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テレホンクラブ等営業の規制に関する条例(平成11年3月15日条例第27号)

目次
 第1章 総則(第1条−第5条)
 第2章 営業に関する規制等(第6条−第20条)
 第3章 雑則(第21条)
 第4章 罰則(第22条−第24条)
 附則

   第1章 総則

 (目的)
第1条 この条例は、テレホンクラブ等営業について必要な規制を行うとともに、テレホンクラブ等営業に係る特定の行為を禁止すること等により、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、及び清浄な風俗環境を保持することを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) テレホンクラブ等営業 電話機、回線交換又は音声蓄積交換の機能を有する装置その他の端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第49条第1項に規定する端末設備をいう。)を電気通信回線設備(同法第6条第2項に規定する電気通信回線設備をいう。)の一端に接続し、これらの設備を利用して専ら異性間の会話の機会を提供し、又は伝言を媒介する営業をいう。
 (2) 年少者 18歳末満の者をいう。
 (3) 広告物 屋内又は屋外において公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
 (4) 利用カード テレホンクラブ等営業により提供される役務の数量に応ずる対価を得る目的をもって作成された文書その他の物品をいう。
 (5) 自動販売機等 利用カードの自動販売機その他テレホンクラブ等営業により提供される役務の数量に応ずる対価を徴収して、当該役務を利用するための会員番号、暗証番号等の情報を提供する機器をいう。

 (県の責務)
第3条 県は、テレホンクラブ等営業に関し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、及び清浄な風俗環境を保持するため、啓発その他の必要な施策を行うものとする。

 (県民の責務)
第4条 県民は、テレホンクラブ等営業に関し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為から年少者を保護するよう努めなければならない。

 (営業者の責務)
第5条 テレホンクラブ等営業を営む者(以下「営業者」という。)は、テレホンクラブ等営業が年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を誘発し、又は助長することのないよう努めるとともに、清浄な風俗環境を保持するよう努めなければならない。

   第2章 営業に関する規制等

 (営業の届出)
第6条 テレホンクラブ等営業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の10日前までに、テレホンクラブ等営業を営む場所(第8条第1項第1号を除き、以下「営業所」という。)ごとに、長野県公安委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を長野県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。
 (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (2) 営業所の名称及び所在地
 (3) 営業の内容
 (4) 営業開始予定年月日
 (5) 自動販売機等を設置する場合にあっては、その設置場所
 (6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る営業を廃止したとき又は当該届出に係る事項(同項第2号に掲げる事項にあっては、営業所の名称に限る。)に変更があったときは、その日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、廃止又は変更に係る事項を公安委員会に届け出なければならない。
3 業として利用カードを販売しようとする者は、販売を開始しようとする日の10日前までに、利用カードを販売する場所ごとに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。ただし、自動販売機により販売する場合は、この限りでない。
 (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (2) 利用カードを販売する場所の所在地
 (3) 利用カードの販売を開始する予定年月日
 (4) 利用カードの販売を委託する場合にあっては、販売を受託した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
4 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る営業を廃止したとき又は当該届出に係る事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)に変更があったときは、その日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、廃止又は変更に係る事項を公安委員会に届け出なければならない。

 (営業所の設置禁止区域)
第7条 営業者は、次の各号に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲500メートル以内の区域及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項から第7項までに定める地域(以下「営業所設置禁止区域」という。)においては、営業所を設置してはならない。
 (1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)
 (2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設
 (3) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの
 (4) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館
 (5) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
 (6) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
 (7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条に規定する都市公園
 (8) 前各号に掲げるもののほか、その周辺において年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要があるものとして規則で定める施設
2 前項の規定は、同項の適用の際現に前条第1項の規定による届出をしてテレホンクラブ等営業を営んでいる者の当該営業所については、前項の規定の適用の日から2年を経過する日までの間は、適用しない。

