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紫波町道路法等の適用を受けない公共用財産の使用に関する条例(平成12年3月30日紫波町条例第18号)
 

 (趣旨)
第1条 この条例は、道路法等の適用を受けない公共用財産の使用の許可、使用料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)
第2条 この条例において「道路法等の適用を受けない公共用財産」とは、町が所有又は管理する道路、水路等であって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法律の適用又は準用を受けないものをいう。

 (使用の許可等)
第3条 道路法等の適用を受けない公共用財産を次に掲げる行為により使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(1)工作物を新築し、改築し、又は除去すること。
(2)掘削、盛土、切土等により土地の形状を変更すること。
(3)継続して使用すること。
2 前項の使用の期間は、10年を超えることができない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
3 町長は、道路法等の適用を受けない公共用財産の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

 (使用の許可の取消等)
第4条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

(1)この条例又はこの条例に基づく処分に違反したとき。
(2)偽りその他の不正な手段により前条第1項の許可を受けたとき。
(3)その他公益上やむを得ない事情が生じたとき。

 (地位の承継)
第5条 第3条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、速やかに町長に届け出なければならない。

 (権利の譲渡)
第6条 第3条第1項の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

 (現状回復義務)
第7条 第3条第1項の許可を受けた者(第5条第1項の規定により地位を承継した者を含む。以下「使用者」という。)は、次の名号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該許可に係る道路法等の適用を受けない公共用財産を原状に回復しなければならない。

 ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(1)許可の期限が満了したとき。
(2)第4条の規定により許可が取り消されたとき。
(3)許可を受けた事由が消滅したとき。
2 使用者は、前項の規定により原状に回復したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

 (使用料の徴収)
第8条 道路法等の適用を受けない公共用財産の使用者から、使用料を徴収する。

2 使用料の額は、紫波町道路占用料徴収条例(昭和36年紫波町条例第24号)の例による。
3 使用料は、納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を徴収する。

 (使用料の減免)
第9条 町長は、特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

 (使用料の不還付)
第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の請求により、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1)第4条第3号の規定に基づき町長が使用の許可を取り消したとき。
(2)使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。
(3)その他町長が必要と認めるとき。

 (補則)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)
第12条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

  附 則

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に許可を受けている者は、第3条第1項の許可を受けているものとみなす。
3 この条例の施行前に使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額については、当該許可期間において、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に町長に提出されている使用に係る申請書その他の書類は、この条例の相当規定による申請書その他の書類とみなす。