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岡山市計量検査事務条例(平成12年3月22日市条例第24号)

 (目的)
第1条 この条例は、適正な計量の実施を確保するために、計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって市民の消費生活の安定と向上に資することを目的とする。

 (用語)
第2条 この条例において使用する言語は、この条例に特段の定めのない限り、法及び計量法関係政省令において使用する用語の例による。

 (特定計量器の定期検査)
第3条 市長は、法第19条第1項の規定に基づき、特定計量器の定期検査(以下「定期検査」という。)を行う。
2 定期検査の対象とする特定計量器は、ひょう量が2トン以下の非自動はかり、分銅、定量おもり及び定量増おもりとする。
3 定期検査は、特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検定検査規則」という。)第39条第1項各号及び第214条において準用する第208条の規定に該当する場合を除き、市長が定める場所において行う。

 (定期検査に代わる計量士による検査)
第4条 法第25条の規定に基づく検査(以下「代検査」という。)を行おうとする計量士は、あらかじめ規則で定める様式により次の事項を市長に届け出なければならない。

2 適正な検査の実施を確保するため、代検査を行う計量士(以下代検計量士」という。)は、規則で定める基準に基づき、検査設備の整備を行わなければならない。
3 代検計量士は、代検査を行った当該特定計量器が法第23条第1項各号に適合しないと判断したときは、当該特定計量器の使用者に改修の勧告を行い、遅滞なくその事実を市長に通知しなければならない。
4 代検計量士は、第1項各号の事項に変更があったときは、遅滞なく規則で定める様式により市長に届け出なければならない。
5 代検計量士は、代検査業務を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく規則で定める様式により市長に届け出なければならない。この場合において、廃止又は休止以後の従前の代検査に係る特定計量器の検査は、市長が行うものとする。

 (依頼検査)
第5条 市長は、次に掲げる計量器をその使用者等からの申請に基づき、性能及び器差に係る検査を行うことができる。

2 前項の検査は、当該計量器の提出をもって検査の申請があったものとみなす。
3 第1項の検査の基準及び方法は、検定検査規則の規定を準用する。

 (検査済証印の貼付)
第6条 前条第1項第1号に掲げる計量器の検査(以下「第1号依頼検査」という。)及び同項第2号に掲げる計量器の検査の結果、同条第3項による基準に適合したものは、計量器本体又は収納容器等に規則で定める様式による検査済証印を貼付する。

 (検査済証明書の交付)
第7条 定期検査又は第1号依頼検査を受検した者は、規則で定める様式により申請を行い、当該特定計量器又は計量器が検査済であることの証明書(以下「検査済証明書」という。)の交付を受けることができる。
2 市長は、検査済証明書を前項の申請があった日から7日以内に、申請した者に対して交付しなければならない。

 (立入検査)
第8条 市長は、法第148条第1項の規定に基づき、取引又は証明における計量を行う者の事業所等に対して立入検査を行う。
2 立入検査の実施方法等は、市長が別に定める。

 (計量管理の方法に関する検査)
第9条 市長は、法第127条第3項に基づく計量管理の方法に関する検査(以下「計量管理の方法に関する検査」という。)の申請があった日から20日以内に当該検査を行わなければならない。
2 市長は、前項の検査を行った場合、検査を行った日から10日以内に、当該検査に係る検査書を作成し、それを計量関係省令に定める行政機関に送付しなければならない。

 (手数料の納入義務)
第10条 定期検査を受けようとする者は、別表第1に掲げる額の範囲内で規則で定める額の、第1号依頼検査を受けようとする者は、別表第2に掲げる額の範囲内で規則で定める額の、検査済証明書の交付又は計量管理の方法に関する検査を受けようとする者は、別表第3に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第1号依頼検査に係るものに限り、市長が適正な計量の普及啓発のため特にその必要があると認める場合は、手数料の納入を免除することができる。
3 手数料は、定期検査については受検するとき、その他のものについてはその申請のとき前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

 (委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に代検査業務を行っている計量士は、第4条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

別表第1(第10条関係)
特 定 計 量 器 の 区 分1個についての金額
1 非自動はかり
(1)検出部が電気式のもの又は光電式のもの
 ア ひょう量が100キログラム以下のもの1,600円
 イ ひょう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの2,100円
 ウ ひょう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの2,300円
 エ ひょう量が500キログラムを超え1トン以下のもの3,500円
(2)棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛りのみがあるもの350円
(3)前2号に掲げるもの以外のもの
 ア ひょう量が100キログラム以下のもの600円
 イ ひょう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの1,000円
 ウ ひょう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの1,500円
 エ ひょう量が500キログラムを越え1トン以下のもの2,400円
 オ ひょう量が1トンを超え2トン以下のもの4,100円
(4)前3号に掲げるもののうち、最小の目量又は表記された感量がひょう量の1万分の1未満のもの 前3号の区分に従い、それぞれ当該手数料額の2倍の額
2 分銅、定量おもり及び定量増おもり10円

別表第2(第10条関係)
計 量 器 の 区 分1個についての金額
1 非自動はかり又は特定計量器ではないはかり 
(1)検出部が電気式のもの又は光電式のもの 
 ア ひょう量が100キログラム以下のもの1,600円
 イ ひょう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの2,100円
 ウ ひょう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの2,300円
 エ ひょう量が500キログラムを超え1トン以下のもの3,500円
(2)棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛りのみがあるもの350円
(3)前2号に掲げるもの以外のもの
 ア ひょう量が100キログラム以下のもの600円
 イ ひょう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの1,000円
 ウ ひょう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの1,500円
 エ ひょう量が500キログラムを超え1トン以下のもの2,400円
 オ ひょう量が1トンを超え2トン以下のもの4,100円
(4)前3号に掲げるもののうち,最小の目量又は表記された感量がひょう量の1万分の1未満のもの 前3号の区分に従い、それぞれ当該手数料額の2倍の額
2 分銅,定量おもり及び定量増おもり10円
3 体温計100円

別表第3(第10条関係)
事 務 の 区 分金  額
1 検査済証明書の交付1通につき    400円
2 計量管理の方法に関する検査1事業所につき7,400円