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宜野湾市建築基準法施行条例(平成12年3月31日宜野湾市条例第38号)

 (趣旨)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第2項及び同法第228条の規定により、必要な事項を定めるものとする。

 (用語)
第2条 この条例で使用する用語は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」 という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

 (道路位置の指定申請及び水平距離の指定等)
第3条 法第42条第1項第5号に規定する道の位置の指定を受けようとする者は、省令第9条に規定する図書のほか、次の各号に掲げも図書を申請書に添えて市長に提出しなければならない。
 (1) 省令第9条に定める承諾書に係る印鑑証明書
 (2) 位置の指定を受けようとする道の敷地となる土地の登記簿謄本又は土地の所有権を証する図書及び登記所に備え付けの地図の写し
 (3) 道路の構造及び勾配等を記入した構造図、排水の放流先を明示した図面及びその他市長が必要と認めた図書
2  道の位置の指定は、申請道路の築造完了後に指定するものとし、道の位置の指定までに、申請道路となる土地の分筆及び地目を公衆用道路に変更しなければならない。ただし、道路の築造完了前であっても道路の築造工事の完了が確保できると市長が認めたものについては、道路の築造完了前に道の位置の指定ができるものとする。
3  道の位置の指定申請が次の各号の一に該当する場合は、道の位置の指定ができないものとする。
 (1) 築造承認後1年を経過しても申請に係る道路の築造の完了が見込めない場合
 (2) その他建築基準関係規定又はこの条例の規定に違反するもの
4  法第42条第3項の規定による水平距離の指定については、第1項の規定を準用する。

 (位置指定道路等の変更又は廃止等)
第4条 法第42条第1項第3号、第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による道路(以下「位 置指定道路等」という。)の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、省令第9条に掲げる図書のほか、次の各号に掲げる図書を申請書に添えて市長に提出なければならない。
 (1) 前条第1項各号に定める図書
 (2) 変更し、又は廃止しようとする位置指定道路等に接する土地の周辺の状況図及び地積図

 (位置指定道路等の維持管理)
第5条 法第42条第1項第5号の規定による道の位置の指定、又は法第42条第3項の規定による水平距離の指定を受けた道路の申請者、築造者又は管理者(以下「管理者」という。)は、当該申請に係る位置指定道路等について一般交通の用に供するための良好な維持管理に努めなければならない。

 (確認申請手数料)
第6条 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2、法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請をしようとする者は、申請1件につき、別表第1に定める額の手数料を申請時に納めなければならない。
2  別表第1の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
 (1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。)は、当該建築に係る部分の床面積
 (2) 確認を受けた建築物の計画の変更(省令で定める軽微な変更を除く。)をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
 (3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。)は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
 (4) 確認を受けた建築物の計画の変更(省令で定める軽微な変更を除く。)をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する湯合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

 (完了検査申請手数料)
第7条 法第7条第1項(法第87条第1項、法第87条の2、法第88条第1項及び第2項において準用する湯合を含む。)の規定による完了検査の申請をしようとする者は、申請1件につき、別表第2に定める額の手数料を申請時に納めなければならない。
2  別表第2の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした楊合にあっては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

 (承認、許可又は認定申請手数料)
第8条 法の定めによる承認、許可又は認定の申請をしようとする者は、申請1件につき、別表第3の区分による手数料を申請時に納めなければならない。

(道路位置指定申請手数料及び位置指定道路等の変更又は廃止申請手数料)
第9条 法の規定による道の位置の指定を申請する場合、及び第4条に規定する位置指定道路等の変更又は廃止を申請しようとする者は、別表第4に掲げる区分に応じて手数料を申請時に納めなければならない。

 (その他)
第10条 各種証明等の手数料の額は、別表第4に定める額とする。

 (手数料の減免)
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築設備又は工作物(以下「工作物等」 という。)についての確認申請手数料及び完了検査申請手数料の額を、第6条及び第7条の規定により算定した額の2分の1とすることができる。
 (1) 行政庁の処分により現に存する工作物等を移転することとなる場合
 (2) その他市長が特別の理由があると認めた場合
2  市長は、災害により滅失し、又は破損した住宅をその災害の発生の日から1年以内に建築し、又は大規模の修繕をする場合又は特別な理由があると認めた湯合は、第6条から第10条に定める手数料の額を免除することができる。
3  前2項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除の事由に該当することを証する書面を添えて、手数料等減(免)額申請書を市長に提出しなければならない。

