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香川県一般海域管理条例(平成十二年三月二十七日条例第十二号)

 (目的)

第一条 この条例は、一般海域の管理に関し必要な事項を定めることにより、一般海域の保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において「一般海域」とは、次に掲げる区域を除く海域をいう。

 (占用等の許可)

第三条 一般海域において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
  • 一 一般海域を占用すること。
  • 二 土石(砂を含む。以下同じ。)を採取すること。
  • 三 土石の投入、掘削その他海底の形状の変更をすること。
2 知事は、前項の許可に、一般海域の管理上必要な条件を付することができる。
3 前項の条件は、第一項の許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
4 国又は地方公共団体が第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ知事に協議することをもって足りる。

 (適用除外)

第四条 前条の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  • 一 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けて行う場合
  • 二 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十条の免許又は同法第六十五条第一項若しくは水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第一項の規定に基づく規則の規定による許可を受けて、水産動植物の採捕又は養殖のために行う場合
  • 三 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第八条第一項若しくは第三十七条の五の許可を受け、同法第十条第二項若しくは第十三条第二項の規定による協議をし、又は同条第一項の承認を受けて行う場合
  • 四 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして知事が指定する場合

 (許可の基準)

第五条 知事は、第三条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
  • 一 公衆の一般海域の利用に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
  • 二 一般海域における環境の保全及び災害の防止に配慮されたものであること。
  • 三 知事が定める基準に適合するものであること。

 (占用料等の徴収)

第六条 知事は、第三条第一項の許可を受けた者から、占用料又は土石採取料を徴収する。

 (占用料の額)

第七条 占用料の額は、別表金額の欄に定める金額に、第三条第一項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表金額の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)の合計額とする。
2 一般海域の占用のうち消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除くものに係る前項の規定の適用については、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に一・〇五を乗じて得た額」とする。

 (土石採取料の額)

第八条 土石採取料の額は、別表のとおりとする。この場合において、その額が百円に満たないときは、百円とする。

 (占用料等の減免)

第九条 知事は、特別の理由があると認めるときは、占用料又は土石採取料を減免することができる。

 (占用料等の徴収方法)

第十条 占用料及び土石採取料は、第三条第一項の規定により許可をした日から一月以内に一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。

 (不還付)

第十一条 既納の占用料及び土石採取料は、還付しない。ただし、知事において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

 (権利譲渡の禁止)

第十二条 第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を譲渡してはならない。ただし、知事の許可を受けたときは、この限りでない。

 (地位の承継)

第十三条 相続人、合併により設立される法人その他の第三条第一項(第二号を除く。)の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

 (原状回復)

第十四条 第三条第一項の許可を受けて工作物等を設置している者は、当該許可に係る行為の期間が満了し、又は当該工作物等の用途を廃止したときは、遅滞なく、当該工作物等を除却し、一般海域を原状に回復しなければならない。ただし、知事において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

 (監督処分)

第十五条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第三条第一項の許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又はその行為の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却、工作物等により生ずる一般海域の管理上の障害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
  • 一 第三条第一項、第十二条又は前条の規定に違反した者
  • 二 第三条第一項の許可に付した条件に違反した者
  • 三 不正な手段により第三条第一項の許可を受けた者
2 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。
  • 一 許可に係る区域を国又は地方公共団体が使用する必要が生じたとき。
  • 二 前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があるとき。

 (報告、検査等)

第十六条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、第三条第一項の許可を受けた者に対し一般海域の管理上必要な報告を求め、又はその職員に、当該許可に係る区域若しくは当該許可を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (委任)

第十七条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)

第十八条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
  • 一 第三条第一項の規定に違反して同項各号の一に該当する行為をした者
  • 二 第十五条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者

第十九条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第二十一条 詐欺その他不正の行為により占用料又は土石採取料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前に一般海域の管理について定めた規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 前項の規定により第三条第一項第一号に掲げる行為の許可を受けたものとみなされた者に対する別表の規定の適用については、当該許可に係る期間が満了するまでの間は、同表中

  「

架空の電線その他上空に設ける線類単線長さ一メートルにつき一年十円
複線二十円
 とあるのは、
  「
上空占用一箇所につき一年千百円
 とする。

別表(第七条、第八条関係)

区分単位金額
占用料管類外径が〇・四メートル未満のもの長さ一メートルにつき
一年
百四十円
外径が〇・四メートル以上のもの三百六十円
その他工作物占用面積一平方メート
ルにつき一年
二百四十円
架空の電線その他上空に設ける線類単線長さ一メートルにつき
一年
十円
複線二十円
土石採取料一立方メートル九十九円
 備考
  • 1 この表において「単線」とは線類が一本のものをいい、「複線」とは線類が二本以上のものをいう。
  • 2 占用物件の長さ、占用面積若しくは土石の採取量が一メートル、一平方メートル若しくは一立方メートル未満であるとき、又はこれらの長さ、面積若しくは採取量に一メートル、一平方メートル若しくは一立方メートル未満の端数があるときは、一メートル、一平方メートル又は一立方メートルとして計算するものとする。
  • 3 占用物件に係る占用の期間が一年未満であるとき、又はその期間に一年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、一月未満の端数があるときは、一月として計算するものとする。