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成田市放置自動車の発生の防止汲び適正な処理に関する条例(平成12年3月31日成田市条例第20号)

 (目的)
第1条 この条例は,放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定め,放置自動車により生ずる障害を除去することにより,地域の美観を保持し,良好な都市環境を形成するとともに,市民の快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。

 (用語の意義)
第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第1条第2項に規定する第二種原動機付自転車をいう。
(2) 放置 自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当の期間にわたり置かれていることをいう。
(3) 公共の場所 道路,公園その他の公共の用に供されている場所をいう。
(4) 放置自動車 自動車で,公共の場所又は公共の場所以外の場所で当該土地所有者等(土地を所有し,占有し,又は管理する者をいう。以下同じ。)が適切な管理をしている場所に放置されているものをいう。
(5) 事業者等 自動車の製造,輸入,販売,整備又は解体を業として行っている者及びそれらの者の団体をいう。
(6) 所有者等 自動車の所有権,占有権又は使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車を放置した者又は放置させた者をいう。
(7) 処分等 廃物を撤去し,及び処分すること並びに処理するために必要な措置をいう。

 (市の責務)
第3条 市は,放置自動車の発生の防止及び適正な処理に閑し,必要な施策の実施に努めなければならない。

 (事業者等の責務)
第4条 事業者等は,自動車が放置自動車とならないよう適切な措置を講ずるとともに,市が前条の規定により実施する施策(以下「市の施策」という。)に協力するよう努めなければならない。

 (土地所有者等の責務)
第5条 土地所有者等は,その土地について自動車が放置されないよう適切な管理を行うとともに,市の施策に協力するよう努めなければならない。

 (市民の責務)
策6条 市民(市の区域内において自動車を所有し,又は使用する者を含む。)は,市の施策に協力するよう努めなければならない。

 (放置の禁止)
第7条 何人も,自動車を放置し,若しくは放置させ,又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

 (通報等)
第8条 放置されている自動車を発見した者は,市長にその旨を通報するよう努めなければならない。
2 市長は,前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは,自動車が放置されている場所の土地所有者等又は関係機関にその内容を通報する等適切な措置を講ずるものとする。

 (調査の依頼)
第9条 公共の場所以外の場所の土地所有者等は,その土地について自動車が放置されないよう適切な管理をしていたにもかかわらず,自動車を放置されたときは,当該自動車の調査を市長に依頼することができるものとする。

 (調査)
第10条 市長は,第8条第1項の規定により通報のあった自動車が公共の場所に放置されている場合又は前条の規定により調査の依頼があった場合において必要があると認めるときは,当該職員に,当該自動車の状況,所有者その他の事項を調査させることができる。

 (判定等)
第11条 市長は,前条の規定により放置されている自動車の調査をしたときは,当該自動車が放置自動車であるか否かのいずれかの判定をしなければならない。
2 市長は,前項の規定により放置されている自動車の判定をしたときは,速やかにその旨を第9条の規定による調査を依頼した者に通知するものとする。

 (処理の依頼)
第12条 前条第2項の規定による通知を受けた者は,その判定の結果が放置自動車であったときは,当該放置自動車の処理等を市長に依頼することができるものとする。
2 市長は,前項の規定により当該放置自動車の処理等の依頼があったときは,その依頼を受けるものとする。
3 市長は,前項の規定により放置自動車の処理等の依頼を受託したときは,この条例の規定を適用し,当該依頼のあった者に代わって,当該放置自動車の処理等をすることができる。

 (費用請求権)
第13条 市長は,前条第3項の規定により依頼を受託し,処理等をしたときは,その処理等に要した費用の限度において,当該依頼した者が当該放置自動車の所有者等に対して有する請求権を取得する。

 (警告書)
第14条 市長は,放置自動車の所有者等に適正な処置を促すため,速やかに撤去等すべき旨を記載した警告書を当該放置自動車にはり付けるものとする。

 (所有者等への勧告)
第15条 市長は,放置自動車の所有者等が判明したときは,当該所有者等に対し,期限を定めて,当該放置自動車の撤去等適切な措置をとるべきことを勧告することができる。

