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愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

目次
 第1章 総則(第1条−第4条)
 第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等に係る基準(第5条・第6条)
 第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等(第7条・第8条)
 第4章 特定事業に関する規制(第9条−第25条)
 第5章 雑則(第26条−第29条)
 第6章 罰則(第30条−第33条)
 附則

   第1章 総則

 (目的)
第1条 この条例は、土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を防止し、もって生活環境の保全を図るとともに、県民の生活の安全を確保することを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地へのたい積をする行為をいう。ただし、製品の製造若しくは加工のための原材料又は試験、検査等のための試料のたい積をする行為その他生活環境保全上必要な措置が図られ、かつ、災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為を除く。
 (2) 特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域(宅地造成その他の事業が行われる一団の土地の区域内において当該事業の工程の一部として土砂等の埋立て等が行われる場合にあっては、当該事業が行われる一団の土地の区域)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等をする事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が 3,000平方メートル以上であるものをいう。

 (事業者の責務)
第3条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。
2 土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないように努めなければならない。

 (県の責務)
第4条 県は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。
2 県は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止するため、市町村と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。
3 県は、市町村が行う土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する施策が十分に行われるように技術的な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

   第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等に係る基準

 (土砂基準)
第5条 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の汚染状態の基準(以下「土砂基準」という。)は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。
2 知事は、土砂基準を定めようとするときは、愛媛県環境審議会の意見を聴くものとする。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

 (水質基準)
第6条 土砂等の埋立て等に使用された土砂等の層を通過した雨水等(以下「浸透水」という。)の汚濁状態の基準(以下「水質基準」という。)は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。
2 前条第2項の規定は、水質基準を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

   第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等

 (土砂基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)
第7条 何人も、土砂基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等をし、又は土砂基準に適合しない土砂等を使用する土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供してはならない。
2 知事は、土砂等の埋立て等に土砂基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等がされ、又はされた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により土砂基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の撤去その他の当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
3 知事は、土砂等の埋立て等に供し、又は供された区域内の浸透水が水質基準に適合していないことを確認したときは、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、当該土砂等の埋立て等の中止、その原因の調査その他生活環境の保全上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 (土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)
第8条 土砂等の埋立て等をする者及び土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。
2 知事は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがある場合において、生活環境の保全又は住民の生活の安全の確保上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

   第4章 特定事業に関する規制

 (特定事業の許可)
第9条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定事業については、この限りでない。
 (1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)が行う特定事業
 (2) 採石法(昭和25年法律第 291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)その他の法令又は条例に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う特定事業
 (3) 採石法又は砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う特定事業
 (4) 非常災害のために必要な応急措置として行う特定事業

 (5) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として行う特定事業で規則で定めるもの

 (許可申請の手続)
第10条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。
 (1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (2) 特定事業区域及び特定事業に供する施設(以下「特定事業場」という。)の位置及び面積
 (3) 特定事業に供する施設の設置計画
 (4) 特定事業の施工を管理する事務所の所在地
 (5) 特定事業の施工を管理する者の氏名
 (6) 特定事業区域内の表土の汚染状況についての検査結果
 (7) 特定事業に使用される土砂等の量
 (8) 特定事業の施工期間
 (9) 特定事業が完了した場合の特定事業場の構造
 (10)特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画
 (11)特定事業区域内の浸透水を採取するための措置
 (12)特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するための措置
 (13)その他規則で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、前条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。
 (1) 前項第1号から第5号まで、第8号及び第11号に掲げる事項
 (2) 特定事業区域内の表土の汚染状況についての検査結果(当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造)
 (3) 年間の特定事業に使用される土砂等の搬入予定量及び搬出予定量
 (4) 特定事業場の構造
 (5) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するための措置
 (6) その他規則で定める事項

 (市町村長の意見の聴取)
第11条 知事は、第9条の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該申請に係る特定事業の施工に関し生活環境の保全及び住民の生活の安全の確保上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村の長の生活環境の保全及び住民の生活の安全の確保の見地からの意見を聴くものとする。

