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郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例(平成7年3月9日郡山市条例第14号)

目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 市、市民及び事業者の協力(第3条)
 第3章 市、市民及び事業者の基本的責務(第4条一第6条)
 第4草 廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等(第7条一第16条)
 第5章 郡山市廃棄物減量等推進審議会(第17条)
 第6章 環境の美化(第18条一第23条)
 第7章 一般廃棄物の適正処理(第24条一第33条)
 第8章 一般廃棄物処理業及び処理施設の許可等(第34条一第37条)
 第9章 浄化槽清掃業の許可等(弟38条一第41条)
 第10章 産業廃棄物(第42条一第42条の6)
 第11章 廃棄物処理手数料(第43条一第45条)
 第12章 産業廃棄物処理業等の許可申請手数料(第46条)
 第13章 雑則(第47条一第53条)
 附則

   第1章 総則

 (目的)
第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を捉進するとともに、適正に処理し、あわせて廃棄物の散乱防止等による環境の美化を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
(1)家庭廃棄物 家庭生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(2)事業系一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(3)再利用 活用しなければ不用となる物若しくは廃棄物を再び使用すること、又は資源として利用することをいう。
(4)再生資源 再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する再生資源をいう。
2 前項に定めるほか、この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

   第2章 市、市民及び事業者の協力

第3条 市、市民及び事業者は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進、環境の美化等について相互に協力しなければならない。
2 市長は、前項の協力を促進するために必要な措置を講ずるものとする。    

   第3章 市、市民及び事業者の基本的責務

 (市の責務)
第4条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するように努めなければならない。
2 市は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等に関して、学校教育、社会教育その他の機会を通じて、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

 (市民の責務)
第5条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
2 市民は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の促進について、市の施策に協力しなければならない。

 (事業者の責務)
第6条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となったときに適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
3 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を捉進することにより、廃棄物を減量しなければならない。
4 事業者は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の促進について、市の施策に協力しなければならない。

   第4章 廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等

 (施策の促進)
第7条 市は、廃棄物の発生の抑制、再利用の促進等に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するとともに、その活動を支援するよう努めなければならない。

 (市の取組み)
第8条 市は、再生品を使用する等により、自ら再利用を推進するよう努めなければならない。  

 (資源回収運動への参加等)
第9条 市民は、資源回収運動に積極的に参加するとともに、再生品の使用、不用品の活用等再利用に努めるものとする。

 (再生資源等の使用)
第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して再生資源及び再生品を使用するよう努めなければならない。

 (再利用の容易な製品の普及)
第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の困難性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行い、再利用を促進しなければならない。

 (容器及び包装の適正化等)
第12条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用に適した容器を使用し、又は過剰な包装の抑制を図ること等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。         
2 市民は、商品の購入に際して、簡易に包装された商品を選択する等、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

 (事業者による回収等)
第13条 事業者は、その製造、加工及び販売する製品、容器等が廃棄物となったときに、その回収及び再利用に努めなければならない。

 (事業者による情報の提供及び啓発)
第14条 事業者は、その製品、容器等が再利用され、又は廃棄物となったときに適正に処理されるよう、市民及び他の事業者へ情報を提供し、意識の啓発に努めなければならない。
2 資源回収等を業とする事業者は、再生資源となるものを排出する者に対し、再生資源の回収の意義、分別の方法等再利用に関する情報の提供及び意識の啓発に努めなければならない。
3 廃棄物処理業者は、廃棄物の適正な処理を専門に行う者として、市民及び事業者に対し、適正処理に関する情報の提供及び意識の啓発に努めなければならない。

 (資源回収等業者への協力要請等)
第15条 市は、再利用を促進するため資源回収業者又は再生資源を原料等として使用する事業者に対し必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。
2 前項の事業者は、市から協力を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。 

 (適正処理困難物の回収等)
第16条 市長は、法第6条の3第1項の規定により指定された一般廃棄物又は市の処理施設(し尿処理施設を除く一般廃棄物処理施設をいう。以下同じ。)において適正な処理が困難であると認めた一般廃棄物(以下「適正処理困難物」という。)について、製造、加工、販売等を行う事業者に対して、当該適正処理困難物の回収等、必要な協力を求めることができる。

