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近江八幡市総合介護条例

目次
 第1章 総則(第1条−第7条)
 第2章 介護保険
  第1節 介護認定審査会(第8条)
  第2節 保険給付(第9条−第16条)
  第3節 保険料(第17条−第26条)
 第3章 高齢者支援サービス(第27条・第28条)
 第4章 総合介護市民協議会(第29条)
 第5章 介護サービス事業基盤の整備に関する措置(第30条)
 第6章 介護サービス利用者の支援に関する措置(第31条−第33条)
 第7章 情報提供及び広報(第34条・第35条)
 第8章 総合介護計画(第36条−第38条)
 第9章 補則(第39条)
 第10章 罰則(第40条−第44条)
 付則

   第1章 総則

 (目的)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による制度をより一層充実させ、介護が共同連帯の精神のもと市民社会で支えられ、かつ、介護を必要とする者の個人としての尊厳を重んじるものとするため、介護に関する基本理念及び総合施策等を定め、もって、市民福祉の増進と市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において「介護」とは、身体上若しくは精神上の障害又は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による日常生活上の困難に対して、その能力に応じ自立した生活を営むことができるようにするために行われるあらゆる支援をいう。
2 この条例において「介護予防」とは、高齢者ができる限り介護を要する状態(以下「要介護状態」という。)に陥ることなく健康で生きいきとした生活を送れるようにするために行われるあらゆる支援をいう。 

 (基本理念)
第3条 すべての市民は、個人としての尊厳が重んじられ、その家族の有無、介護を必要とする社会的・経済的・身体的・精神的状態の程度にかかわらず自立した日常生活を営むことができるよう、介護に関する役務の提供その他のサービス(以下「介護サービス」という。)を利用する権利を有するものとする。
2 すべての市民は、介護サービスの内容等について十分な説明を受けて、自由な意思で選択し、決定する権利を有するものとする。
3 すべての市民は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が保障されるものとする。
4 すべての市民は、住民自治の本旨に基づき、市の介護に関する施策の策定、実施及び評価の全般に参画し、意見を述べる機会が保障されるものとする。

 (市の責務)
第4条 市は、前条の基本理念に基づき、介護に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有する。
2 市は、前項の責務を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項に配慮するものとする。
 ・ この条例に基づく介護に関する施策が、市民にとって希望と安心に満ちた生活を営むことができるための基礎的なものであることを十分に認識し、その不断の努力及び創意工夫によってこれをより一層拡充していくこと。
 ・ 介護サービスに関する事業を行う者(以下「介護サービス事業者」という。)の創意工夫を尊重するとともに、この条例の定めるところにより、適切な指導等を行うこと。
 ・ この条例に基づく介護に関する施策とまちづくりその他の市の施策全般との整合性に留意しながら、それらの施策相互間において有機的な連携のとれた総合的かつ計画的なな施策とすること。
 ・ この条例に定める市民参画に関する規定を十分活用するとともに、その趣旨について関係者に周知徹底すること。
3 市は、第1項の責務を果たすため必要と認めるときは、介護保険の事務を担任する各大臣又は滋賀県知事に対して、意見を申し出るものとする。

 (介護サービス事業者の責務)
第5条 介護サービス事業者は、基本理念に基づき、市の実施する介護に関する施策に協力するものとする。
2 介護サービス事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
 ・ 個人としての尊厳を重んじ、基本的人権を尊重すること。
 ・ 介護サービスを利用する者(以下「介護サービス利用者」という。)に内容等の十分な説明を行い、明確な同意を得ること。
 ・ 介護サービス利用者及びその家族のプライバシーに配慮し、業務遂行上知り得た秘密を厳格に保持すること。
 ・ 介護サービスの提供に際して生じた事故及び苦情に対しては、これを誠実に対応し、解決すること。

 (市民の責務)
第6条 市民は、基本理念を尊重するよう努めるものとする。
2 市民は、自ら要介護状態となることを予防するため、常に健康の保持、増進に努めるものとする。