 (許可の基準)
第12条 知事は、第9条の許可の申請が第10条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。
 (1) 特定事業の施工を管理することができる事務所が設置されること。     
 (2) 特定事業区域内の表土が土砂基準に適合する土砂等であること。        
 (3) 特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等のたい積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
 (4) 特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置が図られていること。
 (5) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。
 (6) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
  ア 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  イ 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は規則で定める使用人のうちにアに該当する者のあるもの
  ウ 個人で規則で定める使用人のうちにアに該当する者のあるもの
2 知事は、第9条の許可の申請が第10条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。
 (1) 特定事業の施工を管理することができる事務所が設置されること。
 (2) 特定事業区域内の表土が土砂基準に適合する土砂等であること(特定事業区域内の表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造が当該特定事業による土壌の汚染を防止するものであること。)。
 (3) 特定事業場の構造が、当該特定事業区域以外の地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
 (4) 特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置が図られていること。
 (5) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。
 (6) 申請者が前項第6号アからウまでのいずれにも該当しないこと。
3 第9条の許可の申請が、法令又は条例に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為に係るものである場合にあっては、第1項第3号及び第5号並びに前項第3号の規定は、適用しない。

 (許可の条件)
第13条 知事は、生活環境を保全し、又は県民の生活の安全を確保するために必要があると認めるときは、第9条の許可に条件を付することができる。

 (変更の許可等)
第14条 第9条の許可を受けた者は、第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。
 (1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 (2) 変更の内容及び理由
 (3) その他規則で定める事項
3 第9条の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
4 前3条の規定は、第1項の許可について準用する。

 (土砂等の搬入の届出)
第15条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、規則で定めるところにより、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土砂基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものを添付して、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が土砂基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものの添付を省略することができる。
 (1) 当該土砂等が、国等が行う事業により採取された土砂等である場合であって、当該土砂等が土砂基準に適合していることについて事前に知事の承認を受けたとき。
 (2) 当該土砂等が、採石法、砂利採取法その他の法令又は条例に基づき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等である場合であって、当該土砂等が当該採取場から採取された土砂等であることを証する書面で規則で定めるものが添付されたとき。
 (3) 当該土砂等が、他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う場所(当該場所において土砂等の採取場所が明確に区分されているものに限る。)から採取された土砂等である場合であって、この条の規定により知事に対してなされた届出に添付された当該土砂等が当該採取場所から採取されたことを証する書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土砂基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものの写しが添付されたとき。
 (4) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと知事が認めたとき。

 (特定事業に使用された土砂等の量の報告)
第16条 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時たい積事業である場合にあっては、土砂等の搬入量及び搬出量)を知事に報告しなければならない。

 (水質検査等)
第17条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査(土砂等の埋立て等に使用された土砂等の汚染状況を確認するための浸透水の汚濁状況についての検査をいう。以下同じ。)を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと知事が認めたときは、規則で定めるところにより当該特定事業区域内の土壌検査(土壌の汚染状況についての検査をいう。以下同じ。)を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。
2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査及び土壌検査を行わなければならない。ただし、当該水質検査を行うことができないと知事が認めたとき、又は当該土壌検査を行う必要がないと知事が認めたときは、当該水質検査又は土壌検査を省略することができる。
3 第9条の許可を受けた者は、第1項又は前項の規定による検査を行ったときは、規則で定めるところにより、当該検査の結果を知事に報告しなければならない。
4 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域内の土壌中に土砂基準に適合しない土砂等があることを確認したとき、又は当該許可に係る特定事業区域内の浸透水が水質基準に適合していないことを確認したときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。

 (関係書類の閲覧)
第18条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の施工を管理する事務所において、当該特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを、周辺住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。
2 知事は、第9条の許可をした特定事業が施工されている間及び当該特定事業の完了若しくは廃止の日又は当該特定事業に係る第23条第1項の規定による第9条の許可の取消しのあった日から5年を経過するまでの間、当該特定事業に関しこの条例の規定により提出のあった書類を、周辺住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。

 (標識の掲示等)
第19条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、その氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と特定事業区域以外の地域との境界に、規則で定めるところにより、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。

 (特定事業の完了等)
第20条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
3 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第1項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (特定事業の廃止等)
第21条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該特定事業の廃止又は休止後の当該特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁並びに当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき、又は2月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。
3 前項の規定による廃止の届出があったときは、第9条の許可は、その効力を失う。
4 知事は、第2項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
5 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第2項の規定による廃止の届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (許可に基づく地位の承継)
第22条 第9条の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡し、又は同条の許可を受けた者について相続若しくは合併があったときは、その特定事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
2 前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を知事に届け出なければならない。