   第5章 郡山市廃棄物減量等推進審議会

第17条 一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、郡山市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員20人以内をもって組織する。
3 委員は、一般廃棄物の処理に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

   第6章 環境の美化

 (施策の推進と協力)
第18条 市は、環境の美化に関し、積極的に施策を推進するとともに、市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。
2 市民及び事業者は、自ら地域環境の美化に努めるとともに、市の行う施策及び地域の団体等が行う自主的な美化活動に協力するよう努めなければならない。

 (公共の場所の清潔の保持)
第19条 何人も、公共の場所(公園、広場、道路、河川、港湾、駅その他の公共の利用に供される場所をいう。以下同じ。)を汚してはならない。

2 公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔の保持に努め、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理し、利用者への啓発等必要な措置を講じなければならない。

第20条 削除

 (廃棄物の投棄等の禁止及び回収命令等)
第21条 何人も、廃棄物をみだりに投棄し、放置し、又は散乱させてはならない。
2 市長は、前項の規定に違反して投棄され、放置され、又は散乱している廃棄物が一般廃棄物であるときは、その違反した者に対して、当該一般廃棄物の回収を命ずることができる。
3 市長は、前項の規定に該当する場合であって、回収を命ずべき者が明らかでなく、かつ、当該一般廃棄物を放置しておくことが生活環境を阻害するおそれがあると認められるときは、自ら当該一般廃棄物を回収し、処分するものとする。
4 市長は、前項の規定により一般廃棄物の回収等を行った後に、当該一般廃棄物の投棄等をした者が判明したときは、その者に対して、その回収等に要した費用を請求することができる。

 (一般廃棄物の投棄等に対する立入調査等)
第22条 市長は、前条第1項の規定に違反して一般廃棄物が投棄され、放置され、若しくは散乱している土地に職員を立ち入らせて調査させ、又はその土地の所有者、管理者その他の関係者に対し、報告を求めることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、請求があったときには、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない.

 (空き地の適正管理)
第23条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように周囲に囲いを設ける等、適正に管理しなければならない。
2 前項に定める者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

   第7章 一般廃棄物の適正処理

 (市の適正処理の責務)
第24条 市は、−般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。
2 市は、一般廃棄物の処理に当たっては、一般廃棄物の発生及び処理の実態把握に努めるとともに、職員の資質の向上、一般廃棄物処理施設の整備及び作業方法改善を図る等その能率的な処理に努めなければならない。

 (一般廃棄物の処理計画)
第25条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときはこれを告示する。

 (一般廃棄物の処理)
第26条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分をしなければならない。
2 前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項に規定する基準に基づき処理しなければならない。
3 市は、家庭廃棄物(ふん尿及び市民の美化活動その他規則で定める公共的な活動から発生する一般廃棄物を含む。)に限り、定期的に又は臨時に収集するものとする。
4 市は、一般廃棄物の処理に当たっては、家庭廃棄物の処理に支障が生じない範囲で事業系一般廃棄物の処分を行うことができる。

 (排出基準等)
第27条 市が行う家庭廃棄物の収集を受けようとするものは、市長が定める一般廃棄物の分別の区分及び排出の方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。
2 市の処理施設で一般廃棄物の処分を受けようとするものは、市長が定める一般廃棄物の分別の区分及び市の処理施設への搬入の方法(以下「搬入基準」という。)に従って市の処理施設に搬入しなければならない。
3 市長は、排出基準及び搬入基準並びに一般廃棄物処理計画に適合しない一般廃棄物については、収集又は市の処理施設への搬入の受入れを行わないことができる。

 (排出等の禁止物)
第28条 次に掲げる一般廃棄物は、市が行う家庭廃棄物の収集に際して排出し、又は市の処理施設に搬入してはならない。
(1)有害性のある物
(2)危険性のある物
(3)引火性のある物
(4)著しく悪臭を発する物
(5)法第2条第3項に定める特別管理一般廃棄物
(6)前各号に掲げる物のほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は処理施設の機能に支障を及ぼすおそれがある物

 (ごみ集積所)
第29条 市が行う家庭廃棄物の定期収集を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出た排出場所(以下「ごみ集積所」という。)に当該家庭廃棄物を排出しなければならない。
2 ごみ集積所は、規則で定める基準(以下「ごみ集積所の基準」という。)に適合するものでなければならない。