 (介護事業の種類)
第7条 市は、法令及びこの条例に定めるところにより、介護に関する事業(要介護状態にある者に対する支援事業のほか、要介護状態にない高齢者等の社会参加のための事業等の予防的な事業を広く含むものとする。)として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
 ・ 介護保険の保険給付 法第40条に規定する介護給付、法第52条に規定する予防給付をいう。
 ・ 高齢者支援サービス 高齢者に提供する支援サービスのうち、前号に定めるものを除いたサービスをいう。
 ・ 指定居宅介護支援 法第175条に規定する保健福祉事業のうち法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。

   第2章 介護保険

    第1節 介護認定審査会

 (介護認定審査会)
第8条 介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7の規定により、他の地方公共団体と共同で設置する。
2 前項に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規約で定める。

    第2節 保険給付

 (市が行う保険給付)
第9条 市は、法令及びこの条例に定めるところにより、次の各号に掲げる保険給付を行う。
 ・ 法第40条に規定する介護給付
  ア 居宅介護サービス費の支給
  イ 特例居宅介護サービス費の支給
  ウ 居宅介護福祉用具購入費の支給
  エ 居宅介護住宅改修費の支給
  オ 居宅介護サービス計画費の支給
  カ 特例居宅介護サービス計画費の支給
  キ 施設介護サービス費の支給
  ク 特例施設介護サービス費の支給
  ケ 高額介護サービス費の支給
 ・ 法第52条に規定する予防給付
  ア 居宅支援サービス費の支給
  イ 特例居宅支援サービス費の支給
  ウ 居宅支援福祉用具購入費の支給
  エ 居宅支援住宅改修費の支給
  オ 居宅支援サービス計画費の支給
  カ 特例居宅支援サービス計画費の支給
  キ 高額居宅支援サービス費の支給

 (特例居宅介護サービス費の額)
第10条 法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費を支給する場合におけるその支給額は、法第41条第4項各号に定める居宅介護サービス費の額の例により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

 (特例居宅介護サービス計画費の額)
第11条 法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費を支給する場合におけるその支給額は、法第46条第2項に定める居宅介護サービス計画費の額の例により算定した費用の額の100分の100に相当する額とする。

 (特例施設介護サービス費の額)
第12条 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費を支給する場合におけるその支給額は、法第48条第2項に定める施設介護サービス費の額の例により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

 (居宅介護サービス費等の額の特例)
第13条 法第50条の規定により、災害その他厚生省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス若しくは施設サービス、特定福祉用語の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける同条各号に掲げる介護給付について同号に定める規定を適用する場合における市が定める割合は、当該要介護被保険者の特別の事情を考慮して、100分の90を超える100分の100以下の範囲で別に市長が定める割合とする。

 (特例居宅支援サービス費の額)
第14条 法第54条第2項に規定する特例居宅支援サービス費を支給する場合におけるその支給額は、法第53条第2項各号に定める居宅支援サービス費の額の例により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

 (特例居宅支援サービス計画費の額)
第15条 法第59条第2項に規定する特例居宅支援サービス計画費を支給する場合におけるその支給額は、法第58条第2項に定める居宅支援サービス計画費の額の例により算定した費用の額の100分の100に相当する額とする。

 (居宅支援サービス費等の額の特例)
第16条 法第60条の規定により、災害その他厚生省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、指定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要支援被保険者が受ける同条各号に掲げる予防給付について同号に定める規定を適用する場合における市が定める割合は、当該要支援被保険者の特別の事情を考慮して、100分の90を超え100分の100以下の範囲で別に市長が定める割合とする。

    第3節 保険料

 (保険料率)
第17条 平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
 ・ 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 16,320円
 ・ 令第38条第1項第2号に掲げる者 24,480円
 ・ 令第38条第1項第3号に掲げる者 32,640円
 ・ 令第38条第1項第4号に掲げる者 40,800円
 ・ 令第38条第1項第5号に掲げる者 48,960円