 (許可の取消し等)
第23条 知事は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
 (1) 第7条第2項若しくは第3項又は第8条第2項の規定による命令に違反したとき。
 (2) 不正の手段により第9条又は第14条第1項の許可を受けたとき。
 (3) 第12条第1項第6号又は第2項第6号に該当するに至ったとき。
 (4) 第13条(第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件に違反したとき。
 (5) 第14条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
 (6) 第15条から第17条まで、第18条第1項又は第19条の規定に違反したとき。
 (7) 次条第1項の規定による命令に違反したとき。
2 前項の規定による第9条の許可の取消しを受けた者(当該取り消された許可に係る特定事業について次条第1項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取り消された許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 (措置命令)
第24条 知事は、第9条又は第14条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の撤去その他の当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2 知事は、第20条第3項、第21条第5項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 (関係書類の保存)
第25条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業について第20条第1項の規定による完了の届出若しくは第21条第2項の規定による廃止の届出をした日又は第23条第1項の規定による許可の取消しを受けた日から5年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを保存しなければならない。

   第5章 雑則

 (立入検査等)
第26条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、土砂等の埋立て等をし、若しくはした者の事務所、事業場その他その土砂等の埋立て等をし、若しくはした場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。
2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (手数料)
第27条 次の表の左欄に掲げる許可を受けようとする者は、同表の右欄に掲げる額の手数料(以下「手数料」という。)を当該許可の申請の際に納付しなければならない。
第9条の規定による許可1件につき 52,000円
第14条第1項の規定による変更の許可1件につき 33,000円
2 既に納付した手数料は、還付しない。

 (市町村の条例との関係)
第28条 この条例の規定は、市町村が、特定事業以外の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する事項について条例で必要な事項を定めることを妨げるものではない。

 (規則への委任)
第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   第6章 罰則

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。
 (1) 第9条の許可を受けた者であって、第7条第1項の規定に違反して土砂等の埋立て等をしたもの
 (2) 第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第23条第1項又は第24条の規定による命令に違反した者
 (3) 第9条又は第14条第1項の規定に違反して特定事業を行った者

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
 (1) 第15条の規定に違反して、届出をしないで土砂等の搬入をし、又は虚偽の届出をした者
 (2) 第16条又は第17条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 (3) 第17条第1項又は第2項の規定による検査を行わなかった者
 (4) 第26条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
 (5) 第26条第1項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
 (1) 第14条第3項、第20条第1項、第21条第2項又は第22条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 (2) 第25条の規定に違反した者

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は、平成12年5月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (施行前の準備)
2 土砂基準及び水質基準の設定については、知事は、前項本文に規定するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても愛媛県環境審議会の意見を聴くことができる。

 (経過措置)
3 施行日において現に特定事業を行っている者は、同日から起算して2月間は、第9条の許可を受けないで当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

4 前項の規定により特定事業を行うことができる場合においては、その者を第9条の許可を受けた者とみなして、第19条、第20条、第21条(第3項を除く。)、第23条及び第24条第2項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条第1項当該許可に係る特定事業場その特定事業場
第19条第2項当該許可に係る特定事業区域その特定事業区域
第20条第1項当該許可に係る特定事業その特定事業
第20条第2項前項附則第4項の規定により読み替えて適用される前項
特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうか特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかどうか
第20条第3項前項附則第4項の規定により読み替えて適用される前項
第1項附則第4項の規定により読み替えて適用される第1項
第21条第1項当該許可に係る特定事業その特定事業
第21条第2項当該許可に係る特定事業を廃止したとき、又は2月以上休止しようとするときその特定事業を廃止したとき
ならない。休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。ならない。
第21条第4項第2項附則第4項の規定により読み替えて適用される第2項
速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに速やかに、
第21条第5項前項附則第4項の規定により読み替えて適用される前項
第2項附則第4項の規定により読み替えて適用される第2項
第23条第1項次の各号のいずれかに該当するとき第7条第2項若しくは第3項若しくは第8条第2項の規定による命令又は附則第4項の規定により読み替えて適用される第19条の規定に違反したとき
当該許可を取り消しその特定事業の廃止を命じ
当該許可に係る特定事業その特定事業
第23条第2項前項の規定による第9条の許可の取消しを受けた者(当該取り消された許可に係る特定事業について次条第1項の規定による命令を受けた者を除く。)附則第4項の規定により読み替えて適用される前項の規定により特定事業の廃止を命ぜられた者
当該取り消された許可に係る特定事業に使用された当該廃止を命ぜられた特定事業に使用された
第24条第2項第20条第3項、第21条第5項又は前条第2項附則第4項の規定により読み替えて適用される第20条第3項、第21条第5項又は前条第2項