 (広告及び宣伝の制限)
第8条 何人も、営業所の名称、所在地又は電話番号、利用カードを販売する場所その他当該営業に関する事項(次項において「営業所の名称等」という。)に係る広告物を表示してはならない。ただし、第1号に掲げる場所において外部から見ることができない位置に表示される広告物並びに第2号に掲げる場所において外部から見ることができない位置に表示される広告物及び当該営業所の名称のみが表示される広告物(規則で定めるものに限る。)については、この限りでない。
 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第8号に規定する営業を除く。)及び同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る営業所
 (2) 店舗型営業所(営業所のうち、客を立ち入らせるものをいう。以下同じ。)
2 何人も、前項各号に掲げる場所(以下「年少者立入禁止場所」という。)を除き、営業所の名称等を記載した文書、図画その他の物品(以下この条及び第11条において「広告文書等」という。)を配置してはならない。
3 何人も、営業所設置禁止区域(年少者立入禁止場所を除く。)において広告文書等を配布してはならない。
4 前項の規定にかかわらず、何人も、年少者に対し、広告文書等を配布してはならない。
5 何人も、年少者立入禁止場所において行う場合を除き、口頭により、又は拡声機を使用して、テレホンクラブ等営業に係る広告及び宣伝をしてはならない。

 (利用カードの販売等の制限)
第9条 何人も、営業所設置禁止区域(年少者立入禁止場所を除く。)において、利用カードを販売してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、何人も、年少者に対し、利用カードを販売してはならない。
3 何人も、年少者に対し、利用カードを貸し付け、贈与し、又は交換してはならない。
4 何人も、年少者立入禁止場所において年少者が利用できない措置が講じられている場合を除き、自動販売機等を設置してはならない。

 (年少者に対する利用の指示等の禁止)
第10条 何人も、年少者に対し、テレホンクラブ等営業を利用するよう指示し、勧誘し、又はそそのかしてはならない。

 (営業者の禁止行為)
第11条 営業者は、年少者を当該店舗型営業所に客として立ち入らせてはならない。
2 営業者は、当該営業に関し、年少者を次の各号に掲げる業務に従事させてはならない。
 (1) 客に接する業務
 (2) 第2条第1号に規定する会話の相手方となり、又は同号に規定する伝言の送り手若しくは受け手となる業務
 (3) 広告物を表示し、又は広告文書等を配置し、若しくは配布する業務
 (4) 利用カードを販売する業務

 (営業者の講ずべき措置)
第12条 営業者は、当該営業に閑し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
 (1) 店舗型営業所の入口の見やすい位置に、年少者は客として立ち入ることができない旨の表示をすること。
 (2) 当該営業に係る役務の提供を行うに当たり、あらかじめ、年少者は当該営業を利用できない旨及び第2条第1号に規定する会話又は伝言の相手方が年少者であることを知ったときはその利用を止めなければならない旨を告知すること。
 (3) 当該営業に係る広告又は宣伝をするに当たり、年少者は当該営業を利用できない旨を明示し、又は告知すること。

 (業務委託に伴う営業者の指導義務)
第13条 営業者は、当該営業に関して次の各号に掲げる業務を委託した場合においては、当該委託を受けた者が次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に掲げる規定に違反しないよう指導に努めなければならない。
 (1) 広告又は宣伝をする業務 第8条
 (2) 利用カードを販売する業務 第9条(第3項を除く。)

 (違反行為に対する公安委員会の指示)
第14条 公安委員会は、営業者又はその代理人、使用人その他の従業者(次条において「代理人等」という。)が当該営業に関して第6条、第8条から第12条まで又は第17条の規定に違反したときは、当該営業者に対し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為又は清浄な風俗環境を害する行為を防止するため必要な指示をすることができる。
2 公安委員会は、営業者から当該営業に関して前条各号に掲げる業務の委託を受けた者が、当該各号に掲げる規定に違反した場合においては、当該営業者に対し、同条に規定する指導をするよう指示することができる。

 (違反行為に対する営業の停止等)
第15条 公安委員会は、営業者が前条の規定による指示に従わなかったとき又は営業者若しくは代理人等が当該営業に関して次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当該営業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
 (1) 第22条(第2項第1号を除く。)の罪に当たる違法な行為
 (2) 刑法(明治40年法律第45号)第174条から第179条まで、第181条又は第182条の罪に当たる違法な行為
 (3) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条第1項又は第61条第1項(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定に違反する行為
 (4) 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号の罪に当たる違法な行為
 (5) 児童福祉法第34条第1項第6号、第7号(同項第6号に掲げる行為をするおそれのある者に係る部分に限る。)又は第9号の規定に違反する行為
 (6) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第5条から第13条までに規定する罪に当たる違法な行為
 (7) 児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までに規定する罪に当たる違法な行為
2 公安委員会は、前条第2項の規定による指示をした場合において、当該指示をした後3月以内に、同項の委託を受けた者が、再び当該業務に関して第13条各号に掲げる規定に違反したときは、当該営業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
3 公安委員会は、前2項の場合において、当該営業者が営業所設置禁止区域に営業所を設置して当該営業を営んでいる者であるときは、その者に対し、当該営業所の営業の停止の命令に代えて、当該営業所の営業の廃止を命ずることができる。

