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八郷町緑豊かなまちづくり条例(平成11年八郷町条例第18号)

目 次
 第1章 総則(第1条一第5条)
 第2章 まちづくりの方針(第6条−第8条)
 第3章 開発事業の適正化                       
  第1節 開発事業の承認(第9条一第12条)
  第2節 開発承認の手続(第13条一第30条)
 第4章 安全でゆとりある地区づくり
  第1節 狭あい道路の改善(第31条一第40条)  
  第2節 狭あい道路の改善に伴う助成事業(第41条−第48条)
 第5章 町民参加のまちづくり(第49条・第50条)
 第6章 雑則(第51条)
 附則

    第1章 総則

  (目的)    
第1条 この条例は,八郷町の緑豊かな自然を活かしたまちづくりを推進していくため,開発事業の適正化に係る事項及び町民の自主的なまちづくり活動への支援等について定めることにより,町民の健康で文化的な生活の維持及び向上を図ることを目的とする。

  (基本理念)
第2条 八郷町の優れた自然環境,魅力ある景観,及び良好な生活環境は先人から引き継がれたかけがえのない貴重な財産であり,末永き将来の子孫のためにもこの財産を守り,活かし,より優れたものとしていくため,町,町民,及び開発事業者による協働関係の中で,自然環境等の保全及び良好な生活環境の創造を図り,緑豊かな活力あるまちづくりを推進していくことを基本理念とする。

  (用語の定義)                              
第3条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

  (責務)
第4条 町,町民及び開発事業者は,相互に協力し,それぞれの責任と自覚を持って,緑豊かな活力ある住みよいまちづくりの推進に努めるものとする。

 (適用区域)
第5条 この条例は,八郷町全域について適用する。

    第2章 まちづくりの方針

  (まちづくり稚進計画)     
第6条 町長は,基本構想に即して,緑豊かな活力あるまちづくりを堆進していくため,まちづくり推進計画を定めるものとする。
2 まちづくり推進計画は,第8条に定める土地利用方針及び公共事業計画等との調和が図られるよう,次の事項について定めなければならない。

3 まちづくり推進計画は,概要図及び計画書からなるものとする。 
4 町長は,まちづくり推進計画の案を作成しようとするときは,公聴会の開催等町民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
5 町長は,まちづくり推進計画を決定しようとするときは,その旨を公告し,まちづくり推進計画の案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
6 町民は,前項による公告があったときは,同項の縦覧期間満了の日までに,縦覧に供されたまちづくり推進計画の案について,町長に意見書を提出することができる。
7 町長は,前項により提出された意見書の処理の結果についての報告書を作成し,当該報告書を作成した日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
8 町長は,まちづくり審議会の議を経て,まちづくり推進計画を決定するものとする。
9 町長は,まちづくり推進計画を決定したときは,その旨を公告し,関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
10 まちづくり推進計画は,前項の規定による公告があった日から,その効力を生ずる。
11 第4項から前項までの規定は,まちづくり推進計画の変更の手続きについて準用する。

  (まちづくり審議会)                   
第7条 町長は,まちづくりに関する諮問機関として八郷町まちづくり審議会(以下「審議会」という。)を設置するものとする。               
2 審議会は,町長の諮問に応じて,まちづくりに必要な事項を調査し,又は審査し,町長に答申するものとする。
3 町民は,審議会に対し,まちづくりに関する意見を述べ,又は提案することができるものとする。
4 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

  (土地利用方針)
第8条 町長は,第2条に定める基本理念を実現し,かつ,町土の調和のとれた開発と保全を推進するために,開発事業を原則として認めない地域(以下「開発抑制地域」という。)と,町,町民及び開発事業者により協議等を通じて開発事業を許容する地域(以下「開発協議地域」という。)とからなる土地利用方針を定める。

2 前項の開発抑制地域における公園等での開発事業については,自然公園法(昭和32年法律第161号)及び茨城県立自然公園条例(昭和37年茨城県条例第17号)並びに茨城県自然環境保全条例(昭 和48年茨城県条例第4号)において認める範囲内で,かつ,以下のアからエの行為に限り認めることとする。ただし,公園等における既存建築物の用途並びに土地利用の用途の変更は,原則として認めないものとする。

