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都留市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成十二年四月一日都留市条例第十四号)

 (目的)
第一条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土等について必要な規制を行うことにより、土砂等の崩壊、流出等による災害を防止するとともに、当該跡地の緑化等を図り、もって市民の生命、身体及び財産の安全の保持と環境及び景観の保全に資することを目的とする。

 (定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 土砂等 土地の埋立て又は盛土の用に供する土・砂利・岩石等で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物以外のものをいう。
 二 土地の埋立て等 次に掲げる行為をいう。
  ア 土砂等による土地の埋立て又は盛土をする行為
  イ アに掲げる行為を行う場所を含む一団の土地の区域において、当該行為と一連の行為として行われる切土、床堀その他の土地の掘削をする行為
 三 施行区域 土地の埋立て等を行う区域
 四 施行主 埋立て等に係る土地の所有者及び土地の埋立て等を施行する権利を有する者
 五 請負人 施行主との契約により、埋立て等の行為を請け負う者(当該請け負う者との契約により土地の埋立て等を請け負う者も含む。)
 六 施行主等 施行主及び請負人をいう。

 (適用範囲)
第三条 この条例の規定は、次に掲げる土地の埋立て等について適用する。
 一 施行区域の面積が五百平方メートル以上の土地の埋立て等
 二 施行区域の面積が五百平方メートル未満であっても、当該施行区域と一団であると認められる区域において、当該土地の埋立て等に着手する日前3年以内に土地の埋立て等が行われ、又は行われている場合は、その面積の合計が五百平方メートル以上となる土地の埋立て等
 三 施行区域の面積が五百平方メートル未満であっても、当該土地の埋立て等に係る土砂等の量が五百立法メートル以上となる土地の埋立て等
2 施行区域の面積は、実測面積とする。

 (適用除外)
第四条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる土地の埋立て等については、適用しない。
 一 国及び地方公共団体並びに国、県又は市町村の公社、公団又は事業団が行う土地の埋立て等
 二 他の法令の規定に基づく許可、認可等を要する行為であって、災害の防止が図られることが確実な土地の埋立て等
 三 日常の生活又は土地の管理のために行う土地の埋立て等で軽易な土地の埋立て等その他災害の防止上並びに環境及び景観の保全上支障がないと認められる土地の埋立て等で規則で定めるもの
 四 非常災害のため必要な応急措置として行う土地の埋立て等

 (施行主等の責務)
第五条 施行主等は、土地の埋立て等を行うに当たり、災害を防止し、環境及び景観の保全を図るため必要な措置を講じなければならない。
2 施行主等は、土地の埋立て等を行うに当たり、あらかじめ、当該土地の埋立て等の施行に係る関係人に対し、当該土地の埋立て等の内容について周知しなければならない。
3 施行主等は、土地の埋立て等により公共施設を破損した頃合は、速やかに、原状に回復しなければならない。
4 施行主等は、土地の埋立て等に伴って周辺住民の生活に損害を与えたときは、誠意をもって解決しなければならない。

 (土地の埋立て等の許可等)
第六条 施行主は、土地の埋立て等を行おうとするときは、当該土地の埋立て等に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする施行主は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
 一 施行主の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
 二 土地の埋立て等の目的.
 三 施行区域の所在地及び面積
 四 土地の埋立て等の施行期間
 五 土地の埋立て等の施行方法
 六 土地の埋立て等に係る土砂等の量
 七 請負人の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
 八 現場管理責任者の氏名及び住所
 九 その他市長が必要と認める事項
3 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。
4 市長は、第一項の規定により許可するときは、災害の防止又は環境若しくは景観の保全のため必要な条件を付すことができる。

 (土地の埋立て等の事前協議)
第七条 前条第一項の許可を受けようとする施行主は、当該許可申請の前に規則で定めるところにより、あらかじめ、市長と協議しなければならない。
2 市長は、前項による協議が整ったときは、文書で施行主に通知するものとする。

 (許可の基準)
第八条 市長は、第六条第一項の規定による許可の申請があった場合においては、施行区域及び周辺地域において、土砂等の流出又は崩壊による災害の砂防止及び通行の安全その他良好な生活環境の保全について、規則で定め施行基準(以下「施行基準」という。)に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をすることができない。

 (許可又は不許可の通知)
第九条 市長は、第六条第二項に規定する許可の申請があったときは、規則で定める期間内に許可又は不許可の処分を行い、当該申請をした施行主に通知しなければならない。

 (変更の許可等)
第十条 第六条第一項の許可を受けた施行主は、同条第二項第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
2 前項に規定する変更の許可を受けようとする施行主は、当該変更に係る事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。
4 市長は、第二項に規定する変更の許可の申請があったときは、規則で定める期間内に許可又は不許可の処分を行い、当該申請をした施行主に通知しなければならない。
5 第六条第一項の許可を受けた施行主は、同条第二項第一号、第二号、第四号、第八号又は第九号に掲げる事項を変更しょうとするときは、あらかじめ、その旨を届け出なければならない。
6 第六条第四項及び第八条の規定は、第一項の許可について準用する。