 (普通徴収に係る納期)
第18条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
 ・ 第1期  7月1日から同月31日まで
 ・ 第2期  8月1日から同月31日まで
 ・ 第3期  9月1日から同月30日まで
 ・ 第4期 10月1日から同月31日まで
 ・ 第5期 11月1日から同月30日まで
 ・ 第6期 12月1日から同月31日まで
 ・ 第7期  1月1日から同月31日まで
 ・ 第8期  2月1日から同月末日まで
2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、別に市長が別に定める。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
3 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。
4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

 (賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、資格喪失等があった場合)
第19条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行うものとする。
2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行うものとする。
3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号、第2号、第 3号又は第4号に規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

 (保険料の額の通知)
第20条 保険料の額を定めたときは、市長は、速やかにこれを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

 (保険料の督促手数料)
第21条 保険料の督促手数料は、100円とする。

 (延滞金)
第22条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下、「保険料の納付義務者」という。)は、納付期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期源の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から30日を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。
2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日あたりの割合とする。

 (保険料の徴収猶予)
第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、徴収猶予することができる。
 ・ 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
 ・ 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
 ・ 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
 ・ 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する事由により著しく減少したこと。
 ・ 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。
2 前項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、納期限7日前までに、別に定める申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

 (保険料の減免)
第24条 市長は、保険料の納付義務者が前条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、その被害が甚大であり、かつ、その者から保険料を徴収することが適当でないと認めるときは、当該保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減免することができる。
2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限7日前までに、別に定める申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の事由となった前条第1項各号の事由が消滅したときは、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

 (保険料に関する申告等)
第25条 第1号被保険者は、毎年度3月31日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者にあっては、当該資格を取得した日から30日以内)に、規則で定めるところにより、その所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員のうち当該年度分の市民税を課税された者の有無及びその他規則で定める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、必要があると認めるときは、第1号被保険者並びにその世帯の世帯主及び世帯員に対し、保険料の賦課徴収に関し必要な事項について申告又は報告をさせることができる。

 (規則への委任)
第26条 この章の規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   第3章 高齢者支援サービス

 (高齢者支援サービスの種類)
第27条 第7条第2号に規定する高齢者支援サービスの種類は、次の各号に掲げるものとする。
 ・ 軽度生活支援事業
 ・ 生きがい活動支援通所事業
 ・ 配食サービス
 ・ 緊急通報サービス
 ・ 家族介護用品の支給
 ・ その他市長が定めるサービス
2 前項各号に定める高齢者支援サービスの内容は、規則で定める。

 (高齢者支援サービスに係る利用者負担)
第28条 高齢者支援サービスに係る利用者負担の額は、規則で定める。

   第4章 総合介護市民協議会

 (総合介護市民協議会)
第29条 介護に関する施策の企画立案、実施及び評価に関し、基本理念に基づき、市民の意見を十分に反映し、円滑かつ適切に行われることに資するため、地方自治法第138条の4第3項に規定する市長の附属機関として、近江八幡市総合介護市民協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
2 前項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

   第5章 介護サービス事業基盤の整備に関する措置

 (介護サービス事業基盤の整備に関する措置)
第30条 市は、介護を要する状態にある者に対してその必要とする介護サービスが円滑、かつ、効率的に提供されるよう、次の各号に掲げる措置その他の介護サービスの事業基盤の整備を推進するよう努めるものとする。
 ・ 基幹型支援センターの整備に関する措置
 ・ 地域型支援センターの活用に関する措置
 ・ 介護サービスに係る施設の整備に関する措置
 ・ 介護サービス事業者間の連携、その他介護サービス事業に対する助言及び指導等に関する措置
 ・ 介護支援専門員その他の介護サービスに従事するものの養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等に関する措置

   第6章 介護サービス利用者の支援に関する措置

 (対等性確保のための措置)
第31条 市は、介護サービス利用者と市及び介護サービス事業者との間の対等な関係を確保するため、次の各号に掲げる措置その他必要な措置を講ずるものとする。
 ・ 法第19条第1項に規定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定に係る調査を行う職員(法第27条第2項の規定により当該調査の委託を受けた指定居宅介護支援事業者を含む。)に適切な調査業務を遂行させること。
 ・ 介護サービス利用者と介護サービス事業者との間で締結される介護サービスの提供に係る契約に関し適切な指導等を行うこと。