 (一般廃棄物の搬入の申請等)
第30条 市の処理施設に一般廃棄物(し尿を除き、第42条の規定により一般廃棄物とあわせて処理する必要があると認める産業廃棄物を含む。)を搬入しようとする者は、搬入のつど市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

 (年間搬入の承認等)
第30条の2 前条本文の規定にかかわらず、規則で定める者は、市の処理施設ごとの1年間の搬入について、市長に申請してその承認を受けることができる。
2 市長は、前項の規定により1年間の搬入の承認を受けた者に対し、当該処理施設の維持管理計画等に応じて、搬入する処理施設の変更を指示することができる。

 (年間搬入の承認の取消し)
第30条の3 市長は、前条第1項の規定による承認を受けた者が第27条第2項若しくは第28条の規定に違反して一般廃棄物を処理施設に搬入したとき又は第42条第2項に規定する市の処理する産業廃棄物以外の産業廃棄物を市の処理施設に搬入したときは、当該承認を取り消すことができる。

 (事業系一般廃棄物の保管基準)
第31条 事業者又はその事業が営まれている建物の所有者若しくはその建物の管理を請け負う者は、事業系一般廃棄物が搬出されるまでの間、当該事業系一般廃棄物を規則で定める基準(以下「保管基準」という。)に従い適正に保管しなければならない。

 (建物の賃貸人等の周知義務)
第32条 自己の所有する建物を他人の居住若しくは事業の用に供するため賃貸しようとする者又はその賃貸をあっせんし、若しくはその建物の管理を請け負う者は、当該建物を居住の用に供する賃借人に対しては、排出基準、搬入基準及びごみ集積所の基準を、当該建物を事業の用に供する賃借人に対しては、搬入基準及び保管基準を周知しなければならない。

 (一般廃棄物減量計画等)
第33条 市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を発生させる事業者に対し、必要があると認めるときは、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画(以下「一般廃棄物減量計画」という。)を作成させ、又は当該事業系一般廃棄物を搬入すべき場所、方法その他必要な事項を指示することができる。
2 前項の規定により一般廃棄物減量計画の作成の指示を受けた事業者は、これを作成し、市長に提出しなければならない。
3 前2項の規定は、多量の事業系一般廃棄物が発生する建物の所有者又はその建物の管理を請け負う者で、規則で定めるものについて準用する。

   第8章 一般廃棄物処理業及び処理施設の許可等

 (一般廃棄物処理業の許可等)
第34条 法第7条第1項又は第4項の規定により許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請してその許可を受けなければならない。同条第2項又は第5項の規定により許可の更新を受けようとする者についても、同様とする。
2 市長は、前項の規定による許可又は更新の許可をしたときは、申請者に許可証を交付する。

 (変更の許可等)
第35条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとするときは、事業の範囲を変更しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定による変更の許可をしたときは、申請者に変更許可証を交付する。
3 一般廃棄物処理業者は、法第7条の2第3項の規定により事業の廃止又は住所等の変更をしたときは、当該廃止又は変更をした日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

 (許可証の再交付)
第35条の2 一般廃棄物処理業者は、許可証(第34条第2項に規定する許可証又は前条第2項に規定する変更許可証をいう。以下この条及び次条において同じ。)を紛失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出るとともに、申請して許可証の再交付を受けなければならない。

 (許可証の返納)
第35条の3 一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。
(1)事業を廃止したとき。
(2)一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を取り消されたとき。
(3)業務の全部の停止を命じられたとき。
(4)許可証の紛失により再交付を受けた後、その紛失した許可証を発見したとき。

 (一般廃棄物処理業の実績報告)
第35条の4 −般廃棄物処理業者は、規則で定めるところにより、その収集運搬又は処分に関する毎月の業務状況について、当該月の翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

 (一般廃棄物処理施設の設置者の氏名等の変更届)
第35条の5 法第8条第1項の規定による許可を受けた者又は法第9条の5第3項の規定によりその地位を承継した者は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は所在地)を変更したときは、その変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