    第3章 開発事業の適正化

     第1節 開発事業の承認等

  (開発事業の承認)
第9条 開発事業者は,開発事業について,あらかじめ町長の承認(以下「開発承認」という。)を受けなければならない。

  (開発承認基準)
第10条 開発事業者は,当該開発事業が規則で定める開発承認基準に適合するようにしなければならない。

  (開発事業の適用対象)         
第11条 開発承認を受けなければならない開発事業の適用対象は,次に掲げるものとする。

 (開発事業の適用除外)
第12条 次に掲げるものは,前条の規定は適用しない。ただし,第3号の開発事業については,町長と協議するものとする。

     第2節 開発承認の手続                   

  (事前協議)                    
第13条 開発承認を受けようとする開発事業者は,あらかじめ事前協議申出書に規則で定める図書を添えて町長に提出し,協議をしなければならない。

  (事前公開及び説明会等)                    
第14条 前条の申出をした開発事業者は,事業計画を公開しなければならない。公開にあっては, 規則で定める計画表示板を開発事業予定地内の見やすい場所に設置しなければならない。
2 前条の申出をした開発事業者は,近隣関係者に対し,事業計画の内容,工事施工方法等について説明会等を開催し,規則で定める説明会等報告書に関係図書を添えて町長に提出しなければならな い。

  (開発承認の申請)
第15条 前2条の手続終了後,開発事業者は,開発事業承認申請書に規則で定める図書を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は,前項の申請があったときは,町土の土地利用,開発事業に伴う連絡調整会議を開催し,申請の内容等について協議をしなければならない。

  (協定の締結)
第16条 町長と開発事業者は,前条第2項の協議が終了した後,開発事業の施工並びに公共公益施設等の必要となる用地及び費用等の負担に関する協定を,規則に定める基準に基づき締結するものとする。

  (開発事業の承認等)
第17条 町長は,開発承認の申請が規則で定める開発承認基準,第6条に定めるまちづくり推進計画及び第8条に定める土地利用方針に適合していると認めたときは開発事業承認通知書により,適合しないと認めたときは開発事業不承認通知書により,開発事業者に通知しなければならない。
2 町長は,前項の処分にあたって,審議会の意見を聴くことができるものとする。

  (工事着手の届出)
第18条 開発承認を受けた開発事業者は,当該開発事業の工事に着手するときは,工事着手届出書を町長に提出しなければならない。

  (変更等の届出)
第19条 開発承認を受けた開発事業者は,次の各号に掲げる場合においては,遅滞なく開発事業変更届出書を町長に提出しなければならない。

  (工事完了の届出)
第20条 開発承認を受けた開発事業者は,当該開発区域の全部について工事が完了したときは,工事完了届出書を町長に提出しなければならない。      

  (工事完了の検査)
第21条 町長は,前条の届出があったときは,当該工事が第10条の規定による開発承認基準の内容及び第16条の規定により締結された協定に適合しているかどうかについて検査をしなければならない。

  (検査済証の交付)                             
第22条 町長は,前条の完了検査の結果,当該工事が開発承認の内容に適合していると認めたとき は,開発事業者に検査済証を交付しなければならない。

  (建築制限等)
第23条 開発承認を受けた開発区域内の土地においては,前条の検査済証の交付を受けるまでの間 は,建築物を建築し,又は特定工作物を建設してはならない。ただし,次の各号の一に該当するときは,この限りでない。

  (開発承認を受けた土地における制限) 
第24条 開発承認を受けた開発区域内においては,検査済証の交付を受けた後は,当該開発承認に 係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し,又は新設してはならない。

  (公共施設の管理)           
第25条 開発承認を受けた開発事業又は開発事業に関する工事により公共施設が設置されたときは, その公共施設は,原則として町が管理するものとする。ただし,町長が町で管理することが適当でないと認めたときは,開発承認を受けた者と協議するものとする。