 (手数料の還付)
第12条 第6条から第11条までの規定による手数料は、還付しない。

 (規則への委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に際し必要な事項は、規則で定める。

   附 則
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例の施行前にした第3条から第5条までに規定する申請等については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)
確認申請手数料
建築物床面積の合計手数料の額
30u以内のもの  5千円
30uを超え、100u以内のもの  9千円
100uを超え、200u以内のもの1万4千円
200uを超え、500u以内のもの1万9千円
500uを超え、1千u以内のもの3万4千円
1千uを超え、2千u以内のもの4万8千円
2千uを超え、1万u以内のもの 14万円
1万uを超え、5万u以内のもの 24万円
5万uを超えるもの 46万円
建築設備建築設備を設置する場合
(電動ダムウェーター)
  9千円
 (4千円)
建設設備の計画を変更する場合
(電動ダムウェーター)
 5千円
 (3千円)
工作物工作物を築造する場合 8千円
工作物の計画を変更する場合 4千円

別表第2(第7条関係)
完了検査申請手数料
建築物床面積の合計手数料の額
30u以内のもの1万円
30uを超え、100u以内のもの1万2千円
100uを超え、200u以内のもの1万6千円
200uを超え、500u以内のもの2万2千円
500uを超え、1千u以内のもの3万6千円
1千uを超え、2千u以内のもの5万円
2千uを超え、1万u以内のもの12万円
1万uを超え、5万u以内のもの19万円
5万uを超えるもの38万円
建築設備建築設備を設置した場合
(電動ダムウェーター)
1万3千円
(8千円)
工作物工作物を築造した場合9千円

別表第3(第8条関係)
承認、許可又は認定申請手数料
 区  分手数料の額
法第7条の6第1項第1号(同法第87条の2第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用の承認の申請をす る場合1件につき12万円
法第43条第1項ただし書の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築の許可の申請をする場合1件につき3万3千円
法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築の許可の申請をする場合1件につき3万3千円
法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築の認定の申請をする場合1件につき2万7千円
法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内における建築の許可の申請をする場合1件につき16万円
法第47条ただし書の規定に基づく壁面線外における建築の許可の申請をする場合1件につき16万円
法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書又は第12項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における建築等の許可の申請をする場合 1件につき18万円
法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請をする場合1件につき16万円
法第52条第7項、第8項又は第11項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可申請をする場合1件につき16万円
10法第53条第4項第3号の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る許可の申請をする場合1件につき3万3千円
11法第54条の2第1項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請をする場合1件につき16万円
12法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請をする場合1件につき2万7千円
13法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請をする場合1件につき16万円
14法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく日影による建築物の高さの特例の許可の申請をする場合1件につき16万円
15法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請をする場合1件につき2万7千円
16法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置の特例の許可の申請をする場合1件につき16万円
17法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可の申請をする場合1件につき16万円
18法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの特例の許可の申請をする場合1件につき16万円
19法第68条の3第1項の規定に基づく地区計画の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る認定の申請をする場合1件につき2万7千円
20法第68条の3第4項の規定に基づく地区計画の区域における前面道路の幅員に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定 の申請をする場合1件につき2万7千円
21法第68条の4第1項の規定に基づく住宅地高度利用地区計画の区域における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、同条第2項の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請をする場合1件につき2万7千円
22法第68条の4第4項の規定による住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の各部分の高さの許可の申請をする湯合1件につき16万円
23法第68条の5第1項の規定に基づく再開発地区計画の区域における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る認定の申請をする場合1件につき2万7千円
24建築基準法第68条の5第2項の規定に基づく再開発地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可の申請をする場合1件につき16万円
25法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の延べ面積の特例の許可の申請をする場合1件につき16万円
26法第85条第4項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請をする場合1件につき12万円
27法第86条第1項の規定に基づく複数建築物に関する総合的設計による一団地の建築物の特例の認定申請をする場合建築物の数が2である場合7万8千円
建築物の数が3以上である場合7万8千円に2を超える建築物の数に2万8千円を乗じて得た額を加算した額
28法第86条第2項の規定に基づく複数建築物に関する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例の認定の申請をする場合建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合7万8千円
建築物の数が2以上である場合7万8千円に1を超える建築物の数に2万8千円を乗じて得た額を加算した額
29法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定申請をする場合建築物(同一敷地内建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合7万8千円
建築物の数が2以上である場合7万8千円に1を超える建築物の数に2万8千円を乗じて得た額を加算した額
30法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消し申請をする場合1件につき6千4百円に現に存する建築物の数に1万2千円を乗じて得た額を加算した額
31法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請をする場合1件につき2万7千円

別表第4(第9条及び第10条関係)
その他の手数料
 区  分手数料
道路位置指定申請主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う道の位置の指定の場合1件につき8千6百円
主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う道の位置の指定の場合1件につき1万3千円
その他の目的で行う道の位置の指定の場合1件につき8万6千円
位置指定道路等の変更又は廃止申請1件につき8千6百円
各種証明(確認済証明、検査済証明、道路位置指定済証明、その他)1件につき2百円