 (許可の取消し等)                 、
第36条 市長は、法第7条の3に定めるほか、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて、事業の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは市の処理施設への搬入停止を命ずることができる。
(1)第27条第2項の規定に違反し、一般廃棄物を市の処理施設に搬入したとき。
(2)第28条の規定に違反し、禁止物を市の処理施設に搬入したとき。
(3)法第7条第1項若しくは第4項、同条第2項若しくは第5項又は法第7条の2第1項の規定による市長の許可の内容に違反したとき。
(4)第42条の規定により市が処理する産業廃棄物以外の産業廃棄物を市の一般廃棄物処理施設に搬入したとき。

 (許可申請手数料)
第37条 次に掲げる許可を受けようとする者は、申請の際、別表第1に定める手数料を納付しなければならない。
(1)法第7条第1項の規定による許可又は同条第2項の規定による更新の許可
(2)法第7条第4項の規定による許可又は同条第5項の規定による更新の許可
(3)前2号の規定による許可に係る許可証の再交付
(4)法第8条第1項の規定による許可又は第9条第1項の規定による変更の許可

   第9章 浄化槽清掃業の許可等

 (浄化槽清掃業の許可)
第38条 浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請してその許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の規定による許可をしたときは、申請者に許可証を交付する。

 (許可の有効期間)
第38条の2 前条の規定による許可の有効期間は、2年とする。

 (変更の届出等)
第39条 浄化槽清掃業者は、浄化槽法第37条又は第38条の規定により住所等の変更又は事業の廃止をしたときは、当該変更又は廃止をした日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

 (許可証の再交什)
第39条の2 浄化槽清掃業者は、第38条第2項の許可証を紛失し、損傷し又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出るとともに、申請して許可証の再交付を受けなければならない。

 (許可証の返納)
第39条の3 浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。
(1)事業を廃止したとき。
(2)浄化槽清掃業の許可を取り消されたとき。
(3)業務の全部の停止を命じられたとき。
(4)第38集第2項の許可証の紛失により再交付を受けた後、その紛失した許可証を発見したとき。

 (浄化槽清掃業の実続報告)
第39条の4 浄化槽清掃業者は、その収集運搬に関する毎月の業務状況について、規則で定める事項を記載した実績報告書により、当該月の翌月の5日までに市長に報告しなければならない。

 (許可申請手数料)
第40条 浄化槽法第35条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者又は当該許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

 (許可の取消し等)
第41条 市長は、浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第2項の規定に該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて、事業の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは市の処理施設への搬入停止を命ずることができる。

  第10章 産業廃棄物

第42条 市は、法第10条第2項の規定により、一般廃棄物の処理又は処理施設の機能に支障が生じない範囲において、一般廃棄物とあわせて処理する必要があると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
2 前項の規定により市において処理する産業廃棄物は、次に掲げるものとする。
(1)紙くず
(2)木くず
(3)繊維くず
(4)植物に係る固形状の不用物

 (産業廃棄物再生輪送業の指定及び変更の指定)
第42条の2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第9条第2号の指定(以下「産業廃棄物再生輪送業の指定」という。)は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 産業廃棄物再生輪送業の指定(前項の規定による指定の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。産業廃棄物再生輪送業の指定を受けた者(以下「産業廃棄物再生輪送業者」という。)が取り扱う産業廃棄物の種類の変更(事業の一部の廃止による変更を除く。)の指定を受けようとするときも、同様とする。
3 市長は、前項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、産業廃棄物再生輸送業の指定(前項後段に規定する変更の指定を含む。以下同じ。)をするものとする。
(1)再生活用(再生利用されることが確実であると市長が認めた産業廃棄物のみの処分をいう。以下同じ。)を業として行うものが自ら再生輸送(再生利用されることが確実であると市長が認めた産業廃棄物のみの収集又は運搬をいう。以下同じ。)を行い、又は再生活用を業として行う者の委託に基づき再生輪送を行うこと。
(2)再生輪送を確実に遂行するための施設、人員等を備えていること。
(3)再生輪送において、生活環境保全上の支障が生じないこと。
4 産業廃棄物再生輪送業の指定には、生活環境保全上必要な条件を付することができる。
5 市長は、産業廃棄物再生輸送業の指定をしたときは、指定証を申請者に交付する。     