 (名義貸しの禁止)
第十一条 第六条第一項の許可を受けた施行主は、第三者に、当該施行主が有している土地の埋立て等を行う名義を貸与してはならない。

 (譲渡の禁止)
第十二条 第六条第一項の許可を受けた施行主は、第三者に、当該施行主が有している土地の埋立て等を行う権原を譲渡してはならない。

 (地位の承継)
第十三条 第六条第一項の許可を受けた施行主について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該施行主が有していた許可に基づく地位を承継する。
2 第六条第第一項の許可を受けた施行主が有していた許可に基づく地位を前項の規定により承継した者は、その承継した日から起算して十四日以内にその旨を市長に届け出なければならない。  ′

 (土地の埋立て等の着手の届出)
第十四条 施行主は、第六条第一項の許可を受けた土地の埋立て等に着手しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

 (施行方法)
第十五条 施行主等は、施行基準汲び第六条第四項に規定する許可の条件に従い、土地の埋立て等を行わなければならない。

 (標識の設置)
第十六条 施行主は、土地の埋立て等の施行期間中、当該施行区域の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

 (報告の徴収)
第十七条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、施行主等に対し、土地の埋立て等の施行の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
2 施行主等は、前項の規定により報告を求められたときは、その日から起算して十日以内に市長に報告しなければならない。 ′

 (立入検査)
第十八条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に施行主若しくは請負人の事務所又は施行区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 前項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (改善勧告)
第十九条 市長は、第六条第一項の許可を受けた施行主が施行基準又は第六条第四項に規定する許可の条件に違反しているときは、施行主等に対し、施行基準又は当該条件に適合するよう必要な改善措置を勧告することができる。

 (改善命令)
第二十条 市長は、施行主等が前条の規定による改善勧告に従わないときは、期限を定め、必要な改善措置を命ずることができる。

 (許可の取消し)
第二十一条 市長は、施行主が偽りその他不正な手段により策六条第一項若しくは第十条第一項の許可を受けたとき、第十一条若しくは第十二条の規定に違反したとき、又は前条の規定による改善命令に連反したときは、当該許可を取り消すことができる。

 (中止命令)
第二十二条 市長は、第六条第一項若しくは第十条第一項の許可を受けずに土地の埋立て等を行っている施行主等に対し、当該土地の埋立て等の中止を命ずるものとする。

 (原状回復命令等)
第二十三条 市長は、第二十一条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により土地の埋立て等の中止を命じたときは、当該処分に係る施行主等に対し、期限を定め、原状回復又はその他必要な措置を命ずることができる。

 (中止又は完了の届出等)
第二十四条 第六条第一項の許可を受けた施行主は、当該土地の埋立て等を中止し、又は完了したときは、その日から起算して十日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る土地の埋立て等が施行基準又は第六条第四項に規定する許可の条件に適合しているかを検査し、適合していないと認めたときは、当該届出をした施行主に対して、期限を定め、必要な改善措置を命ずることができる。

 (意見の聴取)
第二十五条 市長は、第二十条から第二十三条まで又は前条第二項に規定する処分をしようとするときは、当該処分の名あて人となるべき施行主等に対し、あらかじめ、期日、場所及び予定される処分の内容について通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、災害の防止又は環境若しく景観の保全を図るため緊急やむを得ないと認めたとき、又は当該処分の名あて人となるべき施行主等が正当な 理由がなく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで当該処分を行うことができる。

 (違反事実の公表)
第二十六条 市長は、第二十条、第二十二条、第二十三条又は第二十四条第二項の規定による命令に従わなかった者について、災害の防止又は環境若しくは景観の保全を図るため必要があると認めるときは、その事実を公表するものとする。

 (規則への委任)
第二十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)
第二十八条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第六条第一項、第十条第一項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者
 二 第二十三条又は第二十四条第二項の規定による命令に違反した者
2 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
 一 第十条第五項、第十三条第二項又は第二十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 二 第十六条の規定に違反し、標識を設置せず土地の埋立て等を行った者
 三 第十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 四 第十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 (両罰規定)
第二十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する達反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条に規定する罰金刑を科する。

   附 則

 (施行期日)
1 この条例は、平成十二年六月一日から施行する。

 (経過措置)
2 この条例の施行に際し現に土地の埋立て等を行っている者は、この条例の施行の日から三月間は、第六条第一項の許可を受けないで、当該土地の埋立て等を行うことができる。その者が当該期間内に同条第二項に規定する許可の申請をした場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(注) 原文は、縦書きである。