  (公共施設の用に供する土地の帰属)
第26条 開発承認を受けた開発事業又は開発事業に関する工事により設置された公共施設の用に供 する土地は,開発承認を受けた者が自ら管理するものを除き,町に帰属するものとする。ただし,町長が町に帰属することが適当でないと認めたときは,開発承認を受けた者と協議するものとする。

  (地位の承継)
第27条 開発承認を受けた者の相続人その他の一般承継人は,被承継人が有していた当該承認に基 づく地位を承継するものとする。
2 開発承認を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発事業に関する工事を施工する権原を取得した者は,町長の承認を受けて,当該開発承認を受けた者が有していた当該開発承認に基づく地位を承継することができるものとする。  

  (報告及び立入調査)
第28条 町長は,必要があると認めるときは,開発事業者に対し,事業の状況その他必要な報告を求め,又は町職員に開発区域内に立ち入らせ調査させることができるものとする。       
2 前項の立入調査をする町職員は,規則で定める身分を証する書面を携帯し,必要に応じて関係者に提示しなければならない。 

  (勧告)  
第29条 町長は,開発事業がこの条例の規定に違反して施工されたときは,当該開発事業者,工事施工者又は工事管理者に対して,当該工事の停止又はその違反を是正するために必要な措置をとることを勧告することができる。     

  (公表)              
第30条 町長は,前条の規定による勧告に応じない開発事業者,工事施工者又は工事管理者に対し, この条例の適正な施工を確保するため,違反した事実の内容等の公表をすることができる。
2 町長は,前項による公表をしようとするときは,あらかじめ公表されることとなる開発事業者等にその理由を通知し,意見を述べる機会を設けるものとする。

    第4章 安全でゆとりある地区づくり
     第1節 狭あい道路の改善                      

  (道路後退杭の設置)                        
第31条 所有者は,狭あい道路に接する敷地(以下「敷地」という。)に建築主が建築物を建築し,擁壁を築造し又は生垣を設置しようとする場合は,あらかじめ狭あい道路の境界を確定し,道路後退杭を設置しなければならない。ただし,町長が特に認めた場合は,この限りでない。    
2 町長は,所有者が道路後退杭を設置しようとする場合は,道路後退杭支給申請書に基づき,道路後退杭を支給しなければならない。

  (協議)                 
第32条 町長は,道路後退用地の買取り,寄附受け入れ又は無償使用(以下,「道路後退用地の買取 り等」という。)による,道路後退用地を町が管理するための権原の設定について,狭あい道路の改善に関する協議書により,必要に応じて所有者と協議することができる。

  (協議の対象)
第33条 前条に規定する協義の対象は,次に該当するものについて適用する。

  (道路後退用地の買取り)
第34条 町長は,所有者から道路後退用地売渡申出書により売渡しの申出があったときは,予算の範囲内においてこれを買い取ることができる。
2 前項の規定により道路後退用地を買い取る場合の価格は,規則で定める。

  (道路後退用地の寄附)
第35条 町長は,所有者から道路後退用地寄附申出書により寄附の申出があったときは,これを受け入れることができる。

  (道路後退用地の無償使用)
第36条 町長は,前2条の規定のほか,道路後退用地無償使用等承諾書により所有者の承諾を得て, 道路後退用地について無償でこれを使用することができる。

  (税の減免措置)                       
第37条 町長は,無償で町に使用させる道路後退用地においては,当該所有者の申請に基づき,八郷町税条例(昭和44年八郷町条例第1号)の定めるところにより,固定資産税の減免をすることができるものとする。

  (測量等の費用負担)
第38条 町長は,道路後退用地に係る測量,道路境界杭の設置,分筆及び所有権移転登記等に要する費用を負担する。

  (道路後退用地の整備)
第39条 町長は,買取り等をした道路後退用地について,道路として適正に機能するよう前面の道路と同等程度に整備するものとする。

  (生垣の設置の要請)
第40条 町長は,第32条に規定する協議の際に,道路後退用地に接する敷地を生垣にするよう要請するものとする。

     第2節 狭あい道路の改善に伴う助成事業              

  (助成金の交付対象)
第41条 町長は,第32条に規定する協議により,道路後退用地の買取り及び寄附受入れによる管理のための権原を取得した場合,又は所有者から道路後退用地無償使用等承諾書の提出があった場合は,道路後退用地に係る既存の擁壁,門,塀及び生垣等の撤去に要する経費の一部について,予算の範囲内で助成金を交付することができる。