 (産業廃棄物再生活用業の指定及び変更の指定)
第42条の3 省令第10条の3第2号の指定(以下「産業廃棄物再生活用業の指定」という。)については、前条(第3項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第9条第2号」とあるのは「省令第10条の3第2号」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第42条の3第1項において準用する第42条の2第1項」と、「産業廃棄物再生輪送業者」とあるのは「産業廃棄物活用業者」と、同条第4項中「産業廃棄物再生輸送業の指定」とあるのは「産業廃棄物再生活用業の指定(第42条の3第1項において準用する第42条の2第2項後段に規定する変更の指定を含む。)」と読み替えるものとする。
2 市長は、前項において準用する前条第2項の規定による申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、産業廃棄物再生活用業の指定(同項後段に規定する変更の指定を含む。)をするものとする。
(1)産業廃棄物を無償で引き取ること。
(2)再生活用を確実に遂行するための施設、人員等を備えていること。
(3)引き取られた産業廃棄物は、すべて再生活用の用に供されること。
(4)排出者との取引関係が確立しており、かつ、その取引関係に継続性があること。
(5)再生活用において、生活環境保全上の支障が生じないこと。
(6)再生活用において生ずる廃棄物の処理を的確に遂行できること。

 (再生輪送業及び再生活用業の廃止又は変更の届)
第42条の4 産業廃棄物再生輪送業者又は産業廃棄物再生活用業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止したとき又は規則で定める事項を変更したときは、その廃止又は変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

 (再生輪送業及び再生活用業の指定の取消し)
第42条の5 市長は、産業廃棄物再生輪送業者にあっては第42条の2第3項各号のいずれかに、産業廃棄物再生活用業者にあっては第42条の3第2項各号のいずれかに適合しないと認めたときは、それぞれその指定を取り消すことができる。

 (産業廃棄物処理施設の設置者の氏名等の変更届)
第42条の6 法第15条第1項の規定による許可を受けた者又は法第15条の4において準用する法第9条の5第3項の規定によりその地位を承継した者は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称若しくは代表者の氏名又は所在地)を変更したときは、その変更のあった日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

  第11章 廃棄物処理手数料

 (廃棄物処理手数料)
第43条 市が行う一般廃棄物の処分については、手数料を徴収する。ただし、次に掲げる一般廃棄物については、この限りでない。
(1)家庭廃棄物であって、市がごみ集積所から定期的に収集するもの及び粗大ごみ
(2)規則で定める公共的な活動から発生する一般廃棄物
(3)再生資源となる廃棄物で市長が定める物
2 前項本文の規定により徴収する手数料の額は、事業系一般廃棄物及び家庭廃棄物の処分にあっては別表第3に定めるところにより算定した額に100分の105を乗じて得た額とし、動物の死体の処分にあっては同表に定める額とする。
3 第42条の規定により産業廃棄物を一般廃棄物とあわせて処理するときは、当該産業廃棄物を事業系一般廃棄物とみなして手数料を徴収する。
4 前3項の規定により徴収する手数料は、そのつど現金で徴収する。ただし、官公署又は一般廃棄物収集運搬業者で市長が認めたものについては、搬入した月ごとに一括して、当該月の翌月に徴収することができる。

 (廃棄物処理手数料の減免等)
第44条 市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減額又は免除することができる。
2 前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、市長に申請してその決定を受けなければならない。
3 市長は、前項の規定により手数料の減額又は免除の決定をしたときは、申請者に決定通知書を交付する。

 (廃棄物処理手数料の見直し)
第45条 第43条の規定により徴収する手数料の額は、廃乗物の排出及び搬入並びに処理の実態又は処分に要する費用等を勘案し、適切に見直さなければならない。

   第12章 産業廃棄物処理業等の許可申請手数料

 (許可申請手数料)
第46条 次に掲げる許可を受けようとする者は、申請の際、別表第4に定める手数科を納付しなければならない。
(1)法第14条第1項の規定による許可又は同条第2項の規定による更新の許可
(2)法第14条第4項の規定による許可又は同条第5項の規定による更新の許可
(3)法第14条の2第1項の規定による変更の許可
(4)法第14条の4第1項の規定による許可又は同条第2項の規定による更新の許可
(5)法第14条の4第4項の規定による許可又は同条第5項の規定による更新の許可
(6)法第14条の5第1項の規定による変更の許可
(7)法第15条第1項の規定による許可又は第15条の2の4第1項の規定による変更の許可

  第13章 雑則

 (指導及び助言)
第47条 市長は、第1条に規定する目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し指導又は助言を行うことができる。

