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クリーニング業等の営業に関する条例(平成12年3月29日横須賀市条例第32号)

 (目的)
第1条 この条例は、クリーニング業(クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下「法」という。)第2条第1項に規定するクリーニング業をいう。以下同じ。)及びコインランドリー(以下この条において「クリーニング業等」という。)の営業に関し法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、クリーニング業等の業務の適正を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

 (確認通知書)
第2条 市長は、法第5条の2の規定により確認をしたときは、クリーニング所検査確認通知書(以下「確認通知書」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により確認通知書を交付された者(以下「営業者」という。)は、当該確認通知書をクリーニング所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。

 (確認通知書の再交付)
第3条 営業者は、確認通知書を亡失又はき損したときは、速やかに市長に再交付を申請しなければならない。

 (休止等の届出)
第4条 営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

 (1) クリーニング所を1月以上休止しようとするとき。
 (2) 前号の休止したクリーニング所を再開しようとするとき。

 (添付書類)
第5条 法第5条第2項に規定する届出には、確認通知書を添付しなければならない。

 (営業報告)
第6条 営業のためコインランドリー(公衆の利用に供するものに限る。以下同じ。)を設置しようとする者は、コインランドリーの所在地その他必要な事項を記載した営業報告書を市長に提出しなければならない。

 (報告済証)
第7条 市長は、前条の規定により営業報告書の提出を受けたときは、営業報告済証(以下「報告済証」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により報告済証を交付された者(以下「営業報告者」という。)は、当該報告済証を営業施設内の見やすい箇所に掲示しなければならない。

 (準用)
第8条 第3条の規定は、報告済証を亡失又はき損したときについて準用する。

 (営業報告書に係る記載事項の変更の届出)
第9条 営業報告者は、第6条の規定により提出した営業報告書の記載事項を変更したときは、報告済証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

 (コインランドリーの廃止等の届出)
第10条 営業報告者は、次の各号のいずれかに該当するときは、報告済証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

 (1) コインランドリーを廃止しようとするとき。
 (2) コインランドリーを1月以上休止しようとするとき。
 (3) 前号の休止したコインランドリーを再開しようとするとき。

 (営業報告者に対する技術的助言)
第11条 市長は、営業報告者に対し、公衆衛生の見地から必要な技術的助言を行うことができる。

 (手数料)
第12条 クリーニング業の営業に関する事務の手数料については、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)の定めるところによる。

 (その他の事項)
第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (経過規定)
2 この条例施行の際現にコインランドリーを設置している者については、既に第6条に規定する報告がなされているものとみなす。