 (福祉権利擁護のための措置)
第32条 前条に掲げる措置により、介護サービス利用者と市及び介護サ−ビス事業者との間の対等な関係を確保することができない場合には、市は福祉権利擁護その他必要な措置を講ずるものとする。

 (相談)
第33条 市は、介護サービスに関し、介護サービス利用者又はその家族、介護サービス事業者その他の者からの相談又は苦情に対応し、これを解決するための機関を設置するものとする。

   第7章 情報提供及び広報

 (情報提供のための措置)
第34条 市は、介護サービス利用者が介護サービス事業者の正確かつ十分な情報を得ることができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

 (その他の広報活動)
第35条 市は、あらゆる広報活動を通じて市民の介護に対する関心と理解を深めるとともに、市の実施する介護に関する施策に協力を求めるものとする。

   第8章 総合介護計画

 (策定)
第36条 市は、地方自治法第2条第5項に定める基本構想に即して、介護を計画的かつ体系的に実施するための総合計画(以下この章において「総合介護計画」という。)を策定するものとする。
2 総合介護計画は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する市高齢者福祉計画、老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の18に規定する市高齢者保健計画及び法第117条に規定する市介護保険事業計画と一体のものとしなければならない。
3 総合介護計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
 ・ 介護及び介護予防に関する施策の基本方針及び基本目標
 ・ 前号の基本目標を達成するための具体的方策及び目標値
4 前項第2号の具体的方策及び目標値を定めるにあたっては、実施しようとする個別の事務事業及びその施策全体の達成度を客観的に評価できるようにするため、あらかじめ具体的な指標による目標値を設定するものとする。

 (協議会への諮問等)
第37条 市は、総合介護計画を策定(改定する場合を含む。以下この章において同じ。)しようとするときは、あらかじめ協議会に諮問して、その意見を聴くものとする。
2 市は、前項に定める手続きのほか、総合介護計画の策定にあたっては、協議会の開催その他市民の多様な意見を反映させるための措置を講ずるものとする。

 (公表)
第38条 市は、総合介護計画を策定したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

   第9章 補則

 (委任)
第39条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   第10章 罰則

第40条 第1被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。 

第41条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じないときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第42条 被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第43条 偽りその他の不正行為により保険料その他この法律による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者があったときは、その者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第44条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

   附 則

 (施行期日)
第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (平成12年度及び平成13年度における保険料)
第2条 平成12年度における保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
 ・ 令第38条第1項第1号に掲げる者  4,080円
 ・ 令第38条第1項第2号に掲げる者  6,120円
 ・ 令第38条第1項第3号に掲げる者  8,160円
 ・ 令第38条第1項第4号に掲げる者 10,200円
 ・ 令第38条第1項第5号に掲げる者 12,240円
2 平成13年度における保険料率は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
 ・ 令第38条第1項第1号に掲げる者 12,240円
 ・ 令第38条第1項第2号に掲げる者 18,360円
 ・ 令第38条第1項第3号に掲げる者 24,480円
 ・ 令第38条第1項第4号に掲げる者 30,600円
 ・ 令第38条第1項第5号に掲げる者 36,720円

 (平成12年度における普通徴収の納期)
第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第18条の納期にかかわらず、次のとおりとする。
 ・ 第1期 10月1日から同月31日まで
 ・ 第2期 12月1日から同月31日まで
 ・ 第3期  2月1日から同月末日まで

 (平成13年度における普通徴収の額)
第4条 平成13年度の普通徴収においては、10月から3月の納期に納付すべき保険料額は、4月から9月の納期(第20条第1項の規定により保険料を賦課する場合については、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。
2 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、4月から9月の納期、10月から3月の納期の各々最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

 (平成12年度及び平成13年度において賦課期日後に第1号被保険者の資格取得、資格喪失等があった場合)
第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。
 ・ 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
 ・ 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額