 (聴聞の特例)
第16条 公安委員会は、前条第1項若しくは第2項の規定により営業の停止を命じ、又は同条第3項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、長野県行政手続条例(平成8年長野県条例第1号)第14条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2 公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、長野県行政手続条例第16条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
3 前項の通知を長野県行政手続条例第16条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。
4 第1項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

 (従業者名簿の備付け)
第17条 営業者は、営業所ごとに従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の氏名、生年月日、住所その他規則で定める事項を記載しなければならない。ただし、営業所ごとに労働基準法第107条に規定する労働者名簿を備え付けている場合は、これを従業者名簿に代えることができる。

 (報告及び立入り)
第18条 公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、営業者又は業として利用カードの販売(自動販売機による販売を除く。)をする者に対し、その業務に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
2 警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、営業所(店舗型営業所にあっては、客が在室する個室その他これに類する施設を除く。)、事務所、利用カードを販売する場所又は自動販売機等の設置場所に立ち入り、帳簿、書類その他の当該営業に係る物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
3 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 (現場における警察官の中止命令)
第19条 警察官は、第8条(第4項を除く。)の規定に違反する行為を現に行っている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

 (違反広告物の除却等)
第20条 公安委員会は、第8条第1項の規定に違反して広告物を表示した者に対し、当該違反に係る広告物の除却その他必要な措置を命ずることができる。
2 公安委員会は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示した者を過失がなくて確知することができないときは、当該措置を警察職員に行わせることができる。
3 公安委員会は、前2項の規定にかかわらず、第8条第1項の規定に違反した広告物がはり紙又ははり札(ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で工作物等に取りつけられているものに限る。以下この項において同じ。)若しくは立看板(木わくに紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙をはり、容易に取りはずすことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項において同じ。)であるときは、当該違反に係るはり紙又 ははり札若しくは立看板を警察職員に除却させることができる。ただし、はり札又は立看板については、表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかであると認められる場合に限る。

   第3章 雑則

 (規則への委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   第4章 罰則

 (罰則)
第22条 第15条の規定による公安委員会の処分に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 (1) 第7条第1項の規定に違反した者
 (2) 第10条の規定に違反した者
 (3) 第11条の規定に違反した者
 (4) 第19条の規定による警察官の命令に違反した者
3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 (1) 第8条第4項の規定に違反した者
 (2) 第9条の規定に違反した者
 (3) 第20条第1項の規定による公安委員会の命令に違反した者
4 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
 (1) 第6条第1項若しくは第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (2) 第17条の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
5 次の各号のいずれかに該当する著は、10万円以下の罰金に処する。
 (1) 第6条第2項若しくは第4項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (2) 第18条第1項の規定による報告若しくは資料の提出を拒み、同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、同条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第23条 第9条第2項若しくは第3項又は第11条の規定に違反した者は、当該年少者の年齢を知らないことを理由として前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該年少者の年齢を知らないことに過失がない場合は、この限りでない。

 (両罰規定)
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第22条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。

 (テレホンクラブ等営業に関する経過処置)
2 この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者については、第6条第1項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始しようとする日の10日前」とあるのは「平成11年7月31日」と、同項第4号中「営業開始予定年月日」とあるのは「営業開始年月日」とする。

3 この条例の施行の際現に設置されている営業所については、平成11年7月31日(その日以前に前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項の規定による届出をした者に係る営業所については、平成13年6月30日)までは、第7条第1項の規定は、適用しない。

 (広告物に関する経過処置)
4 この条例の施行の際現に表示されている広告物については、平成11年8月31日までは、第8条第1項の規定は、適用しない。

 (利用カードの販売に関する経過処置)
5 この条例の施行の際現に営業所設置禁止区域以外の区域又は年少者立入禁止場所において業として利用カードを販売している者については、第6条第3項に規定する業として利用カードを販売しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始しようとする日の10日前」とあるのは、「平成11年7月31日」とする。