 (措置命令)
第16条 市長は,前条の規定による勧告を受けた所有者等が当該勧告に従わないときは,期限を定めて,当該動告に従うべきことを命ずることができる。

 (放置自動車の移動等)
第17条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,放置自動車を移動し,保管することができる。ただし,移動し,保管したときは,その放置されていた場所に当該放置自動車の移動等をした旨の表示をしなければならない。
(1) 所有者等が前条の命令に従わない場合
(2) 第14条の規定により放置自動車に警告書をはり付けた日から規則で定める期間を経過した後において,当該放置自動車の所有者等が判明しなかった場合(次条第1項第2号において「所有者等不明の場合」という。)又は所有者等は判明したが住所,居所その他の連絡先が不明で連絡が取れなかった場合(同号において「連格先不明の場合」という。)であって,市民の快適な生活環境に著しく障害を与えていると認められるとき。
2 市長は,前項第1号の事由により放置自動車を移動し,保管したときは,当該所有者等に対し,速やかに引き取るよう通知するものとする。

 (廃物認定)
第18条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,放置自動車を第24条に規定する成田市放置自動車廃物判定委員会の判定を経て,廃物として認定をすることができる。
(1) 前条第2項の規定による通知をした日後3月を経過しても所有者等が引き取らない場合であって,自動車として本来の用に供することが困弊な状態にあり,かつ,不要物と認められるとき。
(2) 所有者等不明の場合又は連格先不明の場合であって,自動車として本来の用に供することが困難な状態にあり,かつ,不要物と認められるとき。
2 市長は,前項の規定による認定をしようとするときは,あらかじめ,その旨を告示しなければならない。

 (処分等)
第19条 市長は,放置自動車を廃物として認定をしたときは,処分等をすることができる。

 (廃物認定外放置自動車の措置)
第20条 市長は,廃物として認定をしなかった放置自動車(次項及び第22条において「廃物認定外放置自動車」という。)を移動し,保管することができる。
2 市長は,廃物認定外放置自動車を保管したときは,所有者等に当該廃物認定外放置自動車の引取りを促すため,規則で定める事項を告示しなければならない。

 (引取通知)
第21条 市長は,保管している放置自動車(以下「保管放置自動車」という。)の所有者等の住所,居所その他の連絡先が判明し,かつ,連絡が可能になったときは,当該所有者等に対し,期限を定めて引き取るよう通知するものとする。

 (保管した廃物認定外放置自動車の措置)
第22条 市長は,第20条第2項の規定による告示の日後6月を経過してもなお当該廃物認定外放置自動車の引取りのないときは,当該廃物認定外放置自動車を処分することができるものとする。

 (費用の請求)
第23条 市長は,保管放置自動車以外の放置自動車を処分した日以後に所有者等が判明したときは,当該所有者等に対し,その処分に要した費用を請求することができる。
2 市長は,保管放置自動車の所有者等が当該保管放置自動車を引き取ろうとするときは,当該所有者等に対し,その移動及び保管に要した費用を請求することができる。
3 市長は,保管放置自動車を処分したとき又は処分した日以後に所有者等が判明したときは,当該所有者等に対し,その移動,保管及び処分に要した費用を請求することができる。

 (放置自動車廃物判定委員会)
第24条 放置自動車の廃物の判定その他放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を審議するため,成田市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は,委員10人以内をもって組織する。
3 委員は,次の各号に掲げる者から市長が委嘱し,又は任命する。
(1) 自動車等について専門的知識を有する者
(2) 学識経験を有する者
(3) 関係行政機関の職員
(4) 市職員
(5) その他市長が必要と認める者
4 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
5 前各項に定めるもののほか,委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,別に定める。

 (委任)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

 (罰則)
第26条 第16条の規定による命令に違反した者は,200,000円以下の罰金に処する。

 (両罰規定)
第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,同条の罰金刑を科する。

   附 則
 (施行期日)
1 この条例は,平成12年7月1日から施行する。

 (特別職の職員等の報酬及び費用弁備に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第19号)の一部を次のように改正する。
  別表第1中
 「 |保 健 福 祉 審 議 会 |   |  |     | 」

 「 |保 健 福 祉 審 議 会 |   |  |     |
   |放置自動車廃物判定委員会|   |  |     | 」
に改める。 

(注)附則2の「」内は実線で囲まれた表の一部で、実際は下辺に実線が引かれている。