  (助成金の交付基準)
第42条 前条に規定する助成金の交付基準は,規則で定める。

  (助成金の交付申請)         
第43条 第41条に規定する助成金の交付を受けようとする者は,助成金交付申請書を町長に提出しなければならない。

  (助成金の交付決定)
第44条 町長は,前条に規定する申請があったときは,物件の確認及びその内容の審査をし,適正な申請と認めたときは,申請者に助成金交付決定通知書により通知するものとする。   

  (工事着手・完了及び検査)
第45条 前条に規定する助成金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は,工事に着手する前に工事着手届出書を町長に提出し,当該年度末までに助成事業を完了しなければならない。
2 受給者は,助成事業が完了したときは,工事完了届出書を町長に提出し,町長の確認検査を受け,その指示に従わなければならない。
3 町長は,前項の規定にかかわらず,検査前であっても,受給者に報告を求め,受給者に対し指示することができる。

  (助成金の交付請求)
第46条 受給者は,前条第2項に規定する確認検査が終了したときは,助成金交付請求書を町長に提出し,助成金の請求をするものとする。

  (助成金の交付)
第47条 助成金の交付は,確認検査が終了し,道路後退用地が分筆及び公衆用道路として地目変更 登記が終了した日以後の日とする。ただし,第36条に規定する道路後退用地の無償使用等の承諾による場合は,道路後退用地が道路として適正に機能するよう整備がされた日以後の日とする。

  (助成金の交付決定の取消し及び返還)
第48条 町長は,受給者が次の各号の一に該当するときは,助成金交付決定取消通知書により,助成金の交付決定を取り消すことができる。

2 町長は,前項の取り消しに係る助成金が,既に交付されているときは,期限を定めて助成金の一部若しくは全部の返還を求めることができるものとする。   

    第5章 町民参加のまちづくり                       

 (まちづくり組織への支援等)
第49条 町民は,まちづくりを維進することを目的として,町民で構成する組織を設立することができる。
2 町長は,町民が前項に規定する組織を設立し,この組織が町民の意見を反映したまちづくり活動を遂行しうると認められるときは,この組織をまちづくり協議会と認定し,技術的支援,及び活動に対する助成金を交付することができる。
3 まちづくり協議会は,その活動成果として,まちづくりの計画案を作成し,町長に提案することができるものとする。           
4 町長は,前項に規定する提案が町総合計画に合致すると認められる場合は,まちづくりの計画案を実現するため第2項に規定する支援のほか,必要な措置を講じることができる。
5 町長は,条例第49条第2項の規定により認定したまちづくり協議会について,次の各号の一に該当すると認めたときは,その認定を取り消すことができる。

6 前各項に掲げるもののほか,まちづくり組織への支援等に関する必要な事項は,規則で定める。

  (建築協定地区への支援)
第50条 町長は,地区の良好な街並づくりを推進するために,建築協定を締結しようとする地区に対し,必要な指導及び助言をすることができる。

    第6章 雑則  

  (委任)
第51条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

    附 則

  (施行期日等)
1 この条例は,公布の日から起算して210日を経過した日から施行する。

2 次の各号に定める,茨城県において承認等を行う開発事業については,町長が提出する意見書等をもって開発承認の行為に替えるものとする。この場合においては,第17条から第24条及び第27条の手続きを行わないものとする。

  (経過措置)           
3 この条例の施行日以前に,既に都市計画法及び八郷町宅地開発指導要綱等により,開発承認等を受けている開発事業については,この条例の規定は適用しない。

4 第6条で規定するまちづくり推進計画が決定されるまでの間,この条例でまちづくり推進計画とあるのは基本構想と読み替えるものとする。