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熱海市別荘等所有税条例(昭和60年12月26日熱海市条例第23号)

改正 平成3年2月13日条例第1号 平成8年2月29日条例第1号

  (課税の根拠)
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第3項の規定に基づき、第2条第1項に規定する別荘等に係る環境衛生施設、道路及び消防施設等の整備及び運営に関する費用等に充てるため、別荘等所有税を課する。
2 別荘等所有税の賦課徴収については、法令及び熱海市税賦課徴収条例(昭和25年熱海市条例第20号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

  (納税義務者等)
第2条 別荘等所有税は、次の各号に掲げる家屋又はその部分(以下「別荘等」という。)に対し、その所有者に課する。
 (1) 通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋又はその部分で、主として保養の用に供する目的で所有するもの
 (2) 他の者(自己と生計を一にする親族を除く。)に対して主としてその者の保養の用に供するため貸し付ける目的で所有する家屋又はその部分
 (3) 寮、宿泊所、保養所その他これらに類する施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業の用に供するもの又は従業員の居住の用に供するものを除く。)の用に供する家屋又はその部分
2 前項の所有者とは、建物登記簿又は法第341条第13号に規定する家屋補充課税台帳に所有者(区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項の区分所有者とする。以下同じ。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第3条の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該別荘等を現に所有している者をいうものとする。

  (非課税の範囲)
第3条 別荘等所有税は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び地方開発事業団に対して課することができない。

  (課税標準)
第4条 別荘等所有税の課税標準は、別荘等の延べ面積(当該別荘等の各階の床面積の合計面積をいう。以下同じ。)とする。ただし、区分所有に係る別荘等で建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分を有するものにあつては、当該区分所有に係る別荘等に係る同条第3項に規定する専有部分の延べ面積と、当該共用部分の延べ面積を同法第14条第1項に規定する割合によつて、あん分した面積との合計面積とする。
     (平3条例1・一部改正)

  (税率)
第5条 別荘等所有税の税率は、1平方メートルにつき500円とする。

  (納税管理人)
第6条 別荘等所有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、市内において独立の生計を営む者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出しなければならない。納税管理人を変更した場合その他申告した事項に異動を生じた場合においてもまた同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

  (納税管理人に係る不申告に関する過料)
第7条 別荘等所有税の納税義務者が前条の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、情状により市長が定める。
3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

  (賦課期日)
第8条 別荘等所有税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

  (徴収の方法)
第9条 別荘等所有税は、普通徴収の方法によつて徴収する。

  (納期)
第10条 別荘等所有税の納期は、次のとおりとする。
  第1期 6月15日から同月30日まで
  第2期 8月15日から同月31日まで
  第3期 10月15日から同月31日まで
  第4期 翌年1月15日から同月31日まで
2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

  (減免)
第11条 市長は、次の各号の一に該当する者のうち必要があると認めるものについては、別荘等所有税を減免する。
 (1) 天災等により生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者
 (2) 貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者
 (3) 前各号に掲げる者のほか特別の事情がある者
2 前項の規定によつて別荘等所有税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
 (1) 納税義務者の住所及び氏名又は名称
 (2) 減免を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
 (3) 減免を受けようとする事由
 (4) その他市長が必要と認める事項
3 第1項の規定によつて別荘等所有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

  (委任)
第12条 この条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例に定めるもののほか規則で定める。

    附 則
  (施行期日等)
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行し、昭和61年度分の別荘等所有税から適用する。
2 この条例は、平成13年3月31日限り、その効力を失う。ただし、効力を失う日前における別荘等に課し、又は課すべきであつた別荘等所有税については、なおその効力を有する。
     (平3条例1・平8条例1・一部改正)

    附 則(平成3年条例第1号)
  この条例は、公布の日から施行する。

    附 則(平成8年条例第1号)
  この条例は、公布の日から施行する。