 (勧告)
第48条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずべき旨の勧告を行うことができる。
(1)事業者又はその事業が営まれている建物の所有者若しくはその建物の管理を請け負う者が、第31条の規定に違反し、事業系一般廃棄物を保管基準に従わず適正に保管しなかったとき。
(2)自己の所有する建物を他人の居住若しくは事業の用に供するために賃貸しようとする者又はその賃貸をあっせんし、若しくはその建物の管理を請け負う者が、第32条の規定に違反し、賃借人に対して必要な周知をしなかったとき。
(3)第33条第2項の規定又は同条第3項において準用する同条第2項の規定に違反し、一般廃棄物減量計画書の作成及び提出をしなかったとき。

 (公表)
第49条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところによりその旨を公表することができる。
(1)第21条第2項の規定により一般廃棄物の回収命令を受けた者がこれに従わなかったとき。
(2)第22条第1項の規定により立入調査をしようとする土地の所有者、管理者その他の関係者が正当な理由なくこれを拒み、妨げ、又は忌避したとき。
(3)第22条第1項の規定により報告を求められた者が正当な理由なくこれに従わなかったとき又は虚偽の報告を行ったとき。
(4)前条の規定により勧告を受けた者がこれに従わなかったとき。
2 市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、同項各号に該当する者に弁明の機会の付与を行わなければならない。

 (収集又は搬入の受入れの拒否)
第50条 市長は、第29条の規定に違反して家庭廃棄物を排出した者又は第48条第1号若しくは第3号の規定による勧告を受けこれに従わなかった者に対して、一般廃棄物の収集又は市の処理施設への搬入の受入れを拒否することができる。

 (届出台帳の閲覧)
第51条 法第19条の7第1項の台帳(以下「届出台帳」という。)の閲覧をしようとする者は、市長に閲覧の請求をしなければならない。
2 届出台帳を閲覧する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1)届出台帳は、外部に持ち出さないこと。
(2)届出台帳は、丁寧に取り扱い、これを損傷し、若しくは汚損し、又はこれに加筆等の行為をしないこと。
3 市長は、前項の規定に違反した者に対し、届出台帳の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
4 届出台帳の閲覧は、無料とする。

 (手数料の不返還)
第52条 第37条、第40条、第43条又は第46条の規定により納付された手数料は、返還しない。

 (委任)
第53条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則

 (施行年月日)
1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

 (郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)
2 郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年郡山市条例第36号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

 (経過措置)
3 この条例の施行の日の前日までに旧条例の規定によってなされた手続、処分その他の行為はこの条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

別表第1(第37条関係)
一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料1件につき  10,000円
一般廃棄物処分業許可申請手数料1件につき  10,000円
一般廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料1件につき  10,000円
一般廃棄物処分業許可更新申請手数料1件につき  10,000円
一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業許可証の再交付申請手数料1件につき   3,000円
一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの1件につき 130,000円
その他の一般廃棄物処理施設に係るもの1件につき 110,000円
一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数料法第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの1件につき 120,000円
その他の一般廃棄物処理施設に係るもの1件につき 100,000円

別表第2(第40条関係)
浄化槽清掃業許可申請手数料1件につき 10,000円
浄化槽清掃業許可証の再交付申請手数料1件につき  3,000円

別表第3(第43条関係)
家庭廃棄物の処分手数料焼却処分10キログラムにつき  50円
埋立処分10キログラムにつき  50円
事業系一般廃棄物の処分手数料焼却処分10キログラムにつき 100円
埋立処分10キログラムにつき 100円
犬、ねこ等の死体の処分手数料1件につき     1,030円

別表第4(第46条関係)
産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料1件につき  81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料1件につき  73,000円
産業廃棄物処分業許可申請手数料1件につき 100,000円
産業廃棄物処分業許可更新申請手数料1件につき  94,000円
産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料1件につき  71,000円
産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料1件につき  92,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料1件につき  81,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料1件につき  74,000円
特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料1件につき 100,000円
特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料1件につき  95,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料1件につき  72,000円
特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料1件につき  95,000円
産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの1件につき 140,000円
その他の産業廃棄物処理施設に係るもの1件につき 120,000円
産業廃棄物処理施設の変更許可申請手数料法第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの1件につき 130,000円
その他の産業廃棄物処理施設に係るもの1件につき 110,000円