日以後に作成され,又は取得された公文書について適用する。